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㉜自転車事故
40代 男性依頼
支払いを拒否してきた保険会社と交渉し、回収してくれた。
慰謝料・損害賠償

関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
離婚協議書
弁護士による離婚協議書作成
離婚協議書の作成だけであれば弁護士費用は安い
弁護士に離婚協議書の作成を依頼することができます。
離婚問題の弁護士費用は高いイメージがあるかと思いますが,それは弁護士は代理人として相手と交渉をしたり,書面を作ったり,調停や裁判に行ったりするからです。
弁護士も行政書士と同じように書面だけを作成して,交渉をしない(代理人にならない)のであれば安いです。
離婚協議書の作成だけを依頼する場面
離婚する場合には離婚協議書を作っておくのがベストです。
慰謝料,財産分与,養育費,年金分割をはじめとする金銭的な取決め,
面会交流などをはじめとする子どもの取決め等はしっかり書面化しておくことがベストです。
財産分与で,不動産の名義変更等がある場合,名義変更が可能になる条項の記載が必要です。
離婚協議書の作成だけを依頼する場面とはどのような場合でしょうか?
「離婚の取り決めを法的に正確な書面にしておきたい」
「作った書面をチェックしてもらいたい」
「公正証書(離婚給付等契約公正証書)の原案を作ってもらいたい」
「ネットのひな形ではなく事案に即した個別具体的な条項を入れたい」
いずれも弁護士に依頼可能です。
離婚協議書の作成費用
金5万円(税別)
(流れ)
1,問い合わせフォーム,メール,LINEでお問い合わせください。簡単な聞き取りを非対面で行います。
2,依頼する場合に,請求書,契約書をご指定の住所にお送り致します(郵便局留め可,メール添付可能)。
3,話し合った内容をメモ書きのような形でメール,LINE,郵送などで送っていただきます。
4,入金後,仕事の立て込み具合にもよりますが通常は2~4日で作成可能です。
5,郵送またはメール添付でお送ります(ご希望をうかがいます)。
6,訂正は2回まで受け付けます。
弁護士による離婚協議書の公正証書サポート
公正証書化(離婚給付等契約公正証書)の意味
金銭的な定めをする場合は,上記の離婚協議書のみですと,片方が約束を破った場合に履行を確保をするものがありません。
そこで,離婚協議書を公正証書化するのがベストです。
公正証書化すると協議書は離婚給付等契約公正証書となり,強制執行受諾文言をいれることにより,裁判所で解決するのと同様の効果がある書面になります。
つまり,約束を破った場合に相手の財産に強制執行ができるようになります。
公正証書は公証役場の公証人に作成してもらうことになります。
公証人は通常元検事や元裁判官の方です。
公正証書化するのにかかる手数料等
公証人手数料がかかります。
公証人手数料は,公正証書の支払金額をもとに決まります。
たとえば,支払額が「500万~1000万円以下」は,1万7000円などのように手数料が決まっています。
公正証書化の代理人になる費用
公正証書は公証役場に打ち合わせに行き,夫婦揃って作成していくものです(最後に読み合わせもあります)。
「すでに別居している」「DVのおそれがある」「遠方に住んでいる」等様々な理由から顔をあわせたくない方も多いと思います。
弁護士はあなたに代わって公証役場と打合せを行い,作成当日もあなたに代わっていくことが可能です(委任状作成,身分証明書等の提出必要)。
離婚協議書を公正証書にするために弁護士に依頼する費用は,
上記離婚協議書作成のみの金5万円に+して金10万円~金15万円(税別)とさせていただいております。
離婚協議書を弁護士に頼むメリット
1,法的に正確
2,仮に揉めた場合,着手金をお支払いただくことで,事案を把握した弁護士が交渉,調停,訴訟の代理人にスムーズになれる(弁護士を改めて探す手間が省ける)
3,書面作成のみであれば行政書士と金額は変わらない
弊所の特徴
1,過去の離婚協議書の蓄積データが豊富・経験豊富
2,お客様の事案に応じた柔軟な条項を作成
3,登記が絡む事案は司法書士などの紹介が可能

