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コロナ（融資・助成，整理解雇，倒産）
コロナによる自粛要請があり，中小企業をはじめとする経営者は経営・雇用を維持するための施策を考えなければなりません。
早急に実施されるべきは政府による経済補填ですが，なかなか実施されません。
現時点での制度では限界もでてきますので，弁護士に相談しなければならなくなる可能性もあります。
以下，簡潔に現時点の制度やそれでも困難な方に向けて整理解雇と倒産について簡潔に記載します。
１，倒産や整理解雇を考える前の現時点での政策（令和２年３月３０日時点）
破産・民事再生や整理解雇を考える前に，現在実施されているお金に直結する政策などを抜粋して紹介します。
（１）政策金融公庫HP抜粋
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html?_fsi=isybGvvw
個人企業・小規模企業の方，中小企業の方，農林漁業者等の方を対象に一定の要件のもと融資を受けることが出来るようです。
もっとも，融資なので，注意が必要です。
（２）厚生労働省HP抜粋
ア テレワークの助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html?_fsi=epTn7neO&_fsi=G7wUURcQ
「新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主等に対する助成金の制度です。」
助成金の基本ですが，やはり就業規則等を作らないと要件を満たさないので，就業規則等の作成は弁護士などへの依頼が重要になってきます。
イ 雇用調整助成金
「雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。」
計画書や労使協定などが必要なようです。
ウ 新型コロナ感染症関連特別融資
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html?_fsi=KHHjDiYj
「新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、令和２年２月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施することとしました。」
上記ページにセーフティネット貸付も記載されております。
（３）その他
その他，各自自治体のＨＰで融資，助成金などの政策が紹介されております。
東京都は休業に協力していただいた企業・個人事業主に協力金を用意しています。
→申請もオンラインで可能なのようなので紹介しておきます【東京都協力金】
他にも小規模事業共済の貸付などの制度もあります。
（４）納税猶予
納税の猶予もすでに国税庁のページで公表されているので確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
融資や助成金では対処しきれないという経営者は以下を参照ください。
２，整理解雇
弁護士に相談し，整理解雇の有効要件（要素）を満たすか，その有効性や手続方法を検討しなければなりません。
整理解雇の場合、通常の解雇と異なって労働者には帰責事由がないため、労働者の利益を不当に奪うことは許されず、要件は通常の解雇に比べて厳格でなければならないからです。
そこで、
①人員削減の必要性
②解雇回避努力
③人選の合理性
④手続の妥当性
という４つの要件（要素とする考えもあります）を慎重にみて判断するのです。
３，破産・民事再生
清算型というのは，破産です。
再生型というのは，民事再生等です。
破産の場合，事業は全て中止した状態で破産管財人が財産を処分していくことになります。
民事再生手続の場合は，一般的に事業を継続しながら計画案を立て，債権者の決議によって，「計画案」を認可するかどうかが決められることになります。
いずれも裁判所を使った手続きになります。
４，最後に
まずは雇用継続・事業継続のために，「１倒産や整理解雇を考える前の現時点での融資や助成」を推奨いたします。「どうしても」という場合に「２整理解雇」や「３破産・民事再生」で弁護士に相談する場面が多くなるかと思います。
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
㉞交通事故・後遺障害等級認定
50代 男性 依頼
