Author Archive
㊴交通事故慰謝料増額交渉
30代 男性依頼
交通事故で前任の弁護士が全く仕事をせず解任してお願いしました。
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
㊳任意整理・時効
70代 男性依頼 借金・債務整理（任意整理）
債権回収会社より裁判移行の通知が送付のため
任意整理
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
非対面法律相談・依頼
弊所は，非対面法律相談・依頼を実施している法律事務所です。
１、非対面法律相談のメリット
対面相談ですと、時間も限られていますし、証拠を細かくみている時間はなかなかありません。
非対面相談ですと、事前に証拠をみることができる結果、正確な分析に基づき、事案に踏み込んだ具体的アドバイス・見込みをお伝えすることが可能になるというメリットがあります。
意見書作成サービス等は弊所の特徴だと思いますので、後述の意見書例も参考にしてみてください。
２、非対面相談の流れ
まずは電話や問い合わせフォームやLINEやメールから、氏名、相手方氏名、案件名、お住まいの市区町村、連絡先をお送りいただき、簡易無料診断をします（簡易無料診断で終わる場合もあります）。そのあと、
・郵送
・メールや問い合わせフォーム
・電話
・LINE
で非対面相談を行います。
無料の場合もありますし、１万６５００円程度かかる場合もあります。
事案や証拠によりますので、まずは気軽にお問い合わせください。
最終的に意見書を作成してお渡しすることもあります（意見書作成サービス）。
意見書は、事案と証拠を分析し、裁判例などを調べたりして、経験上の見解や見込みを記載します。最後に依頼する場合の見積もりも記載します。
意見書の例はこちらです。
弁護士2名で検討します。
ただし，内容までを保証するものではなく，外部への公表は禁止いたします。なお，意見書を参考知識としてご自身で交渉すること等は差支えありませんが，提出・公表は禁じます。
３、非対面依頼の流れ
契約書（2枚）と委任状（1枚）と請求書（1枚）と返信用封筒（1枚）をお送りします。
契約書（1枚）と委任状（1枚）を返信用封筒にいれて返送していただきます。
また，事案によっては弁護士には本人確認義務がありますので，身分証明書のコピーをいただく場合があります。
いかがでしょうか？
わざわざ法律事務所に行かなくてよいので，忙しい方，遠方の方はメリットがあると思いませんか？
※ 債務整理は本人面談義務があるので，原則面談を実施します。
４、非対面依頼後の流れ
依頼後、電話、LINE、メールなどを活用して、打ち合わせを行います。
対面による面談が必要な場合は、弊所からお客様に指示します。
対面による面談の場合は、徹底した感染対策を実施して行います（アルコール消毒、換気、フェイスシールド、マスク二重着用）。
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
㊲交通事故・異議申立て
60代 男性 交通事故 2020年6月に解決
一昨年交通事故にあい、加害者、保険会社の対応に不誠実さを感じ知人の紹介により、初めて関弁護士に相談しました。とりわけ関弁護士は豊富な経験と知識を駆使し、後遺障害もつけて頂き、個人で動いた場合と比べ大きな補償を得られました。又、逐一連絡を頂き安心と信頼もバツグンでした
一人で悩むより弁護士先生に相談した方が納得の結果を得られると思います
ありがとうございました 関先生には たいへん感謝しております。
【相談した出来事】
交通事故被害の補償について
【解決方法】
交渉・示談
【依頼事項】
後遺障害等級認定
慰謝料・損害賠償
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【関コメント】
後遺障害の結果が非該当でも，異議申し立てをすることで，後遺障害を獲得できる場合があります。
後遺障害の認定は特に14級か非該当かという事案の場合はブラックボックスなのかもしれません。しかし，大量に14級がついた事案を経験していくと，ポイントがわかってきました。
たとえば，異議申し立ての場合，異議申し立てをすること自体に意義があるのですが，新しい証拠を添えることが大切になってきます。新しい証拠として何を用意したらよいか事務所にある資料等を活用し，提供いたします。
