Archive for the ‘【交通事故知識】’ Category

交通事故のセカンドオピニオン

2017-10-11

交通事故セカンドオピニオンの法律相談

相談者「交通事故で既に弁護士に依頼しているのですが,セカンドオピニオンとして相談することは可能でしょうか?」

弁護士の回答内容

弁護士「はい,可能です。弁護士費用特約に加入されている場合は,事前に弁護士費用特約の保険会社に電話をして,事務所に相談に行く旨を伝えていただけると幸いです。」

弁護士の実務解説

1,弁護士のセカンドオピニオンは増える?

セカンドオピニオンという言葉は主に医療業界で使われている言葉です。

患者が適切な治療方法等を選択していくために,主治医以外の医師の意見を訊く・求めることです。

医療業界ではセカンドオピニオンは通常です。

弁護士も近年セカンドオピニオンを求められることが多くなっております。

①依頼している弁護士が動いてくれない・やる気がない・主張してくれない

②依頼している弁護士のやり方は間違っていないか・他にどのようなやり方が考えられるか

今後も弁護士のセカンドオピニオンというものは増えていくのではないかと予想されます。

2,弁護士のセカンドオピニオンの壁?

セカンドオピニオンを求める為に相談にきていただくことは推奨されるべきです。

他の弁護士の意見を聞いて,今依頼している弁護士と信頼関係を再構築していただくきっかけになっていただければいいですし,

逆に,今依頼している弁護士が通常ではないことを認識し,別の弁護士に依頼すべきではないかというヒントになればよいのです。

いずれにおいても,考えるきっかけになっていただければ幸いです。

ただし,セカンドオピニオンを求められた弁護士側は,受任事件の不当介入にあたると倫理違反になってしまうので,慎重にならざるを得ないのは事実です。

実際,一般的な法律見解やアドバイスはできますが,ある程度解決段階にまできている場合,結果は変わらないことが多いですし,今依頼している弁護士とよく話し合ったほうがいいですよと,という結論になることも多いです。

もっとも,依頼している弁護士が懲戒されてしまい事件がストップしてしまった場合等は,セカンドオピニオンを求められた弁護士側も,積極的に受け入れてくれる場合が多いと思います。

3,交通事故のセカンドオピニオンは弁護士費用特約を使用できる!

弁護士費用特約は1事故につき10万円の相談料と300万円の弁護士費用を補償する内容のものがほとんどです。

今依頼している弁護士の相談料が3万円くらいしかかかってないのであれば(なお,受任後は相談料はかかりません),残り7万円はセカンドピニオンを訊くための相談料として使用できるのです。

他の弁護士の見解を聞きたいというのであれば,まずは法律相談を予約してみるのは「あり」だと考えます。

むちうち後遺症

2017-08-12

むちうち後遺症の法律相談

相談者「交通事故の治療が終わりました。むちうちで後遺症が認定されるポイントや手続の流れを教えてください。」

回答=むちうち後遺症のポイント

弁護士「後遺症は自覚症状が自賠法施行令別表第2の後遺障害と認定されなければなりません。認定する機関は,加害者が自賠責保険に加入している車の事故の場合,自賠責調査事務所(損害保険料率算出機構)になります。資料を集めて,ポイントを押さえた申立書を作成することはメリットがあります①事故状況(物損状況,受傷態様も)②画像所見,③神経学的所見,④症状の一貫性(症状推移),⑤治療状況・通院状況などから自覚症状を医学的に説明また証明をしていくことになりますが,専門性が要求される分野なのでまずは弁護士に相談しましょう。」

※近年,行政書士等が後遺障害の手続をします!と宣伝しているようですが,ご注意下さい。行政書士はその後の裁判基準(弁護士基準)での慰謝料等の交渉ができませんので,再度弁護士に依頼する必要が生じるため,二重に費用がかかる例をよく見ます。

むちうち後遺症の実務解説

1,むちうちとは何でしょうか?

むちうちとは,主に頚椎捻挫,外傷性頸部症候群,外傷性頚椎症,頸部挫傷,腰部挫傷,腰椎捻挫等の傷病名の診断を受けているものです。

むちうちは,骨折や脱臼等の外傷性の異常所見や神経損傷等の明らかなものがない「目に見えない痛み」になることが多いのです。

そのため,①事故状況(物損状況,受傷態様も)②画像所見,③神経学的所見,④症状の一貫性(症状推移),⑤治療状況・通院状況などから,残存する神経症状が後遺障害にあたるかを説明または証明していく必要があるのです。

2,後遺障害手続で何級が認定される?