仕事帰りの夜間にスクーターにて優先道路直進中、対向車線より当方に気づかない右折車が右折し車体左側に激突した交通事故でした。最初は相手側本人より謝罪などあり、無難に終わらせようと思いましたが、相手側保険会社が事故後担当者変更、昼夜構わず連絡してくるなど、素人の私には手に負えず、弁護士特約をつけていたこともありましたので先生にお願いする事にいたしました。
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任意整理
中野区の弁護士が債務整理（任意整理）の無料相談を承っております。
✔「毎月の借金の返済がきつい」
✔「自転車操業になっている」
✔「利息ばかり支払っていて終わりが見えない」
あなたの生活状況と借金状況を伺いながら，まずは返済可能かどうかを見極めていきます。
返済可能であれば将来利息をカットする「任意整理」，
返済不可能であれば免責（０円）を目的とする「自己破産」（ただし，自己破産を避けるべき例外事情があるときは「個人再生」），
というかたちで，あなたの事案に即した解決方法を提案していくことになります。
今回は，任意整理に的を絞って簡単に説明をしていきます。
あなたは利息をどのくらい払っているのか？
実際に利息をどのくらい払っているのかを把握していない方が多いと思います。
簡単に例をあげて説明します。
リボ払いを例にして，年利１５％で２００万円を借りた場合
「利息＝利用残高×金利×利用日数÷３６５」という計算です。
「１か月にかかる利息＝２００万円×０．１５×３０÷３６５」で「２万４６５７円」も利息としてかかってきます。
たとえば，
① ３月２５日，３万円返済したところで，元金に充当されるのはたったの５３４３円。３万円はほとんど利息の支払に消えてしまい，残高は１９９万４６５７円となります。
② ４月２５日，３万円返済したところで，元金に充当されるのはたったの５４０８円。３万円はほとんど利息の支払に消えてしまし，残高は１９８万９２４９円となります。
これでは全然借金が減りません。終わりも見えないです。
任意整理はどのようなメリットがあるか？
１，将来利息のカットが可能
任意整理は，上記の事例の利息（※〇将来利息，△経過利息）をカットし，２００万円であれば２００万円を３～５年（事案や業者によっては５年以上も可能）で返していけばよいというものです。
つまり，元本２００万円だけを返していけばよいのです。
トータルでみると元本は変わらないものの，将来支払わなければならない利息がなくなる分，支払額自体を大幅に抑えることになります。
※ 将来利息・・任意整理の和解日以降の利息（カット出来ますので〇にしました）。
※ 経過利息・・任意整理の和解日までの利息（業者によっては利息をカットしてくれるところと，利息をつけてくるところがありますので，△にしました。）
２，毎月のトータル支払額を下げることが目的
任意整理をするからには毎月の支払額を下げる必要があります。
毎月１０万の支払を６万にする等，お客様の収入や生活を考慮して，分割回数を業者と交渉する必要があります。
３，平成２０年以前から返済をしている方は，債務縮減の可能性
平成２０年以前から返済をしている方は，利息制限法改正前の高い利息２９．２％等で返していたことがあり得ます。
このような方は，引き直し計算をすることで，利息を払いすぎていたことによる過払い金が発生している可能性があります。
過払い金と相殺することで，大幅な元本のカットができる可能性があります。
４，支払がいったんとまる
弁護士は各業者に受任通知を送ります。
これにより，各業者は取り立てなどが一切できなくなります。
お客様は，各業者へ支払いをせずに，この期間に生活を立て直すことができます（ただし，支払がとまるのは３～６か月程度です）。
任意整理にはどのようなデメリットがあるか？
１，ブラックリストに載る
信用情報機関（JICCやCIC）に約５年間事故情報として登録されますので，その間は新たなカードを作って借入などができないことがほとんどです。
車や住宅などを購入する場合のローンを組むことが出来ないことがほとんどです。
２，任意整理を法的に強制はできない
任意整理は弁護士が裁判外で交渉をしていくので，法的に強制はできません。
銀行や信用金庫など消費者金融やクレジットカード会社であれば任意整理に応じてくれますので，問題はありません。
問題は，上司や友人や取引先等からの借金です。交渉が難航し，任意整理ができない場合もあります。
３，任意整理後に支払いを怠った場合は一括請求される