お客様が書いていただいたとおり，「個人で動いた場合と比べ大きな補償を得られました」というのは事実です。
どのくらい大きな補償になるかは，弊所の交通事故解決例をみていただければわかるかと思います。
交通事故解決例
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
その他の感謝の声の一覧はこちら
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
交通事故解決事例
交通事故の解決事例の一部を随時更新します（最終更新日2021年6月25日）。
主に骨折、損傷、むちうち（捻挫）などに限定し（12級以上や高次脳機能障害もその他に掲載しています）、主に後遺障害の契機となった傷病名の記載（太字）をしています。
過失表記がないのは過失０がほとんどです。
１２級（骨折や脱臼などの原因がある場合につく可能性）
保険会社の提示あり
１、【12級5号】650万円増額(約10円万円提示→約660万円示談)
被害者：自転車、女性、高齢者、主婦
傷病名：左鎖骨遠位端骨折（変形障害）（入院あり）
解決策：異議申立て、示談交渉
過失：５％
２、【12級7号】357万円増額（約93万円提示→450万円裁判上和解）
被害者：自転車、女性、高齢者
傷病名：左大腿骨転子部骨折（入院あり）
解決策：示談交渉、訴訟上の和解
過失：30％
争点：過失割合と素因減額
保険会社の提示なし
１、【12級13号】総額1004万円獲得（被害者請求224万円＋880万円示談）
被害者：バイク、男性、給与所得者
傷病名：左橈骨遠位端骨折、左肩腱板損傷、右脛骨高原骨折（入院あり）
解決策：被害者請求（16条），示談交渉
過失：１０％
２、【12級13号】総額866万円獲得（被害者請求224万円＋642万円示談）
被害者：自転車、女性、会社役員
傷病名： 右肩関節脱臼，棘上筋腱断裂（入院あり）
解決策：被害者請求、示談交渉
３、【12級14号】総額339万円獲得（依頼前に受け取っている傷害慰謝料等の内払除く339万円示談）
被害者：バイク、男性、給与所得者
傷病名：前頭部肥厚性瘢痕
解決策：示談交渉
過失：１０％
４、【12級13号】総額約600万円獲得（異議申立て224万円＋373万円示談）
被害者：車、男性、会社役員
傷病名：頚椎症脊髄症，脊髄振盪
解決策：被害者請求、異議申し立て（2回）、示談交渉
５、【12級13号】総額1224万円獲得（異議申立て224万円＋1000万円訴訟上の和解）
被害者：車、男性、会社役員
傷病名：頚椎捻挫
解決策：被害者請求、異議申し立て（1回）、訴訟上の和解
１４級（骨折や脱臼がなくても画像所見や治療経過や症状の一貫性でつく可能性）
保険会社の提示あり
１、【14級9号】250万円増額（30万円提示→異議申立て75万＋205万円示談）
被害者：歩行、男性、給与所得者
傷病名：右示指神経損傷
解決策：異議申立て、示談交渉
２、【14級9号】210万円増額（60万円提示→270万円示談）
被害者：車、男性、個人事業主
傷病名：頚椎椎間板症、腰椎捻挫
解決策：異議申立て、示談交渉
３、【14級9号】133万円増額（202万円提示→335万円示談）
被害者：車、女性、主婦
傷病名：頸椎捻挫、腰椎捻挫
解決策：示談交渉
４、【14級9号】215万円増額（80万円提示→295万円示談）
被害者：バイク、男性、給与所得者
傷病名：頸椎捻挫、腰椎捻挫
解決策：示談交渉
５、【併合14級】150万円増額（135万円提示→284万円示談）
被害者：車、男性、給与所得者
傷病名：頸椎捻挫、腰椎捻挫
解決策：示談交渉
６、【併合14級】約127万円増額（200万円提示→327万円示談）
被害者：車、男性、ドライバー
傷病名：頚椎捻挫、腰椎捻挫
解決策：示談交渉
７、【14級9号】約197万円増額（約93万円提示→290万円示談）
被害者：車、女性、主婦
傷病名：頚椎捻挫、腰椎捻挫
解決策：被害者請求，異議申し立て（1回），示談交渉
8、【14級9号】約143万円増額（約152万円提示→295万円示談）
被害者：車，男性，給与所得者
傷病名：左手舟状骨骨折
解決策：示談交渉
保険会社の提示なし
