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【交通事故】同乗者の過失割合

2018-07-09

1,同乗者の過失の法律相談

相談者「車の助手席に乗っていましたが,交通事故に遭いました。運転者双方に過失があるようですが,私の過失はどのように決まるのですか。」

2,弁護士の回答内容

弁護士「原則は過失0と考えてよいですが,被害者側の過失の議論があてはまる場合や危険を承知・危険に関与・危険を増幅させていた場合には減額されることもあります。」

3,弁護士の実務解説

1,同乗被害者の過失割合?

同乗被害者の過失割合はどのようにきまるのでしょうか?

「運転していないのだから0でしょうか?」

「運転手の過失割合に応じて同乗者の過失も決まるのでしょうか?」

過失割合40:60の交通事故があったとして,40の車両に同乗していた被害者の過失割合を簡単に書いていきます。

以下では主に被害者がどのような車両(タクシーやバスなのか・友人の車なのか・家族の車なのか)に乗っていたのか,によってわけていきます。

 

(1)過失40のタクシー(やバス)に乗車していた場合

対価を支払って乗車しており,運転について責任がない以上,40の過失が適用されるのはあまりにも酷です。

なので,同乗していた被害者の過失は0です。

※ この場合,同乗被害者は,乗車していたタクシーorバス運転手(会社)と60の加害運転者に100パーセントの責任追及ができます。乗車していたタクシーorバス運転手(会社)と60の加害運転者の共同不法行為になるからです。

 

(2)過失40の友人や知人の車に同乗していた場合

運転者の好意で,あるいは,無償で同乗した場合を「好意同乗・無償同乗」といいます。

好意同乗や無償同乗の場合に減額されるか(運転手の過失の影響を受けるのか)というテーマがあります。

裁判実務では,無償同乗(好意同乗)自体を理由としては減額しないという立場をとっております(なので原則0)。

ただし,単なる無償同乗(好意同乗)だけではなく,

①同乗者が危険を承知していた場合,

②同乗者が危険に関与していた場合,

③同乗者が危険を増幅させた場合,

などは,減額になることがあります。

たとえば,飲酒運転をしていることを知っていた場合(①)やスピード違反を助長していた場合(②)などです。

 

保険会社は,同乗者には運転者と同じ過失がある(40パーセント)と主張してくることがありますが,上記のとおり,減額できるケースは極めて例外的ケースですので,弁護士に相談ください。

 

(3)過失40の家族などの車に同乗していた場合

原則としては,上記1-2のように好意同乗・無償同乗の同じ議論があてはまりますが,被害者側の過失の議論と関連付けて減額される場合もあります。

被害者側の過失の議論とは,損害の公平の分担の観点から,被害者と身分上・生活関係上,一体をなすとみられる関係にある者を広く被害者「側」とみて,過失相殺を認めるという議論です。あ)夫の運転する車に同乗していた妻や,い)内縁の夫の運転する車に同乗していた妻などは,妻は夫と生計が同じであるため,過去の判例では被害者「側」として,妻の賠償額を決めるうえでは,運転していた夫の過失を考慮することができると判断されました。

これを突き進めると,親子の場合も生計を同じようになりそうです。

ただし,減額されるか,されるとしても何%なのかは事案によって異なります。

また人身傷害保険や搭乗者傷害保険を先行させるかどうかを含め,弁護士の判断が必要になってくる場合があります。

 

2,同乗被害者が保険会社から過失相殺前提の提案を受けたら

保険会社は,ほとんどが自賠責基準で,示談の提示を行います。

自賠責保険では過失相殺の主張は認められませんが,ごくたまに過失相殺を主張してくることがあります。

また,裁判基準・弁護士基準になると,過失相殺の主張をしてくる場合が多いです。

しかし,いずれにおいても,上述のとおり,同乗被害者側が保険会社から過失相殺の減額の提案を受けたとしても,その反論は成り立たない場合が多いのです。

同乗被害者が保険会社から過失相殺前提の提案を受けたらすぐに弁護士に相談しましょう。

【解決事例集】交通事故

2018-04-28

1,無料相談と出張面談のご案内

交通事故被害者からの弁護士無料相談を承っております。

当事務所は全国対応で,お客様が希望する場合には事案によっては出張面談(※)が可能です(出張面談の際に事故現場も確認します)。

※ 出張面談料金

弁護士費用特約あり=お客様の費用負担なし0円

弁護士費用特約なし=往復交通費+日当32400円

 

2,サインしちゃだめ!いつ相談すればよい?