通常，和解が成立すると，分割を２回怠った場合の期限の利益喪失条項（一括請求可能な条項）とその場合の遅延損害金条項を和解書にいれます。
任意整理後に支払いを２回怠った場合は一括請求されます。
したがって，任意整理は計画通りに支払っていけることが大前提になります。
弊所の任意整理の強み
任意整理の実績が豊富なので，業者ごとの相場を概ね把握しております。そのうえで，お客様の意向なども考慮し，方針を立てていきます。
また，弁護士費用は着手金のみとしております。
受任通知で各業者への支払いがストップしている間に，弊所の弁護士費用を分割で支払ってもらいます。
最後に業者と和解書を交わすと，返済計画表は原則ついてきません。
弊所はエクセルでお客様が見やすいように返済計画表を作成し，事件終了時に和解書と一緒にお渡ししております。
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気軽にお問い合わせください。
【公式ライン】
【メール】
弁護士 関真悟
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
㉝離婚慰謝料，財産分与
30代 女性依頼
何人かのメール相談した弁護士さんの中で皆さん離婚の慰謝料はこのくらいが妥当でしょうという返事の中で1人だけやってやりましょう！みたいな返事をもらえたので直接相談をしに行きました。
弁護士さんに相談するのは初めてでしたが、思っていたよりも堅苦しい感じはなく、弁護士さんって高圧的な感じなのかと心配してましたが関弁護士さんはとても話しやすい方でした。私の案件の時はもう一人渡邊弁護士さんもいましたがお二人とも話を聞いてくれて話しやすい雰囲気でした。判例を見せてくれたり、裁判になった時の話もしてくれて知らなかった事が学べました。相談後に持ち帰って決めていいと言われましたが、お話の雰囲気とか良くて見積もり内容も理想に近かったのでその場で契約をしました。そこからはLINEのやり取りで話がさくさく進み、元夫とのやり取りから内容証明案とか合意書案もすぐ作成してくれて相談日から慰謝料の振り込みまで1ヶ月くらいですべて解決しました。色々あって1年悩んだり苦しんだりしてましたが、こんな早くあっという間に解決するならもっと早く相談すれば良かったと思いました。御心遣いもしていただき感謝しかありません。また何かあった時は関弁護士さんにお願いしようと思います。ありがとうございました。
元夫の複数の不貞行為などにより離婚したが、慰謝料を貰う約束をしてから1年が過ぎ、そろそろ正式に請求しようと思いお願いをしました。
相談してからすべて解決して慰謝料が振り込まれるまで1ヶ月くらいのスピード解決をしていただきました。
財産分与、慰謝料
【解決時期】
2020年03月
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【関コメント】
・離婚慰謝料
離婚後でも慰謝料請求（時効３年）や財産分与（時効２年）をすることができます。
・弊所の方針
弊所は慰謝料の額を裁判例などで調べて調査をします。
現実的な数字（仮に訴訟になった場合）は，約〇円くらいになるでしょう。
交渉では，約〇円を求めてきましょう，という具合に，お客様に知識の共有をしてもらいます。
また，何が争点になるかも現時点で予想をしたうえで，相手に送る書面は，双方の関係や相手の性格も考慮して，何が最適か？を経験に照らし調査・判断し，作成していきます。
ハードな交渉やソフトな交渉もありますが，事案によって使い分け，中間をとったりして，考えて交渉をします。
・短期決戦
１年悩んでいたことが１か月で終わったことはとてもよかったと思います。
悩みというのは早めに解決して，できれば忘れるのがベストなので，我々は，早期解決の為に最善を尽くします。
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感謝の声の一覧はこちら
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お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
コロナウイルス沈静化までのご協力の御願い
コロナウイルス対策としてアルコール消毒を設置しました。
事務所に入ると左側にアルコール消毒がありますので，手指の消毒にご協力ください。
また，コロナウイルスが沈静化するまでは，弊所スタッフらも（弁護士らも含む）マスクをしたまま対応いたします。
予めご了承ください。