１、【併合14級】総額約400万円獲得(被害者請求75万円＋335万円示談)
被害者：車、男性、給与所得者
傷病名：頸椎捻挫、腰椎捻挫
解決策：被害者請求、示談交渉
２、【14級9号】総額約250万円獲得(被害者請求75万+175万円示談）
被害者：自転車、男性、給与所得者
傷病名：外傷性頚部症候群
解決策：被害者請求、示談交渉
３、【14級9号】総額約390万円獲得(人傷先行246万＋加害者直接143万示談)
被害者：車、女性、給与所得者
傷病名：頸椎捻挫
解決策：人身傷害先行、示談交渉
４、【14級9号】総額325万円獲得(被害者請求75万円+250万円和解)
被害者：車、男性、給与所得者
傷病名：外傷性頚椎椎間板症
解決策：示談交渉、訴訟（和解）
５、【14級9号】総額279万円獲得(異議申立て75万円+204万円示談)
被害者：バイク、男性、給与所得者
傷病名：左肩腱板損傷、頸椎捻挫
解決策：異議申立て、示談交渉
６、【14級9号】総額341万円獲得(異議申立て75万+266万示談)
被害者：車、男性、給与所得者
傷病名：外傷性頚部症候群、腰椎捻挫
解決策：被害者請求、異議申立て、示談交渉
７、【14級9号】総額345万円獲得(異議申立て75万+270万示談)
被害者：車、女性、主婦
傷病名：外傷性頚部症候群、腰椎椎間板症（入院あり）
解決策：異議申立て、示談交渉
８、【14級9号】総額295万円獲得(被害者請求75万円+220万円示談)
被害者：車、男性、給与所得者
傷病名：頸椎捻挫
解決策：被害者請求、示談交渉
９、【14級9号】総額304万円獲得(被害者請求75万円＋229万円示談)
被害者：バイク、男性、給与所得者
傷病名：外傷性頚椎椎間板症
解決策：被害者請求、示談交渉
１０、【14級9号】総額355万円獲得(被害者請求75万円+280万円示談)
被害者：自転車、女性、主婦
傷病名：右橈骨遠位端骨折
解決策：被害者請求、示談交渉
１１、【併合14級】総額325万円獲得（被害者請求75万円＋250万円示談）
被害者：車、男性、会社役員
傷病名：頚椎椎間板ヘルニア，右肩腱板損傷
解決策：被害者請求、示談交渉
１２、【14級9号】総額約290万円獲得（被害者請求75万円＋215万円示談）
被害者：バイク、男性、給与所得者
傷病名：右膝後十字靭帯損傷，右大腿骨内顆軟骨損傷
解決策：被害者請求、示談交渉
１３、【14級9号】総額約351万円獲得（異議申立て75万円＋276万円示談）
被害者：車、男性、給与所得者
傷病名：頸椎捻挫
解決策：被害者請求、異議申立て、示談交渉
１４，【14級9号】総額約325万円獲得（異議申立て75万円＋250万円示談）
被害者：自転車，女性，主婦兼パート
傷病名：頸椎捻挫，両膝挫傷
解決策：被害者請求，異議申立て，示談交渉
１５，【14級9号】総額約315万円獲得（異議申立て75万円＋240万円示談）
被害者：二輪車，男性，ウーバーイーツ
傷病名：外傷性頚椎症，頚椎椎間板ヘルニア，右肩腱板損傷，右肩峰下滑液包炎
解決策：被害者請求，異議申立て，示談交渉
１６，【14級9号】総額約327万円獲得（被害者請求75万円＋252万円示談）
被害者：助手席，女性，会社員
傷病名：頸椎捻挫
解決策：被害者請求，示談交渉
１７，【併合14級】総額300万円獲得（300万円示談）
被害者：車、女性、パート
傷病名：頚椎捻挫，腰椎捻挫
解決策：事前認定後示談交渉
１８，【14級9号】総額約382万円獲得（異議申し立て75万円＋307万円示談）
被害者：徒歩，男性，会社員
傷病名：腰椎捻挫，腰椎捻挫
解決策：被害者請求，異議申し立て，示談交渉
１９，【14級9号】総額428万円（被害者請求75万円＋353万円示談）
被害者：徒歩，女性，主婦
傷病名：右立方骨骨折（入院あり），左部肥圧性瘢痕，左肘頭骨折は
解決策：被害者請求，示談交渉
非該当（主婦の場合のみ増額幅が大きくなる傾向あり）
保険会社からの提示あり
１、【非該当】75万円増額（提示約18万円→示談約83万円）【むちうち・主婦】
２、【非該当】64万円増額（提示約48万円→示談約112万円）【むちうち・主婦】
３，【非該当】56万円増額（提示約69万円→示談125万円）【むちうち・主婦】
４、【非該当】43万円増額（提示約78万円→示談約121万円）【中指靱帯損傷・会社員】
５、【非該当】33万円増額（提示約53万円→示談約86万円）【むちうち・会社員】