・非該当

・14級

・12級(ほぼない)

のいずれかになります。14級に該当するか,というところが1つのポイントです。当事務所では経験とデータからある程度予想が立てられます。

3,自賠責調査事務所の判断理由を分析

3-1,非該当と14級の差

14級は,上記①から⑤をみて,「将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられるもの」が該当するものとされています。

認定理由のなかで,「外傷性の異常所見は認められず,後遺障害診断上,自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいことから,他覚的に神経系統の障害が証明されるものとは捉えられません。しかしながら,治療状況,症状推移なども勘案すれば将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられることから,別表第二第14級9号に該当するものと判断します。」という記載がよくあります。

これによれば,⑤治療状況や④症状の一貫性(症状推移)でも認定され得るということになります。ただし,実際の実務では,画像所見が大切だと考えます。画像所見はもっとも客観的なものだからです。もっとも例えばヘルニアなどがみつかっても,それが外傷性である必要があり,逆に,経年性のものであると証明されてしますと画像所見は有力な証拠とはなりません。

3-2,14級と12級の差

頚椎捻挫後の神経症状が「局部に頑固な神経症状を残すもの」(12級13号),「局部に神経症状を残すもの」(14級9号)に該当すれば,後遺障害となります。

14級9号と12級13号の違いは,「頑固な」が入っているかどうかです。

「頑固な」が入っているかどうかの違いですが,骨折や脱臼等の外傷性の異常所見や神経損傷等の明らかなものがない限り(あっても必ず認定されるものではありません),12級というのものはなかなか認定されるものではありません。

実務では,12級は障害の存在が医学的に「証明」できるものであり,他方,14級は障害の存在が医学的に「説明可能」あるいは医学的に「推定」されるものという区別で認定するという運用がされています。

4,後遺障害手続の方法・資料について

手続の方法や資料については,下記の弊所の被害者請求の記事をお読みください。

16条請求(被害者請求)の手引き

 

5,まとめ

以上むちうち後遺症のポイントを簡潔に記載しましたがより詳細を知りたい方は無料相談を申し込んでください。

お問い合わせはこちら⇒ クリック

【交通事故】後遺障害手続きをする場合

2017-07-26

後遺障害手続きをする場合,お客様にも協力していただくことがあります。

お客様には,原則として,①印鑑登録証明書,②後遺障害手続用の委任状,③画像,④後遺障害診断書の4点を揃えていいただきます。

①は,区役所や市役所で取得してください。

②は,当事務所で用意致しますので,ご記入お願いいたします。

③は,通った病院で撮影したMRIなどをCD-ROMにしてもらう等して取得してください。

④は,医師に作成してもらってください。④を更に詳細に記載してもらうために当事務所で用意してある別の資料もあります。ご希望される方には交付するので,作成してもらってください。

画像取得や診断書作成で文書費等が発生してしまいます。後遺障害が認定された場合には,これらの費用は交通事故と因果関係のある損害になりますので,きちんと請求することができますので,ご安心ください。

なお,画像を取得しないまま後遺障害手続きをすると,自賠責調査事務所より,〇〇病院の画像と〇〇病院の画像を取得してください,という手紙が届きます。われものシールと取得費用を支払いますので領収書を添付してください,というお知らせが届くのです。なんと,着払い伝票も入っているのです。実費対策になりますが,最初から取得しないで費用対策で申請するのではなく,「他の病院の画像も取得してください」というときだけにこれを利用するべきです。

【交通事故】有給休暇と休業損害

2017-07-07

有給休暇を使った場合,休業損害は発生するのでしょうか。

有給休暇を使えば,給与は全額支給されるので,計算上,休業損害は生じておりません。休業損害をもらえるとすれば,二重取りになるような気がします。

 

しかし,自由に利用できるのが有給休暇です(年休自由利用の原則)。

交通事故の治療のため,有給休暇を旅行等に利用できなかったとすれば,いくら給料のでる休暇とはいえ,損害は発生しているように考えられるところです。

したがって,実務では,有給休暇を使った場合でも,原則として休業損害は発生します。

ただ,過去にあったのですが,保険会社は,有給休暇を使った日に通院していないと争ってくることもありますので注意してください(むち打ちのなかでも軽い事案でした)。

 

なお,休業損害証明書には【欠勤,年次有給休暇,遅刻,早退】と日数を記入する欄があります。有給で休んだ場合でも,休業損害証明書にはしっかりと記入しましょう。

 