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
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クーリングオフ
クーリングオフ
クーリングオフをご存知でしょうか？
クーリングオフは，
①特定商取引法のクーリングオフ対象取引であること，
②クーリングオフの意思表示を発信したこと
等を主張立証することで，無条件で契約の申込みの撤回又は契約の解除ができるものです。
「契約をしてしまったが，契約を白紙にしたい」「契約をしてお金を払ってしまったが，契約を白紙にしてお金を取り戻したい」という場合にはクーリングオフができないか？
をまず検討することになります。
クーリングオフ対象取引かどうかの判断が必要
クーリングオフ対象の取引を把握
クーリングオフの対象取引は，決まっています。
訪問販売，電話勧誘販売，連鎖販売取引（マルチ商法など），特定継続的役務契約（エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス），業務提携誘引販売取引（内職商法，モニター商法等）です。
通信販売（ネット通販など）は？
通信販売はクーリングオフの対象ではありませんでしたが，近時通信販売の広告で返品特約に関する記載を表示しなければならないという改正がされました。
広告に返品特約に関する記載をルール通りに表示していた場合は，その限りではありませんが，広告に返品特約に関する記載がなければ，８日以内に返品は可能です（ただし送料は購入者側負担）。
どの企業も「返品についての独自のルールなど」を設けているのが通常なので，購入前には返品・返金等のルールを必ず読むべきです。
店舗に出向いての契約は？
店舗に出向いて契約する場合はクーリングオフの対象にはなりません。
もっとも，探偵との契約の場合，カラオケやホテルのロビーや喫茶店等で契約をすることが多いです。このような場合は探偵との契約は，訪問販売としてクーリングオフの対象になります。
クーリングオフには期限があるので注意する
クーリング・オフは申込書面または契約書面のいずれか早いほうの「受領日」から８日以内（初日算入※なお一定の取引は20日以内）に，クーリングオフの意思表示を事業者に発信しなければなりません。
もっとも，
・ 書面を受領したとしても，その書面が「法定書面」といえなければ，８日間の起算はされず，いつでもクーリングオフできることになります。
・ クーリングオフは発信主義をとっていますので，事業者にクーリングオフの意思表示は到達したのが8日以上経っていても，送った日付が8日以内であれば（その証拠は必要），クーリングオフは法律上有効です。
法律上有効な書面を作る
クーリングオフは法律上証拠が残るかたちで行なう必要があります。
FAX，電子メールなどでも，証拠上明確なときは有効と認められる余地がありますが，のちのち争いにならないためにも配達証明付内容証明郵便により，解除の意思表示を行うことが必要です。
クーリングオフが認められない場合
クーリングオフが認められない場合でも，特定商取引法の不実告知等の取り消しという法律手段があったり，消費者保護法や民法の規定で救済できる場合もあります。
弁護士費用
クーリングオフは，交渉段階では完全成功報酬制で依頼が可能です。
詳しい費用はお問い合わせください。
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お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
㉜自転車事故
40代 男性依頼
支払いを拒否してきた保険会社と交渉し、回収してくれた。
慰謝料・損害賠償
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離婚協議書
弁護士による離婚協議書作成
離婚協議書の作成だけであれば弁護士費用は安い
弁護士に離婚協議書の作成を依頼することができます。
離婚問題の弁護士費用は高いイメージがあるかと思いますが，それは弁護士は代理人として相手と交渉をしたり，書面を作ったり，調停や裁判に行ったりするからです。
弁護士も行政書士と同じように書面だけを作成して，交渉をしない（代理人にならない）のであれば安いです。
離婚協議書の作成だけを依頼する場面
離婚する場合には離婚協議書を作っておくのがベストです。
慰謝料，財産分与，養育費，年金分割をはじめとする金銭的な取決め，