６、【非該当】34万円増額（提示約32万円→示談約66万円）【むちうち・運転手】
７、【非該当】22万円増額（提示約60万円→示談約82万円）【むちうち・会社員】
８，【非該当】32万円増額（提示約32万→示談約65万円）【むちうち・会社員】
保険会社からの提示なし
１、【非該当】総額約200万円(うち休損107万円等)を交渉で獲得【むちうち・主婦】
２、【非該当】総額約217万円(うち慰謝料109万円休損108万円)を交渉で獲得【むちうち・主婦】
その他（12級以上や高次脳機能障害や既存障害での減額があった事案）
保険会社からの提示あり
保険会社からの提示なし
１，【現存障害7級4号，既存障害9級10号】総額約629万円獲得（被害者請求380万円＋249万円示談）
被害者：男性，高齢者，自転車
傷病名：外傷性くも膜下出血、右後頭葉脳挫傷
解決策：被害者請求、示談交渉
２，【別表第二第5級】総額4858万3801円獲得（休損173万5925円＋示談4684万7876円）
被害者：男性，二輪車
傷病名：脳挫傷後遺症、高次脳機能障害
解決策：示談交渉
お客様の声（現在23名掲載中）
こちらを読んでいただくことで，どのような事案だったかよりわかるかと思います。
交通事故のお客様の声は現在23名掲載しております。
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
㊱債権回収
40代 男性依頼
偽弁護士に騙されたところを相談し、無事相手と示談が成立しました。ありがとうございました。
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
予防のための債権回収（信用調査や担保権の設定）
債権回収は，支払停止時（いわば緊急時）のものですが，
予防のための債権回収は，取引前・取引時に行うものでもあります。
予防のための債権回収として，相手の調査やどのような契約書を交わすかが重要になってきます。
取引相手の信用調査
取引を行う相手方の会社に信用があるかは大切なポイントです。
多額の借財がある（多数の債権者がいる）会社と取引したら，不良債権になってしまうのは目に見えております。
弊所では，取引先の会社の不動産登記簿謄本と会社履歴事項全部証明書を持ってきていただき，相談にのることが可能です。
可能であれば，決算書も持ってきてください。
EDINETや会社四季報の未上場版でみることができなければ，すでに債権者である場合，会社法442条3項を使って開示請求をして取り寄せます。
なお，大きな取引の場合は，調査会社を使うことも多いです。
基本契約書や個別契約書の作成
継続的取引全体に適用される基本契約書を作成すると，その後の取引はスムーズにいきます。
基本契約書を作成しておけば，個別契約の契約書は事細かなものではなくても済みます。
合意事項を明確にするには，基本契約書と個別契約書をわけて作成していくことをおすすめします。
担保権の設定
万が一のことを考慮し，担保権の設定をしておくことが，債権回収の最大の予防策となります。
実際には，業界の取引通念上，見積書や注文書だけである場合も多く，結果として「契約書もない・担保権も設定しておらず」，いざ債権回収のために動いても，回収不能（不良債権）の事案は後を絶ちません。
担保権の設定にあたり，担保権はどのようなものがあるか以下説明していきます。
担保権には，物的担保と非典型担保と人的担保があります。
物的担保
法定担保物権（留置権や先取特権）は法律上生じるものですので，特に設定は不要です。
約定担保物権の典型例は，抵当権です。
抵当権は設定が複雑で，抵当権の実行も裁判所を利用しなければならず，煩雑です（競売手続）。
抵当権は「不動産」に設定するものですが，実際は既に多額の融資を受けている会社等には金融機関の抵当権がついてしまっている場合があります。
相手の社長の個人宅にもついている場合があります。
非典型担保
非典型担保は民法上の上記物的担保以外のもので，実務上・裁判上認められているものです。
①動産譲渡担保
たとえば，債権を担保するために，重機の所有権を債権者（譲渡担保権者）に形式上は譲渡しており，債務者（設定者）は重機を利用します。債務者（設定者）が遅滞をしたら、債権者（譲渡担保権者）は，重機を処分する権限を取得します。