①治療中,②治療終了後,③示談金提示後(※),タイミングはいつでも大丈夫ですが,交通事故の場合は早ければ早い方がよいです。

③示談金提示後

適正な賠償額無料見積もりサービスも行っております(提示されている額からおよそどのぐらいの増額が可能かの査定です。)。

過去の後遺障害診断書をマスキングして,データ化しております。

経験と実績とデータをもとに後遺障害該当の可能性等をお伝えすることもできます。

 

3,依頼時の弁護士費用はどのくらいですか?

ご自身若しくはご家族が弁護士費用特約に加入しているかどうかまず確認ください。

【弁護士費用特約のある場合=着手金0円+報酬金0円】

お客様の費用負担なし(立て替えも不要※)。

※  保険会社の約款

保険会社の約款に従って弁護士が保険会社に直接請求するので,お客様の負担なく,依頼が可能です。

保険料増額や等級ダウンなどのデメリットも全くございません。

【弁護士費用特約のない場合=着手金0円+報酬金(提示の有無で変わる)】

▶保険会社からの提示がある場合

増額幅の30% 増額できなければ弁護士報酬0円

(例)50万提示→80万示談の事案の場合 
30万の増額幅なので30万の30%(9万円+税)のみが弁護士費用です。

▶保険会社からの提示がない場合

《獲得額が100万円以下の場合》

18% か 15万円

《獲得額が100万円以上1000万円以下の場合》

18% 

《獲得額が1000万円以上の場合》

15% 

 

4,解決事例を一部※ご紹介 

※ 一部であって,掲載しきれないほど数多くの解決をしています。

(1)12級,14級 

▶保険会社からの提示あり

①【12級5号】650万円増額(約10円万円提示約660万円示談)【骨折・自転車・高齢者・被害者請求】

②【14級9号】250万円増額(約30万円提示75万+205万円示談)【指の神経損傷・アルバイト・異議申立て】

③【14級9号】210万円増額(提示60万円270万円示談)【むちうち,異議申し立て・自営業】

④【14級9号】133万円増額(提示202万円示談335万円)【むちうち・主婦・提示後増額交渉】

⑤【14級9号】215万円増額(提示80万円示談295万円)【むちうち・会社員・異議申立て】

⑥【併合14級】150万円増額(提示135万円示談284万円)【むちうち・自営業・提示後増額交渉】

▶保険会社からの提示なし

①【12級13号】総額約866万円獲得(被害者請求224万回収+交渉642万)【右肩関節脱臼後の断裂と損傷】

②【併合14級】総額約400万円獲得(被害者請求75万円+先行休損&交渉335万円)【ドライバー・打ち切り・交渉】

③【14級9号】総額約250万円獲得(被害者請求75万+交渉175万円)を獲得した事案【治療中受任・パート・交渉】

④【14級9号】総額約390万円獲得(人傷246万+加害者143万)の経済的利益【無保険事故・人傷先行・交渉】

⑤【14級9号】総額325万円獲得(被害者請求75万円+訴訟250万円)【被害者請求・会社員・訴訟提起】

⑥【14級9号】総額279万円獲得(異議申立て75万円+交渉204万円)【被害者請求,異議申立て】

⑦【14級9号】総額341万円獲得(異議申立て75万+交渉266万)【治療中受任・男性・交渉】

⑧【14級9号】総額345万円獲得(異議申立て75万+交渉270万)【治療中受任・主婦・交渉】

⑨【14級9号】総額295万円獲得(被害者請求75万円+交渉220万円)【被害者請求・交渉・会社員】

【14級9号】総額304万円獲得(被害者請求75万円+交渉229万円)【被害者請求・交渉・自営】

 

