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事務所のお休みと年内対応業務
誠に勝手ながら、以下は事務所をお休みさせていただきますので、電話には出ることはできません。メールか公式lineよりお問い合わせください。
11/19(木)終日休業
11/20(金)終日休業
11/21(土)終日休業
11/22(日)終日休業
11/23(月)終日休業
また、年内対応業務は
①交通事故(人損被害者のみ)
②相続(遺産分割、遺留分のみ)
③不貞慰謝料
の三分野のみとさせていただきます。
離婚は調停案件が多くなりすぎたため、一時的に相談自体ストップさせていただいております。
そのほか、労働問題、不動産問題、借金問題も相談自体ストップさせていただいております。

関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
事務所のお休みと年内の対応業務
誠に勝手ながら下記の日程は事務所をお休みにさせていただきます。
11月6日(金曜)午前休み
11月7日(土曜)終日休み
11月8日(日曜)終日休み
11月9日(月曜)終日休み
11月10日(火曜)終日休み
業務は11月11日(水曜)から開始します。
ご依頼者も新規相談も相手方も対応は11日~となりますことをご了承くださいませ。
なお2026年はあと2か月ですが,下記のとおり対応させていただきます。
【新規相談対応不可能】
・「離婚問題」「養育費等」「子の監護など」の新規相談の受付停止
・「債務整理」「不動産問題」「インターネット関連」「労働問題」「顧問契約」「契約書関係」すべて新規相談の受付停止
【新規相談対応可能】
・「交通事故(被害者・人身のみ)」
・「相続問題(遺産分割と遺留分と使途不明金のみ)」
・「不倫問題(損害賠償請求)」

関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
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年内の対応業務(離婚、事故、相続など)
【重要】2026年内の新規ご相談・ご依頼の受付状況について
現在、多くのご相談・ご依頼をいただいており、既存の案件に責任を持って注力するため、2026年内の新規受付を一部制限させていただいております。お問い合わせの前に、あらかじめ下記をご確認いただけますようお願い申し上げます。
◼️ 離婚問題
現在、離婚調停のご依頼が大変立て込んでおりますため、2026年内の新規での離婚の【ご依頼(代理人業務)】はお受けすることが難しい状況です。 なお、【法律相談のみ】や【書面作成のみ】につきましては、有料にて承っております。
◼️ 交通事故
2026年内は、物損事故に関する新規の【ご相談】および【ご依頼】の受付を停止しております。 なお、人身事故(人損)につきましては、ご相談・ご依頼ともに承っております。
◼️ 相続問題
ご相談内容や事案の状況により対応可否が異なりますので、まずはお問い合わせください。
◼️ 現在お取り扱いを停止している業務
誠に恐れ入りますが、業務状況の都合上、以下の分野につきましては現在お問い合わせ(ご相談・ご依頼)自体を停止しております。
- 近隣トラブル、不動産トラブル(騒音、境界問題含む)
- 契約書チェック業務(法人個人問わず)、顧問契約
- ハラスメント問題(パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント)
- 退職代行、残業代、紛争前の競業避止義務に関するご相談
- 囲い込み等の介護問題
- 名誉毀損、侮辱、インターネットに関する問題
- 男女問題における復縁交渉
- 自己破産、法人破産
- 刑事事件(接見、公判)全般