譲渡担保は，裁判所を利用せず，私的実行が可能なところに特徴があります。
第三者との関係では，動産譲渡登記ファイルで対抗要件を具備することが可能（法人の動産）。
※集合物譲渡担保
たとえば，債務者が大きな倉庫を所有していて，そこで日々商品が出入りしている場合に，商品をきちんと特定していれば，集合物として担保の設定が可能なのです。
判例では，種類，場所，量的範囲を指定し，目的物の範囲の特定は必要となっておりますので，要件を満たすきちんとした契約書を作成する必要があります。
②債権譲渡担保
債権を担保するために，債務者（設定者）が第三者に有する債権（売掛金等）を譲渡するかたちで担保を設定するものです。
形式的には債権譲渡の方法で行われるため，第三者対抗要件や債務者対抗要件を具備する必要があります。法人が債権を譲渡した場合，譲渡登記によって第三者対抗要件を具備できます。
※集合債権譲渡担保
動産が集合物として担保権を設定できたのと同様，現在および将来の債権を包括的に譲渡担保の目的にすることも可能です。
③所有権留保
例えば，高額な楽器を分割で買った場合，代金が完済されるまで楽器の所有権は楽器屋さんにあって，代金完済時に買主に楽器の所有権が移転するものです。買主は使用収益できますが，支払いを怠った場合は楽器を引き上げられてしまいます。
人的担保
保証や連帯保証があります。
一般的には取引先の会社の代表者に連帯保証人になってもらうことが多いと思いますが，資力・信用がきちんとあるかが大切です。誰に連帯保証人になってもらうかは非常に大切です。会社が倒産するときは，社長も個人破産をすることが多いからです。
保証と連帯保証の違いについて述べます。
大きな違いは，①催告の抗弁と検索の抗弁が保証にはあるが，連帯保証にはない（補充性の有無），②付従性の有無，③分別の利益の有無です。
①のみ簡単に書きます。
催告の抗弁
保証人の場合，債権者からの請求があっても，まずは主債務者に催告を求めるようにいうことが可能です。
他方，連帯保証人には上記のようなことはいえません。
検索の抗弁
保証人の場合，債権者が主債務者に催告した後でも，主債務者に弁済資力があり，かつ，執行が容易であることを証明すれば，債権者は主債務者の財産の執行をしないといけない。
他方，連帯保証人には上記のようなことはいえません。
連帯保証というのは実質主債務者と同様の責任を負うため，非常に強力な担保です。
最後に
債権回収のお悩みは，気軽に弊所に相談ください。
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
㉟不貞慰謝料，復縁
40代 女性依頼
夫の不倫がわかり、相手への制裁を相談して、翌月から慰謝料支払いスタートとなった
不倫・浮気
復縁を目指すという場合，まず不倫を裏付けるどのような証拠があるか精査が必要です。
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
貸したお金
貸したお金を返してほしい。
弁護士が頻繁に扱っている相談です。
貸したお金を返してほしいが，
✔「相手の住所がわからない」
✔「借用書がない」
✔「どうやって返してもらえるかわからない（債権回収）」
いろいろな相談があります。
元交際相手（男女）や友人，さらに親族間など相談は多岐にわたります。
事業主間もあります。
今回は，経験談も交えて，貸したお金を返してもらう方法を簡潔に書いていきます。
貸したお金を返してほしい
貸したお金を「返して」※１というには，まずは貸し借りの契約を主張しなければなりません。契約は，「①当事者の合意（返還の合意）」のみならず，「②貸主から借主に対し金銭等が実際に交付（金銭の授受）」により成立します。つまり，お金を交付していることが契約の成立要件です※２。なお「①当事者の合意（返還の合意）」に書面であることは要求されていないので，口頭でも可能です。
まとめると，
①当事者の合意（返還の合意）
②貸主から借主に対し金銭等が実際に交付（金銭の授受）
という２つの要件があってはじめて，契約は成立するのです。
次に，契約の成立の主張を前提に，「返して」という権利を発生させるには，
返還時期の合意がある場合は，返還時期の合意と返還時期の到来を主張する必要があります。
