対応業務一覧

個人向け業務

交通事故の被害に遭うと様々な問題に直面します。

保険会社から電話や書面が届くことからはじまり，治療費打ち切りに発展し，最終的には正当な賠償額を提示されません（ご家族を亡くされている方の場合は相続の問題にまで発展する）。

弁護士に相談・依頼することで，保険会社と対等に交渉を進め，後遺障害の手続を有利に進め，最後は弁護士基準による正当な賠償額を獲得できるのです。

交通事故以外にも労災事故（労働災害），学校事故及び工作物責任などの事故も積極的に取り扱っております。

相続人間でいったんトラブルが生じてしまうと，長期化してしまいます。

疎遠な親族同士だけではなく，仲の良かった兄弟姉妹の間でも紛争になってしまうのです（相続が争族になる現象）。

弁護士に相談・依頼することで，トラブルが生じにくい「公正証書遺言の作成」のほか，トラブル前後の「遺産分割協議の交渉や調停」，「遺言無効確認訴訟や遺留分減殺請求」，「使途不明金の返還訴訟」などの複雑な問題について，有利になるように解決することができます。

「解雇された」「残業代や給料や退職金がでない」「給料をカットされた」「セクハラを受けた」といった場合，迅速に対応しなければなりません。

「競業避止義務違反の通知が来た」「損害賠償請求をされている」といった場合，放置しておくと，全面的に負けてしまう可能性があります。

弁護士に相談，依頼することで，労働者の主張を法律構成したうえで，事案に即した労働審判などの手続きを利用するなどして，迅速・有利に解決することができます。

離婚をするときには，「慰謝料」「財産分与」「養育費」などのお金のこと，「親権」「面会交流」などの子どものことなど考えなくてはならないことがたくさんあります。

別居期間中には「婚姻費用」などの生活費の問題も考えなくてはなりません。

弁護士に相談，依頼することで，決めることができるもの・決めなければならないものが明確になり，弁護士が代理人として活動することで，お客様の負担は軽減されます。

また，不貞行為や婚約破棄などの損害賠償案件（請求する側・された側）や男女関係の解消等の男女問題全般も多く扱っております。

返済に苦しんでおり任意整理・自己破産や消滅時効の援用を検討している方や過払い金が出ているかを知りたい方はお問い合わせください。

債務不履行，期間満了等の建物明渡しや立退料の交渉のほか，売買，共有物分割交渉，原状回復，筆界，取得時効の問題等も幅広く対応しております。

未払診療報酬，治療費，工事代金，下請代金，売掛金，賃料（建物明渡しも含む）などの債権の回収を中途半端にしていると，時効によって回収ができなくなり，経営に大きな影響を与えかねません。

弁護士に早めに相談，依頼することで，債権の回収率が高まり，費用対効果のある債権回収が可能になります。

法務作業の時間や法律相談の時間や内容証明郵便の数に応じて，いくつかの顧問契約を用意しています。

顧問契約の締結によって，予防法務の期待が高まるほか，弁護士費用を抑えることが可能になります。

使用者・労働者間で問題が発生すると，労働基準監督署からの指導のみならず，労働審判・裁判といった問題に発展しまうことがあります。

紛争未然防止の観点から，ルールの制定・改訂や，給与・残業代の支払いやハラスメント対策などの労務管理が必要になってきます。

仮に，紛争になってしまった場合には，労働者や組合との交渉や審判・訴訟に対応します。

取引先から訴訟提起されてしまった会社，逆に，個人や取引先に対して損害賠償請求をしたいという会社からの，相談，依頼を受け付けております。

他にも，取締役の不当解任訴訟，株主総会決議取消訴訟，役員等の損害賠償請求訴訟等も扱っております。