(2)非該当

▶保険会社からの提示あり

①【非該当】75万円増額提示約18万円示談約83万円)【むちうち・主婦】

②【非該当】43万円増額提示約78万円示談約121万円)【中指靱帯損傷】

③【非該当】33万円増額提示約53万円示談約86万円)【むちうち】

④【非該当】34万円増額提示約32万円示談約66万円)【むちうち】

⑤【非該当】22万円増額提示約60万円示談約82万円)【むちうち】

▶保険会社からの提示なし

①【非該当】総額約200万円(うち休損107万円等)を交渉で獲得【むちうち・主婦】

②【非該当】総額約217万円(うち慰謝料109万円休損108万円)を交渉で獲得【むちうち・主婦】

 

※むちうちとは,主に傷病名が「頚椎捻挫」「外傷性頚部症候群」「頚部挫傷」「腰椎捻挫」「腰部挫傷」等のものを指しております。

5,交通事故示談交渉の当事務所のインタビュー

インタビュー(当事務所の交通事故事件に対する姿勢がわかるので読んでみて下さい)

 

6,交通事故弁護士解説コラム(クリックすると記事を読むことが出来ます)

Q なぜ,弁護士をつけると示談金があがるのでしょうか?

保険会社から賠償額を提示された方へ

適正な慰謝料と3つの慰謝料基準

主婦の休業損害

Q 後遺障害の手続の種類やポイントはありますか?

後遺症が残りそうな方へ

むちうち後遺症のポイント

むちうち症と画像所見

Q 治療費を打ち切られそうですか,何ができますか?

治療費打ち切り相談

Q 示談にかかる期間はどのくらいですか?

示談の期間の目安

Q 過失割合はどのように決まるのですか?

同乗者の過失割合

追突事故の過失割合

Q セカンドオピニオンは可能ですか?

セカンドオピニオン

Q 自転車事故と自動車事故の違いは何ですか?

自転車事故の特徴

Q 接骨院に行くと問題がありますか?

接骨院の施術費の実務

Q 加害者が無保険の場合はどのように進めていくのですか?

無保険事故の対応

 

7,交通事故のお客様の声(是非読んでみてください)

お客様の声①交通事故
お客様の声②交通事故
お客様の声③交通事故
お客様の声④交通事故
お客様の声⑤交通事故
お客様の声⑥交通事故
お客様の声⑦交通事故
お客様の声⑧交通事故
お客様の声⑨交通事故

交通事故の示談期間

2018-04-03

交通事故示談期間の法律相談

相談者「交通事故の被害者です。弁護士に依頼すると示談までの期間はどのくらいかかりますか?」

弁護士の回答内容

弁護士「治療終了(症状固定)から依頼するものと仮定しましょう。治療終了時からのおおよその目安は次のとおりです。①後遺障害申請をしない場合=約3週間~2か月程度,②後遺障害申請をする場合=約2か月~6か月程度(②は,・お客様が資料を早く揃えられるかどうか,・後遺障害の結果に対して「異議申立て」をするか等によって示談期間は異なりますので,幅を持たせています)。弁護士に依頼するか否かで示談金の額は異なるのが交通事故です。適正な賠償額を獲得するためには待ちましょう。」

弁護士の実務解説

1,交通事故を弁護士に依頼してから示談までの期間はどのくらいでしょうか?

「既に弁護士に依頼されている方」,「これから弁護士に依頼しようとしている方」のために,ある程度の示談期間の目安を書いていきます。

(前提)

損害賠償請求ができるのは不法行為時(事故時)なのですが,賠償額を確定することができるのは症状固定時(症状の改善が見込めなくなった時期)です。慰謝料,治療費及び休業損害は,(原則)症状固定時までのものを請求することができます。したがいまして,症状固定時まではきちんと治療をしていただくことを前提に,そこから示談までどのくらいの期間がかかるかご説明致します。

 

【1】 資料を受領するまでの期間 5日~1か月程度

 医療機関は月末締めで診療報酬を保険会社に請求致します。

 保険会社は届いた請求に基づき医療機関に診療報酬を支払ったあと,診断書等の関係資料を弁護士に郵送します。

(例)例えば3月1日が最後の通院ですと,3月末締めなので,保険会社に請求が来るのは4月半ばぐらいのことが多いです。保険会社は医療機関に支払ったあと,診断書や診療報酬明細書などの資料を弁護士に送るので,弁護士の手元に資料が届くのは4月下旬になるということもあります。

 