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また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
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㉛不貞慰謝料,復縁
30代 女性依頼
一番最初の相談30分無料を受けたとき、素早くメモをとってくれてわたしも事を整理することができました。慰謝料請求の書類を早急に作成・送付してくれ、相手と電話やメールでやりとりしたこともLINEで細かく教えてくれて透明性がある弁護士だと思います。
交渉の結果、減額もされず慰謝料120万を分割で払う契約を結び、相手の女性にダメージを与えることができたことや、夫と女性の縁を切れるきっかけになったと思います。
ありがとうございました。
浮気を1年半していたことがわかり、発覚してすぐに関法律事務所をネットから見つけ相談30分無料を受けました。相手の女性に慰謝料を請求したく、書類作成と交渉をしてもらいました。
【解決時期】
2019年12月
感謝の声の一覧はこちら

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㉚面会交流調停
40代 女性依頼
離婚後の面会交流についての依頼

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愛人関係と返金
愛人関係と返金の法律問題
愛人関係・愛人契約,男女間の貸金・詐欺をはじめとする金銭トラブルの法律相談を受けることが多いです。
では,愛人関係等を巡る金銭トラブル,民事上の返金は可能なのでしょうか?
なお,詐欺罪(刑法246条)の証拠がある場合は,※捜査の対象にもなりますが,ここでは,民事上の返金について絞って簡潔に書いていきます。
※ 捜査の対象=逮捕されることもあり得ます
近時「元の交際相手に借金がある」「好きな人と一緒にいたい」などと結婚をほのめかして現金何百万円を騙し取った女性が逮捕されたニュースもありました。
愛人関係の維持が動機・目的であったかどうか
愛人関係の維持を動機・目的として給付したものかどうかを判断する必要があります。
以下,場合分けして考えていきます。
①愛人関係の維持を動機・目的とした給付ではない場合
✕贈与
返還請求不可能
〇貸金
返還請求可能
〇詐欺の立証が可能な不法行為
損害賠償請求可能
あとは,証拠の問題が生じます。
それぞれどのような証拠が必要か,法律の要件を立証できるかの検討が必要になります。専門的な判断が必要になります。
たとえば,借用書があるのか,振込履歴があるかどうかなどです。
もちろんメール等のやりとりで立証ができる場合もあり得ます。
証拠が裁判でも通用するものかどうかの判断も必要です。
わからない方はご相談ください。
②愛人関係の維持を動機・目的とした給付である場合
✕贈与
返還請求不可能
△貸金
公序良俗に反する原因や目的に使用する不法原因給付となり,貸金返還請求(厳密は無効になった場合の不当利得返還請求)することはできないとされています(民法第708条)。
もっとも,給付を受けた者が,返還を求める者に上回る不法性があるといえる場合は,全額を不法原因給付とて拒むことができません(平成24年4月24日/大阪地方裁判所抜粋)。
同裁判例の要旨は「貸主男性から借主女性に対する貸金返還請求につき、該貸付けは愛人関係維持を動機とする公序良俗に反するものではあるが、借主女性にも前記動機を利用し詐術を用いて貸付けを実行させた点で貸主男性を上回る不法性があるから、借主女性が不法原因給付として返還を拒めるのは2分の1の範囲に限られる。」として,拒める限度を半分としました。
〇詐欺の立証が可能な不法行為
損害賠償請求可能
あとは,証拠の問題が生じます。
それぞれどのような証拠が必要か,法律の要件を立証できるかの検討が必要になります。専門的な判断が必要になります。
実際のところは,交際中は手渡しであったり,契約書を作っていなかったり,後々のことを考えずにやりとりをしてしまう事例が多いと感じます。
もう少し踏み込んで愛人関係を考察
下記にてパパ活の問題(愛人関係問題)と裁判例の考察をまとめました。
_________________________
お気軽にお問合せくださいませ。
【公式ライン】
【メール】
弁護士 関真悟

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弁護士費用見積もり
弁護士を選ぶ際,立地や方針や相性のほかに,弁護士費用も考慮される方が多いと思います。平成16年4月より弁護士費用は自由化されました。現在では,旧弁護士報酬規程を参照にしているところも多いですが,各事務所によって料金体系が異なります。
近頃,弁護士も増え,弁護士費用の相見積もりをとられる方も多いです。
方針や相性は実際に弁護士と会ってみないとわからないので,まずは相談に行くことをお勧めしますが,他方で,時間がない・遠方すぎる場合には弁護士費用見積もりサービスを行っております。弁護士費用の見積もりは,事案の概要や証拠関係がわかれば,無料でお出しすることは可能です。
氏名,電話番号,メールアドレスを記載のうえ,以下①②③④をコピー&ペーストいただき,メールかお問い合わせフォームから送っていただければ,弁護士費用の見積もりをお出しできます(※ただし,受任ができるかどうかは別です)。
①事案の概要(できる限り,時系列が望ましいです)
②相手方の情報(氏名等)
③お客様が求めたいこと(〇〇したい,等)
④使えそうな証拠等