返還時期の合意がない場合は，返還催告と催告後の相当期間の経過を主張する必要があります。
※１ 貸したお金を返してもらう請求
貸したお金を返してもらう請求をすることを，貸金返還請求といいます。
より正確には，金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権です。
なお，過去に貸したお金やお金以外の物を給付する義務を負っている場合，まとめて，お金を貸す契約にすることもできます（これを「準消費貸借契約に基づく貸金返還請求権」といいます）。
※２ 改正民法５８７条の２
書面でする消費貸借等でお金の交付を要件としない規定が新設されました（諾成的消費貸借契約）。
これは，現代社会において家を購入する際には銀行などとローンを組むのが一般的であり，消費貸借がお金の交付を要件とすると，銀行から確実に融資を受けられる保証がないことが踏まえられています。他方書面という要件を課して，口頭での軽率な合意を防止しました。
貸したお金を返してもらう権利と事実の証明（立証）
上記のとおり，
①当事者の合意（返還の合意）
②貸主から借主に対し金銭等が実際に交付（金銭の授受）
③（返還時期の合意がある場合）→返還時期の合意＋返還時期の到来
（返還時期の合意がない場合）→返還催告と催告後の相当期間の経過
を主張して，貸したお金を「返して」もらう権利が生まれるのです。
次に，立証しなければなりません。
立証とは，証拠をあげて要件に該当する事実（①～③）を証明することをいいます。
ここで，皆さんのご存知のとおり証拠が必要になってくるのです。
返還の合意（①）の証拠として，皆さん御存知の借用書があります。
借用書は無敵とも思われますが，作成の経緯や記載内容で，無敵とはならないこともあります。
他方，「借用書がないとだめなのか？」という相談もありますが，なくても大丈夫な場合があります。
前述のとおり，書面であることは要求されておらず，口頭でも返還の合意が可能です。
メールや録音やその他の書類（覚書やメモなど）や当事者の関係性などもみていき，証明できる可能性は十分あります（実際弁護士に相談される事案は借用書よりもこちらのほうが多いと思います）。
現在，コミュニケーションのツールとしてはメールよりもLINEでやりとりすることが多いため，最近の訴訟でもLINEが証拠として提出されることが非常に多いです。LINEで返還の合意を立証できた事案も多々あります。
立証できるのかは，各証拠を弁護士にみせて分析してもらう必要があるかと思います（弁護士に相談するメリットがあります）。
金銭の授受（②）の証拠として，上記①の証拠のほかに，金銭の動きの証拠が大事になっていきます。原資はどこにあったのか，相手は金銭をなぜ必要としていたのか，相手はその金銭を何に使用したのかをはじめ，いわゆる「金銭の流れ」を１つずつ追っていく必要があります。
よく使う証拠としては，通帳の振込履歴などです。
貸したお金を返してもらいたいが相手の住所がわからない
「相手の住所がわからない」というのもよくある相談です。
事案によりますが，私の経験からすると，相手の過去の住所，実家の住所，携帯電話の番号（解約済みでもOK），勤務先などがわかっていればそこから弁護士会照会や職務上請求により，相手方の現住所まで辿れることがあります。
ここで，１つだけ注意点があります。
「住所だけ調べてくれないか」という相談者がいますが，弁護士のルール上，住所調査だけの依頼を受けることができません。
弁護士はあくまで，交渉や訴訟等を前提とした相手方の調査しかできません。
弁護士に住所を調べてほしいという希望の方は，事件として全体を依頼しなければなりません。また弁護士は開示した住民票などを依頼者に交付することもできません。
ご了承ください。
貸したお金を返してもらう方法について
貸したお金を貸してもらう方法の話に移ります。
手段は債権回収の方法と同じです。
債権回収の方法は弊所のページをみてください。
弁護士はまず相手に資力があるか，資産としてどのようなものがあって，何を把握しているのかを聞きます。事案によりますが，交渉に入る前に（内容証明郵便送付前に），仮差押えという手段をとることが最適な場合があるからです。
民事執行法の改正により回収が容易になる可能性（財産開示手続利用）
訴訟のなかで和解をする（和解調書）
訴訟で判決をとる（判決書）