【2】 資料が揃ってからの検討や起案 上記【1】+5日~1か月程度

 弁護士は保険会社から届いた資料やお客様が用意した資料を検討し,賠償額の算定作業などを行います。

① 後遺障害申請をする場合は,申立書等の書面作成をする。

 この期間は,弁護士事務所や業務状況によります。

 当事務所は,資料到着後7日以内には手続を完了できるように迅速に対応しております。

 ただし,注意が必要なのは,お客様に揃えていただく資料があります(印鑑登録証明書など)。このような資料がないと,弁護士はすでに準備出来ているものの,先には進めない状態になってしまいます(となると当然1か月以上かかってしまうこということもありますのでご注意ください)。

② 後遺障害申請をしない場合は,和解提案書等の書面作成をする(下記【4】へ)。

 

【3】 後遺障害申請の結果がでるまでの期間 上記【1】【2】+3週間~3か月程度

 3週間程度で結果がでる場合もあれば,上部審査会の検討やカルテ開示などもあって,3か月もかかる事案もあるので,「事案による」ということになります。

 

【4】 示談成立までの交渉期間 上記期間+1週間半~2か月半程度

 争点(過失割合等)の数にもよりますので,一概には言えませんが,あくまで目安を提示致します。

 

※ 上記【1】~【4】は示談交渉ベースでのお話になります。

 お客様の協力状況や事案によって異なりますので,あくまで一例として理解していただければと考えております。

 

2,示談期間のまとめ

◆ 後遺障害申請をしない場合 → 約3週間~2か月程度

◆ 後遺障害申請をする場合  → 約2か月~6か月程度

 お客様の協力状況や事案によって異なりますので,あくまで一例として理解していただければと考えております。

 

3,訴訟提起(裁判)したらどうなるか?

「2,示談期間のまとめ」+約7か月~1年半程度かかります。

ただし,訴訟は,遅延損害金と弁護士費用の10%のみを請求することができます。もっとも,訴訟を提起しても,判決までいく事案はそう多くはありません。訴訟のなかで和解をしていくことになります。和解の場合,遅延損害金や弁護士費用10%はカットされます。ただし,東京地裁では,和解する場合,多くの事案で「調整金」というものが加算されます。

 

                                            

治療費打ち切り相談

2017-11-20

1,治療費打ち切りの法律相談

相談者「損保の担当者から電話がかかってきて「一方的に今月末で終わりにします」と言われました。まだ痛いですし,医師ももう少しリハビリを続けるように言っています。どうしたらよいでしょうか?交通事故に強い弁護士さん,教えてください。」

2,弁護士の回答内容

弁護士「医師から意見書や診断書をもらって事務所に相談にきてください。依頼をいただけば,弁護士が交渉することで,治療期間を延長することができる場合があります。場合によっては健康保険切り替えによる負担分を支払ってもらう約束をします。仮に交渉がうまくいかなくても,いったん相談者様が立て替えることになりますが,自賠責の範囲内であれば被害者請求による回収が可能な場合が多いです。」

3,弁護士の実務解説

(1)治療費打切りと治療終了はイコールではないこと

加害者の任意保険会社による治療費打ち切りは,治療終了ではありません。

(加害者の)任意保険会社が一括対応を終了するだけのことです。一括対応というのは,任意保険会社が(自賠責保険会社から治療費等を回収するのですが)病院などの治療費をいったん立て替えて支払いをしているだけということです。立て替え払いを終了するということなのです。

立て替え払いを終了の理由は色々ありますが,

治療の目途が見えないための判断か?

・医療照会や医師面談を踏まえての判断か?

・事故と怪我の因果関係を争うための判断か?

いずれにせよ,交通事故は,医師が「症状固定」と判断するまでの間の因果関係のある損害は請求することができるのです。

「症状固定」とは,事故による怪我の治療をひと通りしたけれど,これ以上よくならない状態です。

医師にきちんと症状と伝え,医師の判断にしたがってください。

といっても,医師も賠償が絡んでるなかで保険会社とは争いたくないからか,消極的になってしまう方もいます。

重要なのは,事故態様と症状からしてどの程度の治療期間が妥当なのかを細かくみていく必要があるのです。

 

(2)治療費は自己負担になってしまうのか?

治療費を打ち切られたあと,治療費は全部自己負担になってしまのでしょうか?