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婚姻費用・養育費増額調停
裁判所のホームページにて,新算定表が公表されました。
新算定表は,旧算定表より若干高めになっているかと思います。
これから調停を申し立てる方は,新算定表を参考に婚姻費用や養育費が決まることになります。
では,いったん婚姻費用や養育費を決めている方は,増額調停を起こせるのか?という疑問があります。
結論から申しますと,新算定表で高くなったからといって,「養育費増額調停,婚姻費用増額調停を起こせる!」というわけではないようです。
司法研究概要に以下の記載があります。
「8 事情変更について
(1)本研究の発表は,養育費等の額を変更すべき事情変更には該当しない。
(2)客観的事情の変更があるなど,既に定めた養育費等を変更すべき場合の養育費等の算定に当たっては,本研究の提案した改定標準算定方式・算定表を用いることが期待される。」(抜粋引用:平成30年度 司法研究概要)
増額の調停を申し立てるには,「事情変更」という要件が必要です。
事情変更の典型例は,ある程度の期間経過後に新たに子が増えた場合や,再婚した場合や,失業してしまった場合などです。
従来通り,このような「事情変更」がある場合等の増額調停の際は,新算定表が用いられます,ということのようです。

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㉙遺産相続
40代 男性 遺産相続 2019年8月に解決
他の弁護士事務所でうまくいかず、相談しました。
最初から相談しておけばよかったです…!
お仕事が早く、迅速な対応がとてもありがたかったです。
密にやり取りでき、やっかいな遺産分割→民事裁判になった案件を
和解という形で決着できました。
ありがとうございました!
まだ残務が少しありますが、引き続きよろしくお願いいたします。
メールなどで電話や対面が苦手な方にも対応くださりますし、費用も
相談に乗っていただけます。
駅近ですので近隣・沿線の方には特におすすめしたいです。
- 【相談した出来事】
-
亡くなった伯父の遺産の取り分を、相続人の一人が強く主張してまとまらず、調停も不調になり審判になった。
その際、上記相続人が自分が預かっている遺産は名義が変わっているから遺産ではないと言い出して審判が成立せず、民事裁判に
移行することになった。民事の方でも結局遺産扱いになりそうであったが、弁護士同士での調整で最終的には法定相続分に近い水準での和解に至った。
- 【解決方法】
- 裁判・審判
- 遺産分割
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お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
㉘消滅時効
30代 女性 依頼借金・債務整理 2019年8月に解決
とても親切で説明もわかりやすく、迅速な対応で大変助かりました。
本当にもっと早くご相談していればと思いました。
またご相談があれば是非先生にお願いしたいと思います。
先生のおかげでこれからは安心して生活することができます。
また、駅から近い事務所だったことと、ホームページの場所の説明もわかりやすかったことも、暑い日にご相談に伺ったので大変助かりました。
私と同じく弁護士さんへのご相談で迷われている方がいらっしゃいましたら、ご相談だけでも先生の所へ行かれることをおすすめします!
- 【相談した出来事】
- 十数年借金について悩んでいましたが、先生にご相談したら数週間で解決してくださいました。私と同じく悩んでいる方がいらっしゃいましたら、先生にご相談なさってください。
- 【解決方法】
- 書類作成
- 任意整理
感謝の声の一覧はこちら

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㉗債務整理
40代 男性 依頼 借金・債務整理 2019年6月に解決
丁寧に親身にご対応くださりありがとうございます。自分がどんな状況に置かれているのか、客観的に認識すると共に、解決策が他にも色々とある点に気づかされました。流石に慣れていらっしゃると感じながらも、事務的ではないスタンスに弁護士の先生というものがどのようかよく分かりました。最後まで入念な交渉を続けていただきありがとうございました。また、違う形でご相談させていただく事がありましたら、よろしくお願いいたします。
- 【相談した出来事】
- 自己破産を考え相談させていただきました。
現状や破産リスクを冷静に一緒に考えていただき、
任意整理に導いていただきました。 - 【解決方法】
- 交渉・示談

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