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また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
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交通事故の「債務不存在確認訴訟」と「反訴」への対応
交通事故の被害者として治療を続けていたり、保険会社とやり取りをしていたりする中で、ある日突然、加害者側の保険会社から「債務不存在確認訴訟(さいむふそんざいかくにんそしょう)」という裁判を起こされ、裁判所から訴状が届いて驚かれるケースがあります。
「こちらが被害者なのに、なぜ訴えられなければならないのか?」「これからどう対応すればよいのか?」と強い不安を感じる方も少なくありません。
本コラムでは、保険会社が債務不存在確認訴訟を起こす理由やその意図、そして実際に訴えられた場合の対処法(「反訴」の手続きなど)について詳しく解説します。
一、債務不存在確認訴訟を起こされるのはどのような場合か?経験から
「債務不存在確認訴訟」とは、加害者(および保険会社)側が原告となり、被害者を被告として、「これ以上の損害賠償金を支払う義務(債務)がないこと」や「そもそも賠償責任がないこと」を裁判所に確認してもらうために起こす訴訟です。
実務上、保険会社がこの訴訟を起こしてくるのは、主に次の3つのケースです。
① 事故態様や傷害内容を考慮しても、通常より治療期間が長期に及んでいる場合
車の損傷が軽微であったり、むち打ち(頚椎捻挫・腰椎捻挫)や打撲などの他覚的所見に乏しい怪我であったりするにもかかわらず、一般的な治療期間の目安を大きく超えて長期間通院が継続しているケースです。保険会社から治療費の打ち切りや「症状固定(治療を続けてもこれ以上大幅な改善が見込めない状態)」の打診をしても被害者側が納得せず、交渉が平行線となっている場合に起こされやすくなります。
② 被害者と長期間にわたり連絡が取れない場合
保険会社の担当者からの電話や手紙に対して被害者側が長期間応答しなかったり、必要な書類を返送しなかったりして、治療状況の確認や示談交渉が完全にストップしてしまっているケースです。
③ 怪我の発生機序(因果関係)に争いがある場合
たとえば、車同士がわずかに擦れただけの極めて軽微な接触事故や、非接触の事故などで、「そもそもこの事故によって怪我をするはずがない」と保険会社側が考えているケースです。また、事故の衝撃の方向と怪我の部位が整合しない場合や、事故前からあった持病(既往症)が原因であると疑われている場合などもこれにあたります。
二、保険会社が訴訟を起こす「意図」
なぜ保険会社は、被害者に対してわざわざ裁判を起こすのでしょうか。そこにはケースに応じた明確な意図があります。
【①・②のケース】症状固定時期を確定させ、損害の拡大を防ぐため
①(長期通院)や②(連絡不通)の場合、そのままの状態が放置されると、保険会社としては「いつまで経っても症状固定日が決まらない」という状態に陥ります。
保険会社は原則として症状固定日までの治療費や入通院慰謝料、休業損害などを負担することになるため、期間が延びれば延びるほど賠償額が膨らむリスクを抱えます。さらに、交通事故の損害賠償には事故発生日からの「遅延損害金(年3%〜5%)」が発生するため、解決が長引くほど遅延損害金も合わせて膨れ上がっていくことになります。
そのため、保険会社としては「いつをもって症状固定とするか」を裁判所で決めてもらい、賠償すべき損害の範囲を明確に区切らなければならないという意図があり、保険会社側から訴訟に踏み切ることになります。
【③のケース】賠償責任がないことを確定させるため(攻撃的な訴訟)
①や②がいわば「賠償の範囲(上限)を確定させるための訴訟」であるのに対し、③(怪我の発生機序に争いがある場合)は少し観点が異なり、「攻撃的な債務不存在確認訴訟」ともいえます。
このケースでは、保険会社側は「事故と怪我との間に因果関係がない(あるいは加害者側に過失がない)」と主張し、「保険会社側には一切の賠償責任がないこと(支払うべき債務が0円であること)」を裁判で確定してもらうために訴訟を起こしてきます。
三、債務不存在確認訴訟を起こされたら?
全く焦る必要ありません。裁判所から債務不存在確認訴訟の「訴状」が届いた場合、まずは指定された期日までに「答弁書」を裁判所に提出し、保険会社側の主張に対する反論を行います。
その後の具体的な進め方は、訴状が届いた時点での「治療や手続きの状況」によって次の2つに分かれます。
① すでに治療を終え、賠償の範囲が確定しているとき
すでに治療が終了(症状固定)しており、後遺障害等級認定の手続きも終わっている(または後遺障害申請を行わない)など、被害者側が請求すべき賠償の範囲が確定しているときは、答弁書での反論と併せて、すぐに被害者側から損害賠償を求める「反訴(はんそ)」を行います。
反訴とは、係属中の裁判の中で、被告(被害者)が原告(加害者側)を相手取って逆に訴えを起こす手続きです。被害者側が反訴を提起すると、その中で損害賠償額の全体が審理されることになるため、保険会社側が起こした債務不存在確認訴訟は役割を終えて基本的には「取り下げ」となり、以後は被害者側が起こした「反訴」のみが継続していくことになります。
② まだ治療中の場合や、治療を終了して後遺障害手続きをしていない場合
現在も治療を継続している最中であったり、治療は終了したもののこれから後遺障害等級認定の手続きを行う段階であったりする場合は、被害者側の最終的な損害額がまだ確定していないため、すぐに反訴を提起するわけにはいきません。
この場合は、まず債務不存在確認訴訟の中で「現在も治療が必要であること」や「これから後遺障害の手続きを行う予定であること」などを主張し、当面の訴訟対応を進めていきます。そして、治療が終了した後や、後遺障害手続きで認定結果が出た後に、確定した損害額をもとに「反訴」を提起するという流れになります。
四、債務不存在確認訴訟における注意点
実際に訴状が届いた際、被害者の方が特に注意すべきポイントは以下の2点です。
① 訴状を絶対に放置しないこと
「被害者である自分が訴えられるのは納得がいかない」といって、裁判所から届いた訴状を無視・放置してしまうことは非常に危険です。
答弁書を提出せず裁判の期日にも出頭しないでいると、保険会社側の言い分が全面的に認められる判決(いわゆる欠席判決)が下されてしまいます。その結果、「すでに支払った治療費以上の賠償義務はない」「一切の賠償義務はない」といった内容が法的に確定してしまい、本来受け取れるはずだった慰謝料や賠償金が請求できなくなってしまいます。
② 「反論」だけでなく「反訴」が必要になる理由
債務不存在確認訴訟は、あくまで「加害者側に支払い義務がないこと」を確認する裁判です。そのため、その裁判の中で被害者側がしっかり反論し、仮に保険会社の請求を退ける(棄却させる)ことができたとしても、それだけでは「加害者に対して〇〇円を支払え」と命じる判決にはなりません。
裁判所を通じて加害者側に賠償金の支払いを命じてもらう(あるいは適切な金額で和解する)ためには、最終的に被害者側から「〇〇円の損害賠償を支払え」と求める反訴を起こすことが不可欠となります。
五、お困りの際は早めに弁護士へご相談を(まとめ)
保険会社から債務不存在確認訴訟を起こされた場合、相手方は交通事故の実務に精通した弁護士を立てて様々な法的・医学的主張を行ってきます。これに対抗して適切な症状固定時期を主張したり、怪我の発生機序を立証したり、適切なタイミングで「反訴」を行ったりするためには、専門的な知識と経験が不可欠です。
また、ご自身が加入している自動車保険や火災保険などに「弁護士費用特約」が付いている場合、相手方から訴えられた裁判への対応(応訴)や、こちらから起こす「反訴」にかかる弁護士費用・訴訟費用についても、原則として特約(上限300万円まで等)を利用して自己負担なく対応できるケースが多くあります。
裁判所から債務不存在確認訴訟の訴状が届いた方
保険会社から「これ以上治療を続けるなら裁判(債務不存在確認訴訟)を起こします」と言われている方
このような状況でお悩みの方は、不利な判決が出てしまう前に、できるだけ早く当事務所までご相談ください。現在の治療状況や事故態様を丁寧に確認した上で、最善の対応策をご提案いたします。

