【不動産等】立退料

不動産問題で立退料の相談を受けることがあります(30分無料相談実施中です)。

オーナー,貸主側からの相談や,提示されたという借主側からの相談です。

 

期間満了で建物賃貸借を終了する場合に,立退料が問題になります。

(賃貸人側の事情:老朽化したので建て替えたい・自己利用したい等の事情で,賃借人側に落ち度がない場合の賃貸借契約の終了です。)

「立退料の相場は?」と聞かれることがありますが,立退料には相場というものはありません。法律などに計算方法が記載されているわけでもありません。

相談者の事情・事案に応じて額が決まってくるので,まずは来所して詳しい事情を聞き取らないとなんとも言えません。

貸主側から契約の更新拒絶を行うためには,①1年~6か月前までの通知,②更新拒絶における「正当の事由」(借地借家法6条、28条)が必要になります。

立退料は,「正当の事由」の考慮事情として挙げられています。

 

すなわち,借地借家法28条は,

「建物の賃貸人による第26条第1項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、①建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、②建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。」

 

上記条文の下線部をひいたところが,立退料の文言です。

 

①は主要素で,②は考慮事情なのです。

具体的には,立退きを求めている賃貸人側の事情はどのような理由なのか(賃貸人が建物を使用する必要性が高ければ高いほど,立退料は低くなるという相関関係にもあります),

賃借人が何のために使用しているのか(居住用か事業用か,事業用でも事務所なのか飲食店なのか,そこでどのくらいやってきているのか・・・転居費用や営業損失の見込み),様々な事情を総合的に考慮する必要があって,一概には決まらないのです。

 

交渉は労力がいるところですが,法律の交渉は弁護士にお任せください。

弁護士以外の業者などが対価を得て法律的な交渉をすることは弁護士法に反することになるので,ご注意ください。

 

最終的には事後的紛争を防止するためにまとまった結果についてしっかりした契約書を作る必要あります。

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