【交通事故】傷害による損害の先行示談

2017-06-25

交通事故の損害は,①傷害による損害,②後遺障害による損害,にわけることができます。

①傷害による損害は,症状固定時に確定します。

②後遺障害による損害は,症状固定後に手続きをし,審査の結果,後遺障害に該当すると判断された場合に限り,発生します。審査の結果がでるまでには,2か月以上かかる場合もあります。

原則として,①と②はあわせて示談交渉をするのですが,お客様によっては「2か月以上も待てない」「生活費が足りないので,慰謝料を先にもらえないのか」という希望があるかと思います。

このような希望がある方の場合,①傷害による損害の先行示談ということができます。傷害による損害(傷害慰謝料,休業損害,通院交通費等々)だけ先に示談をしてしまう方法です。これによって,例えば,2か月以上も待つことなく,90万円の示談金を先に獲得することができるのです。

注意が必要なのは,傷害による損害の先行示談をする場合,示談書や免責証書には,必ず,後遺障害は別途,後遺障害を除くなどの文言を入れなければなりません。

傷害による損害の先行示談は,弁護士が行う場合,当然ですが,弁護士基準にて,示談書や免責証書には細心の注意を払って示談をしますので,お任せください。

【交通事故】警察への届出義務

2017-06-19

交通事故が起きたら,警察への届出は義務です(道路交通法)。

加害者から名刺を渡され「治療費を払うから警察に届けないでおさめてくれませんか」と言われても,絶対に警察への届出をしなければなりません。

救急車に運ばれるような事案ならともかく,軽微な事案であればあるほど要注意です。

人身事故として届出をしておきましょう。人身事故として届出をすると,①事故証明書,②実況見分調書が作成されますので,そもそも事故が起きたか,事故態様がどのようなものだったのか,という証拠ができあがることになります。

なかには,事故で全く怪我してないと思ったので,物損事故として届出をしてしまったという方がいます。むちうちではよくあるのですが,帰宅後に痛くなった,1日後に違和感が出たという方がいます。物損事故のままであると,あくまで物損ですので,治療費等の損害が請求できるのかという問題が出てきてしまいます。そのため,物損事故で届出をした後,痛みが出たという被害者には,病院の診断書を警察に持っていき,人身事故に切り替えてもらうようアドバイスすることが多いです。

もっとも,保険会社に,「人身事故証明入手不能理由書」を提出することで,民事上の処理では人身事故として取り扱ってもらうことはできますが,弁護士としてはこのような事案はなんだか気持ち悪いというのが本音です。

交通事故の問題は,初期対応を含め,早期に弁護士に相談することが大切になります。

【交通事故】人身傷害保険

2017-06-13

交通事故の被害者が使う人身傷害保険という保険について簡単に説明します。

交通事故の被害者は,原則として対人賠償や対物賠償という加害者の保険を使用しますが,表題の人身傷害保険は被害者自身が加入している保険です。約款によっても異なりますが,車を持っている交通事故の被害者は人身傷害保険という保険を利用することができます(人身傷害保険は被害者の過失割合が高い事案等で威力を発揮します)。

法律では,被害者の過失があると,過失相殺されます。被害者に100万円の総損害が発生していても,被害者に4割過失があれば,60万円の損害になってしまうのです。

では,人身傷害保険はどのような威力を発揮するのでしょうか?

簡単にいえば,人身傷害保険を利用することで残りの40万円を回収することができるというものになります。つまり,被害者自身に過失があっても最終的に100万円全額回収できる,ということになります。もっとも,人身傷害保険の利用は,【賠償先行型】と【人傷先行型】というものがあり,利用の仕方によって,40万円を全額回収できるかどうか差が生じてくる場合があります。これは,人身傷害保険は約款の基準によって支払われるものなので,裁判上の基準とは異なるからです。【賠償先行型】と【人傷先行型】のどちらをとるかは細かい交通事故の知識が必要になりますので,弁護士にお早めにご相談ください。

【交通事故】物損~事故前の傷か事故の傷か

2017-06-07

 

交通事故の物損で事故前の傷か事故の傷か争いになるケースを簡潔に書きます。

 

● 物損で揉める事故前から傷があったのか?パターン

 車両同士の事故の場合,車両の損傷状況で保険会社と揉めることがよくあります。

交通事故は,原則,加害者の任意保険会社が対応します。

加害者の任意保険会社が被害車両の傷は,「事故前」からあったもので,修理代金は支払えない,と判断したとします。

被害者としては,そんなはずはない,事故によるものだ,というご主張になります。

被害者が事故前の写真を持っていれば一番よいのですが,なかなか事故直前の車の写真を持っていたということはないかと思います。

 

● 加害者の保険会社とどのように争うのか?