関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
事務所のお休み
10/23(金)はお休みさせていただきます。
したがって、電話もラインも対応できかねます。
ご迷惑おかけします。
また、暫くの間土日はお休みにさせていただきますので、面談などはすべて平日にお願いします。
※ ただ9月はほぼすべて休業していたため、他の案件に追われており、新規の予約がとれるかは内容によります。よろしくお願いします。

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また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
事務所のお休み【最新2】
10月5日(月)~10月9日(金)はお休みさせていただきます。
帯状疱疹による体調不良と神経痛が続き、事務所に行くことできません。したがって、出廷必須の裁判や調停も休ませていただいております。火曜の新宿法テラスの相談担当も変更してもらいました。
ご迷惑おかけして申し訳ないです。
相談で面談などは困難です。
電話は出ることができませんので、ご了承ください。
公式LINEは1日1回は見ます。
https://lin.ee/WI3FL3K

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私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
事務所のお休み【最新】
9月28日(月)~10月2日(金)はお休みさせていただきます。
帯状疱疹による微熱と頭痛と神経痛が続き、事務所に行くことできません。したがって、出廷必須の裁判や調停も休ませていただいております。月曜の中野区役所の相談担当も変更してもらいました。
ご迷惑おかけして申し訳ないです。
相談で面談などは困難です。
電話は出ることができませんので、ご了承ください。
公式LINEは1日1回は見ます。
https://lin.ee/WI3FL3K

関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
事務所のお休み
9月14日(月)~9月19日(土)はお休みさせていただきます。
※ 追加 9/20(日)から28日(月)もお休みさせていただきます。
帯状疱疹と高熱と頭痛で、事務所に行くことできません。したがって、出廷必須の裁判や調停も休ませていただいております。
電話は出ることができませんので、ご了承ください。
公式LINEは1日1回は見ます。
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夏季休業
8/7(金)〜8/16(日)まで夏季休業とさせていただきます。
新規相談は交通事故、不倫、相続のみラインかホームページからの問い合わせに限り受け付けます。
依頼者はラインかメールでお願いします。
ラインは1日1回は見ます。
電話は出られません。