対応策について考えてみましょう。

ⅰ)加害者の任意保険会社と健康保険通院で支払約束をしてもらう。

任意保険会社は,治療費がかかるので,一括対応を終了するという判断をしている場合もあります。

健康保険に切り替えれば,治療費(3割)を支払ってくれる約束をする場合も多いです。

その際,「第三者行為による傷病届」を作成します。この書類のなかには誓約書等の書類も含まれており,加害者(または保険会社)に書類を作成してもらう必要があります。

それによって健康保険組合は保険会社に7割分を求償請求するのです。

このような交渉は弁護士に依頼をしてやってもらうべきです。

ⅱ)加害者の自賠責保険会社に被害者請求をする。

任意保険会社が全く対応してくれないのであれば,既払い金などを考慮して,120万円の範囲内であれば,被害者請求で回収できる場合もあります。

被害者請求(傷害分)をするには,診断書を作成してもらうほか書類などを集めなければならない手間がかかります。

弁護士に依頼してやってもらうべきです。

ⅲ)労災保険で治療を続ける。

通勤中の事故などであれば,労災保険を使って治療を続ける方法があります。

ⅳ)ご自身が加入している保険の人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使って治療を続ける。

ご自身の加入している保険の人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使用することで,自己負担なくして通える場合もあります。

ただし,打切り事案の場合,被害者付保保険会社も,慎重になります。

「事故原因調査をする」という会社がほとんどで,手間や時間がかかることがあるかもしれません。

 

(3)打ち切られた後は経済的に厳しいけど・・・

ⅰ)人身傷害保険や搭乗者傷害保険の見舞金は受け取りましたか?

車やバイクの事故の場合,被害者自身の保険会社には必ず連絡を入れましょう。

例えば「通院5日以上で10万円を見舞金としてお支払します」との特約がついている場合があります。

ⅱ)仮渡金の請求(自賠法17条)というものあります

交通事故は治療が終了するまでは損害が確定しません。生活も困窮してくると思われます。

そこで,自賠法は被害者救済の趣旨から,仮渡金の請求というものを認めています。もっとも「仮」なので,あとで損害確定時に総損害からは控除されます。

ア.死亡 

→ 290万円

イ.①脊柱の骨折で脊髄を損傷,②上腕または前腕の骨折で合併症,③大腿又は下腿の骨折,④内臓の破裂で腹膜炎を併発,⑤14日以上病院に入院することを要する傷害かつ医師の治療を要する期間が30日以上のもの 

→ 40万円

ウ.①脊柱の骨折,②上腕又は前腕の骨折,③内臓の破裂,④病院に入院することを要する傷害、⑤14日以上病院に入院することを要する傷害 

→ 20万円

エ.11日以上医師の治療を要する傷害を受けた者 

→ 5万円

追突事故の過失

2017-10-23

追突事故の法律相談

相談者「信号待ちで停車中に追突されました。こちらの過失は0ですか?また今後どのように対応していったらよいですか?。」

弁護士の回答内容

弁護士「はい。原則,追突事故の被害者の過失は0です。例外として,不必要な急ブレーキや駐停車禁止区域での駐停車の場合に過失割合が問題になります。お客様の相談内容をみると過失は0で間違いはないです。今後の対応ですが,通常の交通事故と何ら異なるところはありません。①警察を呼ぶ,②事故処理をする,③診断書をとる,④警察に診断書を提出する,⑤相手の保険会社から連絡がくる,といった流れを辿ることになるかと考えます。」

弁護士の実務解説

1,追突事故の過失割合の原則 

追突事故の過失割合は上記法律相談のとおり,被害者の方は,原則0と考えてよいです。

追突されたほうには過失がなく,追突車のほうによる一方的過失があるからです。

・赤信号停車中

・渋滞中の停止

・停まれ規制による停止

いずれにおいても,被害者のほうは過失0になります。

2,追突事故の過失割合の例外

ただし,被害者のほうにも過失が認められる場合は,過失は0にはなりません。

以下判例タイムズ別冊【38】の図を使用して説明をしていきます。

(1)被害者の急ブレーキ事案

急ブレーキをかけることは,やむを得ない場合を除き,法律で禁止されております(道路交通法24条)。

したがって,法24条に反すると,0:100が「30:70」に基本原則自体が変わってしまいます。

ただし,後続車(加害車両)に速度違反が認められると,違反速度にしたがって修正され10~20:90~80くらいになる可能性もあります。

(2)駐停車禁止場所や駐停車方法不適切や非常点灯等の不灯火等の事案

 