面会交流などをはじめとする子どもの取決め等はしっかり書面化しておくことがベストです。
財産分与で，不動産の名義変更等がある場合，名義変更が可能になる条項の記載が必要です。
離婚協議書の作成だけを依頼する場面とはどのような場合でしょうか？
「離婚の取り決めを法的に正確な書面にしておきたい」
「作った書面をチェックしてもらいたい」
「公正証書（離婚給付等契約公正証書）の原案を作ってもらいたい」
「ネットのひな形ではなく事案に即した個別具体的な条項を入れたい」
いずれも弁護士に依頼可能です。
離婚協議書の作成費用
金５万円（税別）
（流れ）
１，問い合わせフォーム，メール，ＬＩＮＥでお問い合わせください。簡単な聞き取りを非対面で行います。
２，依頼する場合に，請求書，契約書をご指定の住所にお送り致します（郵便局留め可，メール添付可能）。
３，話し合った内容をメモ書きのような形でメール，ＬＩＮＥ，郵送などで送っていただきます。
４，入金後，仕事の立て込み具合にもよりますが通常は２～４日で作成可能です。
５，郵送またはメール添付でお送ります（ご希望をうかがいます）。
６，訂正は２回まで受け付けます。
弁護士による離婚協議書の公正証書サポート
公正証書化（離婚給付等契約公正証書）の意味
金銭的な定めをする場合は，上記の離婚協議書のみですと，片方が約束を破った場合に履行を確保をするものがありません。
そこで，離婚協議書を公正証書化するのがベストです。
公正証書化すると協議書は離婚給付等契約公正証書となり，強制執行受諾文言をいれることにより，裁判所で解決するのと同様の効果がある書面になります。
つまり，約束を破った場合に相手の財産に強制執行ができるようになります。
公正証書は公証役場の公証人に作成してもらうことになります。
公証人は通常元検事や元裁判官の方です。
公正証書化するのにかかる手数料等
公証人手数料がかかります。
公証人手数料は，公正証書の支払金額をもとに決まります。
たとえば，支払額が「５００万～１０００万円以下」は，１万７０００円などのように手数料が決まっています。
公正証書化の代理人になる費用
公正証書は公証役場に打ち合わせに行き，夫婦揃って作成していくものです（最後に読み合わせもあります）。
「すでに別居している」「DVのおそれがある」「遠方に住んでいる」等様々な理由から顔をあわせたくない方も多いと思います。
弁護士はあなたに代わって公証役場と打合せを行い，作成当日もあなたに代わっていくことが可能です（委任状作成，身分証明書等の提出必要）。
離婚協議書を公正証書にするために弁護士に依頼する費用は，
上記離婚協議書作成のみの金５万円に＋して金１０万円～金１５万円（税別）とさせていただいております。
離婚協議書を弁護士に頼むメリット
１，法的に正確
２，仮に揉めた場合，着手金をお支払いただくことで，事案を把握した弁護士が交渉，調停，訴訟の代理人にスムーズになれる（弁護士を改めて探す手間が省ける）
３，書面作成のみであれば行政書士と金額は変わらない
弊所の特徴
１，過去の離婚協議書の蓄積データが豊富・経験豊富
２，お客様の事案に応じた柔軟な条項を作成
３，登記が絡む事案は司法書士などの紹介が可能
関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
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㉛不貞慰謝料，復縁
30代 女性依頼
一番最初の相談30分無料を受けたとき、素早くメモをとってくれてわたしも事を整理することができました。慰謝料請求の書類を早急に作成・送付してくれ、相手と電話やメールでやりとりしたこともLINEで細かく教えてくれて透明性がある弁護士だと思います。
交渉の結果、減額もされず慰謝料120万を分割で払う契約を結び、相手の女性にダメージを与えることができたことや、夫と女性の縁を切れるきっかけになったと思います。
ありがとうございました。
浮気を1年半していたことがわかり、発覚してすぐに関法律事務所をネットから見つけ相談30分無料を受けました。相手の女性に慰謝料を請求したく、書類作成と交渉をしてもらいました。
【解決時期】
2019年12月
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㉚面会交流調停
40代 女性依頼
離婚後の面会交流についての依頼
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