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AIによる書面の危険性と弁護士チェックが必須であること
近年,AI(人工知能)技術の急速な発展により,インターネット上でも「AIを使って契約書や協議書を自分で作成しよう」といった情報を目にすることが増えています。
しかし,法的な効力を持つ書面の作成において,AIをそのまま鵜呑みにするのは非常に危険です。実際に当事務所に持ち込まれた書面で実務において通用するものは皆無でした。今回は,なぜ「AIで作った書面こそ,専門家である弁護士のチェックが必要不可欠なのか」について解説します。
1,素人がAIに頼る危険性と「無料版」のリスク
法的知識を持つ弁護士が,構成案の作成やリサーチの「参考程度」にAIを活用するのは有効な使い方です。専門家であれば,AIが出力した内容の真偽を自分で判断できるからです。
しかし,法的な専門知識を持たない一般の方が,AIの出力結果をそのまま信じて書面を作成するのは極めて危険です。
特に,誰もが手軽に使えるオープンAIつまり「無料版のAI」は,学習データが古かったり,複雑な法的文脈を理解できていなかったりすることが多く,致命的なリスクをはらんでいます。また平気で嘘もつきます。
一般の方はもっともらしい表現があると正解だと信じがちですが,それこそが危険であり,実際は違っているということが多いのです。
2,最上位の有料AIでも「正確性」は担保されていない
実は,私自身も業務の効率化やアイデアの参考としてAIを利用することがあります。その際,精度の低い無料版ではなく,最も性能が高く高額なプランに課金して複数利用しています。
しかし,最高峰のAIであっても「正確性」は全く担保されていません。
もっともらしい文章を出力しても,引用している「判例」が完全にデタラメ(実在しない架空の判例)であることは日常茶飯事です。そのため,AIが提示した情報は決してそのまま使わず,必ず弁護士向けの有料の判例検索システムを使い,判例の原本や法的な根拠をご自身の目で徹底的に確認しています。一般の方が有料の判例検索システムなどを登録していることはないでしょう。
3,「法律要件」と「解釈」を理解せずに作成するリスク
契約書や協議書などの法的な書面は,ただそれらしい言葉が並んでいれば良いというものではありません。
・どのような「法律要件」を満たさなければ無効になるのか,効力が発生しないか
・将来トラブルになりやすい「論点」はどこで,どういう判例通説,学説があるのか
・文言の法的な「解釈」はどうなるのか,条文の趣旨に沿って文言解釈ができるのか
これらを正しく理解しないまま書面を作成すると,いざという時に法的な効力を発揮せず,取り返しのつかない不利益を被る可能性があります。
4,実際に持ち込まれる「AI作成の書面」の実態
最近,当事務所の法律相談でも「AIを使って自分で作った離婚協議書(または合意書)」を持参される方が増えてきました。
しかし,実際にその内容を拝見すると,以下の理由からそのままでは使えないケースがほとんどです。
① 実務で通用しない
教科書的な一般論しか書かれておらず,当事者間の具体的な状況(財産分与の特殊な条件や,面会交流の細かい取り決めなど)に適合していないため,実際の運用に耐えられません。また公正証書化になじまない文言であったり,公序良俗に反する文言などもみたことがあります。
※ 一番危険のは通常の民事訴訟の書面をAIで作ることです。民事訴訟は書面と証拠での主張立証がすべてとなります。書面の構成と戦略で勝敗が決まります。
過去に本人訴訟の書面をチェックしたところ,95%以上の部分の修正が必要でした。つまりそのままでよい部分は5%ほどであり,これを提出するなんて信じられないという思いで直していきました。
② 解釈に誤りがある
日本の法律や最新の実務運用とは異なる解釈で作成されており,そのまま署名捺印してしまうと,後日相手方から「この条項は無効だ」と争われる隙を与えてしまいます。
このような場合,結局は弁護士が内容を精査し,大幅な修正や書き直しを行うことが必須となります。
ご提出書面・協議書・合意書のチェックはお任せください
AIは大変便利なツールですが,法的な判断や責任を肩代わりしてくれるわけではありません。「AIで作ったから大丈夫」ではなく,「AIで作ったからこそ,プロの目で確認してもらう」ことが,将来のトラブルを防ぐ最大の自衛策です。
当事務所では,ご自身(またはAI)で作成された提出書面,協議書,合意書などの修正・チェックを承っております。
【書面チェック・修正費用】
A4サイズ1枚につき:1万6500円
「この文言で法的に問題ないか」「自分に不利な条件になっていないか」と不安に思われた方は,相手方に提出・署名する前に,ぜひ一度当事務所へご相談ください。

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また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
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