公正証書をつくる（強制執行受諾文言付公正証書）
等，債務名義を獲得すると，確定証明をとり，相手の資産に差し押さえをする権利が発生します（給料，不動産，預金，車など）。
もっとも，相手の資産を把握していないと，差し押さえは困難になります。
となると，債務名義をとっても，意味のない（回収できない）事態が生じてしまいます。
従来から財産開示手続という強制執行の手段がありました。
財産開示手続は，強制執行をしても完全な債権の回収ができなかった場合等に，裁判所が債務者を呼び出して，非公開の期日において，債務者に自己の財産について陳述させる手続です。しかし，裁判所から呼び出しがあるにもかかわらず，債務者は無視をしたりするため，ほとんど利用されてはいませんでした。
今回の改正では，無視した場合には，刑事罰（6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金）が科されることとなり，罰則が強化されることになりました（改正法２１３条１項６号）。
また，債務名義の種類にかかわらず，財産開示手続の申立をすることが可能とされていました（改正法１９７条１項柱書）。
さらに，情報開示の対象となる財産は，不動産，給与債権，預貯金・株式等で，裁判所が情報を各機関から取り寄せて開示してくれるようです。
不動産に関する情報取得手続については登記所から，給与債権については市町村や日本年金機構等から，郵貯金や株式等は銀行や証券会社から，開示を受けることができます。
ただし，給与債権は，養育費や生命・身体等の損害賠償請求権に債権が限定されています。
弁護士への相談は早いほうがいい
男女間であれば「別れてから」，友人間では「音信不通になってから」，相談されるかたが多いです。
ただ，手遅れであり，証拠が残っていないことも多いです。
弁護士への相談は早いほうがよいと考えます。
なお，弊所はお金を貸す側，借りる側問わず，完璧な契約書を作成するサービスも行っております。
ネットに出回っている契約書関係は穴だらけです。
契約書作成の単発の相談も受け付けております。
貸金返還請求の弁護士費用
請求額によりますが，着手金交渉５万５０００円～承っております。
事案によりますので気軽にお問い合わせください。
文責：弁護士 関 真悟
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
Uber Eats（ウーバーイーツ）交通事故
Uber Eats（ウーバーイーツ）と交通事故について簡潔に説明いたします。
東京では街中にウーバーの配達員が溢れております。
緊急事態宣言による自粛要請期間により，ウーバーイーツの店舗数は益々増え，需要と供給のバランスがとれた素晴らしいサービスとなっております。ウーバーイーツの配達員は自転車や原付バイクで注文者の元に料理を届けるため，配達中の交通事故は益々増えていきます。
なお，弊所は交通事故の被害者側の法律事務所です。
配達員が被害者である場合，配達員以外が被害者である場合にわけて簡潔にみていきます。
配達員が被害者である場合
通常の交通事故と同じ考え
配達員が被害者である場合は通常の交通事故と同じように考えていきます。
加害者が任意保険に加入している場合，加害者の任意保険会社に一括対応をしてもらい（治療費の負担・立替えをせずに），加害者の任意保険会社と自賠責保険会社を使用して交通事故による損害賠償（治療費，通院慰謝料，休業損害等）を請求していきます。
加害者が任意保険に介入していない場合（加害者が車で任意保険未加入，加害者がバイクで任意保険未加入）は，自賠責保険やご自身加入保険を使用し，差額を加害者本人に請求していくことが考えられます。
加害者が自転車の場合，都内では任意保険が義務化されているので，加害者の任意保険を使用し，差額を加害者本人に請求していきます。
自転車保険の義務化については弊所に自転車事故の記事に書いてありますので参照にしてください。https://sekisogo.com/jitenshakoutsuu/
労災保険は厳しい
なお，通常は，任意保険が機能しない場合は，労災保険を検討することになります。
もっとも，ウーバーイーツ配達員は個人事業主の扱いのようで，労災保険などはありません。ご自身で確定申告等も必要になるので，福利厚生がなく，すべて自己責任になっております。
