自転車事故

自転車事故の法律相談

相談者「歩いているところ,自転車に轢かれてしまいました。今後どうしたらよいでしょうか。」

弁護士の回答内容

弁護士「自転車には車と違って,自賠責保険がありません。①警察に届け出て事故処理を行うことは車と同じです。次に②自転車に何か保険がついていないか,ついていなくとも加害者が個人で加入している個人賠償責任保険等が使えないかをみていく必要があります。②の保険が何もなければ,加害車に直接請求をしていかなければなりません。」

弁護士の実務解説

1,自転車事故と自動車事故の違いは2つ

「歩行中に自転車と事故にあった」

「自転車同士の事故にあった」

自転車事故と 自動車事故には違いがあります。

自転車事故は,自動車事故と異なり,

① 自賠責保険が「ない」,② 自賠責損害調査事務所による後遺障害の審査・認定システムが「ない」,のです。

そのため,治療段階と後遺障害申請段階で自動車事故の原則があてはまらない可能性がでてきます。

以下,治療段階後遺障害申請段階でみていきます。

 

2.自転車事故の治療段階の対応 

まずは,自転車を運転していた加害者の加入している保険を確認する必要があります。

  • TSマーク付帯保険
  • 自転車保険
  • 個人賠償責任保険
  • 自動車保険の特約(自転車傷害補償特約や個人賠償責任保険)
  • 火災保険の特約(自転車傷害補償特約や個人賠償責任保険)

加害者における上記保険を使うことで,自動車事故と同じように,自由診療にて治療・リハビリを受けることができます。

加害者が上記保険に加入していなかった場合,

被害者自身の保険や労災や健保を検討することになります。

健康保険の負担分は,加害者に直接請求していくことになります。

 

3,自転車事故の後遺障害申請段階の対応

自賠責損害調査事務所による後遺障害の審査・認定システムがありません。

もっとも,上述した保険に入っていた場合,被害者側で後遺障害の等級に該当することを主張・立証していくことで,任意保険会社独自の認定システムで認定されることがあります。

任意保険会社としては顧問医と相談・調査し,後遺障害何級に該当するものか判断するようです。

後遺障害の主張・立証方法は,自動車事故と同様,主治医に後遺障害診断書などを作成してもらうなどします。弁護士に依頼するならば,すべての資料を集めて,申立書を作成することになります。

保険会社独自のシステムでの認定は厳し目になっていますので,仮にその判定に納得できない場合は,訴訟において主張・立証していくことになります。

主張・立証は,専門家である弁護士のお仕事になりますので,お任せください。

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