駐停車禁止場所での駐停車は,他の交通を妨害し,事故の危険発生を高めることになるので,0:100が「10:90」に修正されます。

非常点灯等の不灯火等は,夜間などは,点灯等で警告しておかないと後続車が駐停車車両を発見できないことになるため,0:100が「10~20:90~80」に修正されます。

駐停車方法不適切は,道路交通法が,左端かつ他の交通妨害にならないようにするように要求しているので,それに違反すれば過失が0:100が「10~20:90~80」に修正されます。

ただし,後続車(加害車両)に速度違反が認められると,更なる修正が加わり,0:100になる可能性もあります。

3,追突事故も多種多様

追突された被害者は全く身構えていない状態ですので,衝撃は非常に強いはずです。

衝撃音とともに首や腰を捻って,強く揺さぶられ,車内で複数回打ち付けられます。

私道,国道,駐車場内,高速道路,右折時・・・・。

追突事故といっても,

・加害車両の速度が出ている場合,脳に損傷を与えることもありえます。

・事故直後から痛みが出てくることもありえます。

・事故直後に痛みがなくても,後になってから痛みがでてくることがありえます。

と事故態様等によって様々ですが,事故直後はきちんと警察(内容によっては救急車も)を呼ばなければなりません。

 4,保険会社からの連絡が辛い場合

被害者には何らの落ち度がない追突事故ですが,当日または翌日から加害者側の保険会社から連絡がきます。

なぜ落ち度がないのに,何度も電話がかかってくるのか?電話自体が苦痛であるというお話もよく聞きます。また,同意書等の書類が送られてきて,何だか保険会社に丸め込まれてしまうのではないかと不安を感じたというお話もよく聞きます。

このような不安等は,弁護士をつければ,解消します。弁護士が窓口になりますので,弁護士がすべて対応します。

なお,ご自身が加入されている保険会社にも連絡をいれるべきです。搭乗者傷害特約や人身傷害特約に見舞金の特約がついている場合は,規程の通院日数を確認できると10万円程度の見舞金がもらえるからです。

 5, 物損をクリアしなければならない

車の損害で疑問点が出てくると思います。

修理費用と時価額という問題です。

例えば,修理費用が50万円で,車の時価額が30万円とすると,

保険会社は,修理ならば「30万円で修理してください」,買い替えるならば「30万円まで出します」と言ってくるかもしれません。

このときに,加害者が対物超過特約に加入しているのか,ご自身の保険に車両保険や新車特約がついているか,何年スパンでどのくらいの保険料が上がってしまうのか等の細かい話も必要になってきます。

物損で損をしないためにも弁護士をつけた方が良いのです。

買い替えの場合の初期手数料の請求はもちろん,時価額からの若干の増額の交渉もできる場合もあります。

6,追突事故は弁護士に相談するのがベスト

追突事故は,当然上記のような過失割合の例外場面もありますし,事故態様や症状は様々です。

まずは物損の処理も必要になってきます。

軽微・重大を問わず,早い段階で弁護士に相談することがベストです。

当事務所のお問い合わせフォームはこちら⇒ クリック

交通事故のセカンドオピニオン

2017-10-11

交通事故セカンドオピニオンの法律相談

相談者「交通事故で既に弁護士に依頼しているのですが,セカンドオピニオンとして相談することは可能でしょうか?」

弁護士の回答内容

弁護士「はい,可能です。弁護士費用特約に加入されている場合は,事前に弁護士費用特約の保険会社に電話をして,事務所に相談に行く旨を伝えていただけると幸いです。」

弁護士の実務解説

1,弁護士のセカンドオピニオンは増える?

セカンドオピニオンという言葉は主に医療業界で使われている言葉です。

患者が適切な治療方法等を選択していくために,主治医以外の医師の意見を訊く・求めることです。

医療業界ではセカンドオピニオンは通常です。

弁護士も近年セカンドオピニオンを求められることが多くなっております。

①依頼している弁護士が動いてくれない・やる気がない・主張してくれない

②依頼している弁護士のやり方は間違っていないか・他にどのようなやり方が考えられるか

今後も弁護士のセカンドオピニオンというものは増えていくのではないかと予想されます。

2,弁護士のセカンドオピニオンの壁?