これについては，労基法上や労災法上の「労働者」にあたるかという論点がありますが，今後の裁判例の動向やウーバー社の方針に期待したいところです。
ただし，下記の傷害保険が補填しております
Uberの傷害保険もあわせて利用
UberのHPから抜粋します
「傷害補償
配達中の事故により配達パートナー自身が傷害を負った場合に、医療費や入院費などの見舞金を補償します。
尚、補償額には上限があります。
- 医療見舞金：配達中に事故が発生した際、救急車、Ｘ線検査、手術、投薬等必要な医療費用を、２５万円を上限として補償いたします。
- 死亡見舞金・葬式費用：配達中の事故により、不幸にも配達パートナーが死亡した場合、相続人は１０００万円の一時金を受け取ることが出来ます。 また、葬式費用も１００万円を上限として支払われます。
- 後遺障害見舞金：配達中の事故により、不幸にも配達パートナーに後遺障害が生じた場合、最大１０００万円の一時金を受け取ることが出来ます。 金額は、後遺障害の症状により異なります。
- １日あたりの入院に伴う見舞金：配達中の事故により、配達パートナーが怪我を負って入院し、その後当該怪我により働けなくなった場合、３０日を上限として、１日あたり７５００円の支払いを受け取れます。 ただし、医師による、医学的見地から就業が困難であることの証明を必要とします。
- 配偶者・被扶養者への見舞金：配達中の事故により、不幸にも配達パートナーが死亡した場合、その配偶者や被扶養者（１８才以下）は、１人あたり１５万円の見舞金を受け取れます（最大３人まで）。
一例：
- 配達中に車とぶつかり、自身が怪我を負った場合
- 商品の受け取り時に誤って料理をこぼしてしまい、自身が火傷を負った場合」
上記傷害保険も利用できるようなので，通常の交通事故の処理とダブルで活用するべきだと考えます。
配達員以外が被害者である場合
ウーバーイーツ配達員が街中に溢れていれば，買い物などで出歩ている一般市民が被害者になる事例は後を絶ちません。
ウーバーの配達が自転車又は原付となっているところ，
HPを抜粋すると，
「三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）と契約を結んでいるプログラムであり、従来の対人・対物賠償責任の保険」があるとのことです。
したがって，まずは加害者のこれを利用しましょう。これは任意保険会社です。任意保険会社に一括対応をしてもらい，負担なくして治療をしていきましょう。
更に抜粋すると，
「対人・対物賠償責任
配達中の事故により、他人を死傷させたり、他人の物品を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。
尚、補償額には１億円の上限があります。
配達の車両を125cc以下のバイクで登録している Uber Eats 配達パートナーに対しては、対物賠償責任の補償請求に際し最大5万円までの自己負担金が設定されています。
一例：
- 配達中に歩行者にぶつかって怪我を負わせた場合
- 商品の受け渡し時に誤って料理をこぼしてしまい、注文者に火傷を負わせた場合
- 配達中に注文者の自宅や第三者の車両に損害を与えた場合」
とあります。
配達員が原付の場合は，自賠責保険の加入が義務なので，被害者請求（１６条請求）が可能です。
なお，弁護士をつけないままですと，自賠責基準や任意基準で終了してしまいますので，弁護士をつけて（裁判基準）で示談をしていくのがおすすめです。
過失割合
自転車事故の場合，裁判例でも過失割合が明確でないことが多く，赤い本下巻を参考に個別の事案によって判断していくほかないです。
自転車事故に遭われた方やなどは弁護士に相談するメリットが非常にあると思います。
最後に
基本的には保険制度の充実により，通常の事故と同じように処理していくことが可能かと考えます。
まとめると，弁護士をつけることで以下のことが可能になります。
①後遺障害等級認定手続（１６条請求）は申立書を作成し，資料を添付して説明・証明する
※加害者が自転車の場合は，自賠責保険がないので，後遺障害の主張・立証を任意保険会社にしていかないといけない
②過失割合は事案を分析してきちんと主張する
③裁判基準の主張をする
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