1)車両保険の利用は不利益が多い

被害者自身がご加入している保険の車両保険を使用することが考えられます。

しかし,車両保険の使用は,等級ダウン,年間保険料のアップという不利益があります。

とすれば,車両保険はできるだけ使用したくないと考えるのが通常でしょう。

 2)不利益のない弁護士特約の利用で弁護士に依頼するは

被害者自身がご加入している保険に弁護士費用補償特約(弁護士費用や実費を負担しなくて済む特約)があるか確認してみてください。

弁護士費用補償特約の利用は,等級ダウン,年間保険料のアップという不利益は一切ありません。

そして,弁護士を使えば,損害の状況を調査してもらえる調査会社を利用することができ,こちら側の証拠というものを揃えることができ,加害者の保険会社と交渉をしていくことができます。

また,実況見分調書なども取得することで,事故の原因,写真等がわかり,傷が事故によって生じたものであるかより明確になると思います。

なお,被害者自身ができることとして,

「事故直後の加害者の車両の写真と事故直後の被害者の車両の写真を撮っておく」ことです,これはのちのちこちら側の証拠を集める際に非常に重要になってきます。

ただ,事故直後に写真なんて撮る余裕は実際ないですよね。

 

【交通事故】後遺障害なし事案の弁護士費用

2017-05-18

後遺障害なし事案だと,弁護士費用が心配という方がいるかもしれません。

そこで,後遺障害なし事案の交通事故の弁護士費用のシミュレーションをしますので,ご参考下さい。

 

例1)後遺障害なし/治療終了後依頼/提示なし→示談金88万円

 (弁特なし)

獲得額77万0800円

弁護士費用10万8000円 実費1200円

※ 人損+物損の事案,事故直後からの事案の依頼の場合は16~18%になります。

 (弁特あり)

獲得額88万円

※弁護士費用は弁護士報酬規程に基づく額が保険会社から弁護士に直接振り込まれる。

 

 例2)後遺障害なし/提示48万円→示談金88万円

 (弁特なし)

獲得額79万2000円

弁護士費用8万6400円 実費1000円

 (弁特あり)

獲得額88万円

※弁護士費用は弁護士報酬規程に基づく額が保険会社から弁護士に直接振り込まれる。

 

後遺障害なしの事案でも,交通事故については弁護士基準で交渉できるのが弁護士だけなので,弁護士をつけるメリットはたくさんあります。

また,後遺障害なしの事案から後遺障害ありの事案に変わることもあります。賠償額の提示後でも後遺障害を狙うことができるか検討の箇所をご参照ください→https://sekisogo.com/baisyougaku_teizi/

以上

関総合法律事務所 弁護士 関真悟

【交通事故】健康保険のメリット?!

2017-04-04

● 自由診療と保険診療とは・・?!

自由診療とは,健康保険が適用にならない治療で,治療費は全額自己負担となります。

保険診療とは,治療費のうち,7割が健康保険や健康保険組合が負担し,残り3割を患者が自己負担するものです。

美容外科や歯科医院のなかには自由診療専門のところがあるように,審美的要素が強ければ自由診療になっていきます。

 

● 交通事故は自由診療が原則だけど・・?!

交通事故の治療は自由診療が原則です。

自由診療なので被害者が全額負担しますが,病院が加害者の保険会社に直接請求することになりますので,実質負担額は0円です。

通常はこれでよいのですが,

【被害者の過失割合】と【治療日数(治療費の総額)】

によっては,健康保険を使うとメリットがあることがあります。

次の例をみてください。

 

● 例)過失割合40:60,診療報酬点数5万点

治療費   自由診療100万円        健康保険15万円

慰謝料               70万円                

休損等             50万円

合計額   自由診療220万円     健康保険135万円

過失相殺 過失4割相殺→132万円 過失4割相殺→81万円       

既払金      ▲100万円      ▲15万円      

(通常は治療費が支払われています)

受取金額     32万円        66万円

 

● 他にも・・・?

他には,

  • 治療費打ち切り後の通院
  • 加害者が無保険のときの通院

などでも使用にメリットがあることがあります。

詳しくはお問い合わせください。

 

関総合法律事務所 弁護士 関真悟

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