セカンドオピニオンを求める為に相談にきていただくことは推奨されるべきです。

他の弁護士の意見を聞いて,今依頼している弁護士と信頼関係を再構築していただくきっかけになっていただければいいですし,

逆に,今依頼している弁護士が通常ではないことを認識し,別の弁護士に依頼すべきではないかというヒントになればよいのです。

いずれにおいても,考えるきっかけになっていただければ幸いです。

ただし,セカンドオピニオンを求められた弁護士側は,受任事件の不当介入にあたると倫理違反になってしまうので,慎重にならざるを得ないのは事実です。

実際,一般的な法律見解やアドバイスはできますが,ある程度解決段階にまできている場合,結果は変わらないことが多いですし,今依頼している弁護士とよく話し合ったほうがいいですよと,という結論になることも多いです。

もっとも,依頼している弁護士が懲戒されてしまい事件がストップしてしまった場合等は,セカンドオピニオンを求められた弁護士側も,積極的に受け入れてくれる場合が多いと思います。

3,交通事故のセカンドオピニオンは弁護士費用特約を使用できる!

弁護士費用特約は1事故につき10万円の相談料と300万円の弁護士費用を補償する内容のものがほとんどです。

今依頼している弁護士の相談料が3万円くらいしかかかってないのであれば(なお,受任後は相談料はかかりません),残り7万円はセカンドピニオンを訊くための相談料として使用できるのです。

他の弁護士の見解を聞きたいというのであれば,まずは法律相談を予約してみるのは「あり」だと考えます。

むちうち後遺症

2017-08-12

むちうち後遺症の法律相談

相談者「交通事故の治療が終わりました。むちうちで後遺症が認定されるポイントを教えてください。」

弁護士の回答内容

弁護士「後遺症が後遺障害と認定をされるには,資料を集めて,ポイントを押さえた申立書を作成することにメリットがあります①事故状況(物損状況,受傷態様も)②画像所見,③神経学的所見,④症状の一貫性(症状推移),⑤治療状況・通院状況などから自覚症状を医学的に説明また証明をしていくことになりますが,専門性が要求される分野なのでまずは弁護士に相談しましょう。」

※近年,行政書士等が後遺障害の手続をします!と宣伝しているようですが,ご注意下さい。行政書士はその後の裁判基準(弁護士基準)での慰謝料等の交渉ができませんので,再度弁護士に依頼する必要が生じてきます。

弁護士の実務解説

1,むちうちとは何でしょうか?

むちうちとは,主に頚椎捻挫,外傷性頸部症候群,外傷性頚椎症,頸部挫傷,腰部挫傷,腰椎捻挫等の傷病名の診断を受けているものです。

むちうちは,骨折や脱臼等の外傷性の異常所見や神経損傷等の明らかなものがない「目に見えない痛み」になることが多いのです。

そのため,①事故状況(物損状況,受傷態様も)②画像所見,③神経学的所見,④症状の一貫性(症状推移),⑤治療状況・通院状況などから,残存する神経症状が後遺障害にあたるかを説明または証明していく必要があるのです。

2,後遺障害手続で何級が認定される?

・非該当

・14級

・12級(ほぼない)

のいずれかになります。14級に該当するか,というところが1つのポイントです。当事務所では経験とデータからある程度予想ができてしまいます。

3,自賠責調査事務所の判断理由を分析

3-1,非該当と14級の差

14級は,上記①から⑤をみて,「将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられるもの」が該当するものとされています。

認定理由のなかで,「外傷性の異常所見は認められず,後遺障害診断上,自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいことから,他覚的に神経系統の障害が証明されるものとは捉えられません。しかしながら,治療状況,症状推移なども勘案すれば将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられることから,別表第二第14級9号に該当するものと判断します。」という記載がよくあります。

これによれば,⑤治療状況や④症状の一貫性(症状推移)でも認定され得るということになります。ただし,実際の実務では,画像所見や神経学的所見が全くない事案は厳しい結果になることがほとんどです。

