債権回収の弁護士費用を抑える方法

■ 債権回収の弁護士費用

費用項目 金額
相談料 初回30分無料
以後30分につき5000円(税別)
着手金 【ご本人サポート】
本人名による内容証明郵便作成 3万円(税別)
本人名による支払督促・訴状作成 10万円(税別)~
【弁護士お任せ】
弁護士名による内容証明郵便作成 5万円(税別)
内容証明郵便作成+交渉 10万円(税別)~
内容証明郵便作成+交渉+支払督促・訴訟 20万円(税別)~
強制執行、民事保全 15万円(税別)~
報酬金 回収額の16~20%(税別)

 

■ 顧問契約によって弁護士費用を抑えた債権回収が可能に

顧問契約によって,弁護士費用を抑えた債権回収が可能になります。次の,●顧問契約をオススメする方,●顧問契約で受けることができるサービス,●コース別サービス,●まとめ をお読みください。

 

●顧問契約をオススメする方

・債権回収担当者はいるが,訴訟対応ができる弁護士がいない企業 

・ベンチャー・中小企業で売掛金や請負代金などの債権が頻繁にある企業

・債権回収の専門知識を有する人材に乏しい医療機関

・賃料回収と建物明渡しの相談が定期的にある地主・オーナー・不動産関連業

 

●顧問契約で受けることができるサービス

・無料相談時間の枠が大幅に増える

・内容証明郵便の作成費用が半額になる

・着手金や報酬金の割引適用がある

・予防法務が期待できるサービス

 

●コース別サービス

<月額5万円(税別)コース>

・ 3時間までの相談(会社に訪問可能)

・ 弁護士名の内容証明郵便1通作成サービス,2通目以降はすべて半額

・ 着手金1割引・報酬金1割引の適用

・ ホームページやパンフレットに顧問弁護士の表示可

・ 法務作業2時間まで

 

<月額10万円(税別)コース>

・ 4時間までの相談

・ 弁護士名の内容証明郵便2通作成サービス,3通目以降はすべて半額

・ 着手金2割引・報酬金2割引適用

・ ホームページやパンフレットに顧問弁護士の表示可

・ 法務作業4時間まで

※ その他のコースも用意しておりますので,お問い合わせください。

 

●まとめ

上記のように顧問を依頼することで,弁護士費用を抑えた債権回収が可能になります。

特に,当事務所の特徴は,内容証明郵便の「半額制度」です。

月に2,3回以上の内容証明郵便の作成を考えているお客様には,メリットの大きな制度です。

 

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