3-2,14級と12級の差

頚椎捻挫後の神経症状が「局部に頑固な神経症状を残すもの」(12級13号),「局部に神経症状を残すもの」(14級9号)に該当すれば,後遺障害となります。

14級9号と12級13号の違いは,「頑固な」が入っているかどうかです。

「頑固な」が入っているかどうかの違いですが,骨折や脱臼等の外傷性の異常所見や神経損傷等の明らかなものがない限り(あっても必ず認定されるものではありません),12級というのものはなかなか認定されるものではありません。

実務では,12級は障害の存在が医学的に「証明」できるものであり,他方,14級は障害の存在が医学的に「説明可能」あるいは医学的に「推定」されるものという区別で認定するという運用がされています。

4,まとめ

以上むちうち後遺症のポイントを簡潔に記載しましたがより詳細を知りたい方は無料相談を申し込んでください。

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【交通事故】後遺障害手続きをする場合

2017-07-26

後遺障害手続きをする場合,お客様にも協力していただくことがあります。

お客様には,原則として,①印鑑登録証明書,②後遺障害手続用の委任状,③画像,④後遺障害診断書の4点を揃えていいただきます。

①は,区役所や市役所で取得してください。

②は,当事務所で用意致しますので,ご記入お願いいたします。

③は,通った病院で撮影したMRIなどをCD-ROMにしてもらう等して取得してください。

④は,医師に作成してもらってください。④を更に詳細に記載してもらうために当事務所で用意してある別の資料もあります。ご希望される方には交付するので,作成してもらってください。

画像取得や診断書作成で文書費等が発生してしまいます。後遺障害が認定された場合には,これらの費用は交通事故と因果関係のある損害になりますので,きちんと請求することができますので,ご安心ください。

なお,画像を取得しないまま後遺障害手続きをすると,自賠責調査事務所より,〇〇病院の画像と〇〇病院の画像を取得してください,という手紙が届きます。われものシールと取得費用を支払いますので領収書を添付してください,というお知らせが届くのです。なんと,着払い伝票も入っているのです。実費対策になりますが,最初から取得しないで費用対策で申請するのではなく,「他の病院の画像も取得してください」というときだけにこれを利用するべきです。

【交通事故】有給休暇と休業損害

2017-07-07

有給休暇を使った場合,休業損害は発生するのでしょうか。

有給休暇を使えば,給与は全額支給されるので,計算上,休業損害は生じておりません。休業損害をもらえるとすれば,二重取りになるような気がします。

 

しかし,自由に利用できるのが有給休暇です(年休自由利用の原則)。

交通事故の治療のため,有給休暇を旅行等に利用できなかったとすれば,いくら給料のでる休暇とはいえ,損害は発生しているように考えられるところです。

したがって,実務では,有給休暇を使った場合でも,原則として休業損害は発生します。

ただ,過去にあったのですが,保険会社は,有給休暇を使った日に通院していないと争ってくることもありますので注意してください(むち打ちのなかでも軽い事案でした)。

 

なお,休業損害証明書には【欠勤,年次有給休暇,遅刻,早退】と日数を記入する欄があります。有給で休んだ場合でも,休業損害証明書にはしっかりと記入しましょう。

 

【交通事故】傷害による損害の先行示談

2017-06-25

交通事故の損害は,①傷害による損害,②後遺障害による損害,にわけることができます。

①傷害による損害は,症状固定時に確定します。

②後遺障害による損害は,症状固定後に手続きをし,審査の結果,後遺障害に該当すると判断された場合に限り,発生します。審査の結果がでるまでには,2か月以上かかる場合もあります。

原則として,①と②はあわせて示談交渉をするのですが,お客様によっては「2か月以上も待てない」「生活費が足りないので,慰謝料を先にもらえないのか」という希望があるかと思います。

このような希望がある方の場合,①傷害による損害の先行示談ということができます。傷害による損害(傷害慰謝料,休業損害,通院交通費等々)だけ先に示談をしてしまう方法です。これによって,例えば,2か月以上も待つことなく,90万円の示談金を先に獲得することができるのです。

注意が必要なのは,傷害による損害の先行示談をする場合,示談書や免責証書には,必ず,後遺障害は別途,後遺障害を除くなどの文言を入れなければなりません。

傷害による損害の先行示談は,弁護士が行う場合,当然ですが,弁護士基準にて,示談書や免責証書には細心の注意を払って示談をしますので,お任せください。

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