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㉝離婚慰謝料,財産分与
30代 女性依頼
何人かのメール相談した弁護士さんの中で皆さん離婚の慰謝料はこのくらいが妥当でしょうという返事の中で1人だけやってやりましょう!みたいな返事をもらえたので直接相談をしに行きました。
弁護士さんに相談するのは初めてでしたが、思っていたよりも堅苦しい感じはなく、弁護士さんって高圧的な感じなのかと心配してましたが関弁護士さんはとても話しやすい方でした。私の案件の時はもう一人渡邊弁護士さんもいましたがお二人とも話を聞いてくれて話しやすい雰囲気でした。判例を見せてくれたり、裁判になった時の話もしてくれて知らなかった事が学べました。相談後に持ち帰って決めていいと言われましたが、お話の雰囲気とか良くて見積もり内容も理想に近かったのでその場で契約をしました。そこからはLINEのやり取りで話がさくさく進み、元夫とのやり取りから内容証明案とか合意書案もすぐ作成してくれて相談日から慰謝料の振り込みまで1ヶ月くらいですべて解決しました。色々あって1年悩んだり苦しんだりしてましたが、こんな早くあっという間に解決するならもっと早く相談すれば良かったと思いました。御心遣いもしていただき感謝しかありません。また何かあった時は関弁護士さんにお願いしようと思います。ありがとうございました。
元夫の複数の不貞行為などにより離婚したが、慰謝料を貰う約束をしてから1年が過ぎ、そろそろ正式に請求しようと思いお願いをしました。
相談してからすべて解決して慰謝料が振り込まれるまで1ヶ月くらいのスピード解決をしていただきました。
財産分与、慰謝料
【解決時期】
2020年03月
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【関コメント】
・離婚慰謝料
離婚後でも慰謝料請求(時効3年)や財産分与(時効2年)をすることができます。
・弊所の方針
弊所は慰謝料の額を裁判例などで調べて調査をします。
現実的な数字(仮に訴訟になった場合)は,約〇円くらいになるでしょう。
交渉では,約〇円を求めてきましょう,という具合に,お客様に知識の共有をしてもらいます。
また,何が争点になるかも現時点で予想をしたうえで,相手に送る書面は,双方の関係や相手の性格も考慮して,何が最適か?を経験に照らし調査・判断し,作成していきます。
ハードな交渉やソフトな交渉もありますが,事案によって使い分け,中間をとったりして,考えて交渉をします。
・短期決戦
1年悩んでいたことが1か月で終わったことはとてもよかったと思います。
悩みというのは早めに解決して,できれば忘れるのがベストなので,我々は,早期解決の為に最善を尽くします。
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関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
コロナウイルス沈静化までのご協力の御願い
コロナウイルス対策としてアルコール消毒を設置しました。
事務所に入ると左側にアルコール消毒がありますので,手指の消毒にご協力ください。

また,コロナウイルスが沈静化するまでは,弊所スタッフらも(弁護士らも含む)マスクをしたまま対応いたします。
予めご了承ください。

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クーリングオフ
クーリングオフ
クーリングオフをご存知でしょうか?
クーリングオフは,
①特定商取引法のクーリングオフ対象取引であること,
②クーリングオフの意思表示を発信したこと
等を主張立証することで,無条件で契約の申込みの撤回又は契約の解除ができるものです。
「契約をしてしまったが,契約を白紙にしたい」「契約をしてお金を払ってしまったが,契約を白紙にしてお金を取り戻したい」という場合にはクーリングオフができないか?
をまず検討することになります。
クーリングオフ対象取引かどうかの判断が必要
クーリングオフ対象の取引を把握
クーリングオフの対象取引は,決まっています。
訪問販売,電話勧誘販売,連鎖販売取引(マルチ商法など),特定継続的役務契約(エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス),業務提携誘引販売取引(内職商法,モニター商法等)です。
通信販売(ネット通販など)は?
通信販売はクーリングオフの対象ではありませんでしたが,近時通信販売の広告で返品特約に関する記載を表示しなければならないという改正がされました。
広告に返品特約に関する記載をルール通りに表示していた場合は,その限りではありませんが,広告に返品特約に関する記載がなければ,8日以内に返品は可能です(ただし送料は購入者側負担)。
どの企業も「返品についての独自のルールなど」を設けているのが通常なので,購入前には返品・返金等のルールを必ず読むべきです。
店舗に出向いての契約は?
店舗に出向いて契約する場合はクーリングオフの対象にはなりません。
もっとも,探偵との契約の場合,カラオケやホテルのロビーや喫茶店等で契約をすることが多いです。このような場合は探偵との契約は,訪問販売としてクーリングオフの対象になります。
クーリングオフには期限があるので注意する
クーリング・オフは申込書面または契約書面のいずれか早いほうの「受領日」から8日以内(初日算入※なお一定の取引は20日以内)に,クーリングオフの意思表示を事業者に発信しなければなりません。
もっとも,
・ 書面を受領したとしても,その書面が「法定書面」といえなければ,8日間の起算はされず,いつでもクーリングオフできることになります。
・ クーリングオフは発信主義をとっていますので,事業者にクーリングオフの意思表示は到達したのが8日以上経っていても,送った日付が8日以内であれば(その証拠は必要),クーリングオフは法律上有効です。
法律上有効な書面を作る
クーリングオフは法律上証拠が残るかたちで行なう必要があります。
FAX,電子メールなどでも,証拠上明確なときは有効と認められる余地がありますが,のちのち争いにならないためにも配達証明付内容証明郵便により,解除の意思表示を行うことが必要です。
クーリングオフが認められない場合
クーリングオフが認められない場合でも,特定商取引法の不実告知等の取り消しという法律手段があったり,消費者保護法や民法の規定で救済できる場合もあります。
弁護士費用
クーリングオフは,交渉段階では完全成功報酬制で依頼が可能です。
詳しい費用はお問い合わせください。

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㉜自転車事故
40代 男性依頼
支払いを拒否してきた保険会社と交渉し、回収してくれた。
慰謝料・損害賠償

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私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
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離婚協議書
弁護士による離婚協議書作成
離婚協議書の作成だけであれば弁護士費用は安い
弁護士に離婚協議書の作成を依頼することができます。
離婚問題の弁護士費用は高いイメージがあるかと思いますが,それは弁護士は代理人として相手と交渉をしたり,書面を作ったり,調停や裁判に行ったりするからです。
弁護士も行政書士と同じように書面だけを作成して,交渉をしない(代理人にならない)のであれば安いです。
離婚協議書の作成だけを依頼する場面
離婚する場合には離婚協議書を作っておくのがベストです。
慰謝料,財産分与,養育費,年金分割をはじめとする金銭的な取決め,
面会交流などをはじめとする子どもの取決め等はしっかり書面化しておくことがベストです。
財産分与で,不動産の名義変更等がある場合,名義変更が可能になる条項の記載が必要です。
離婚協議書の作成だけを依頼する場面とはどのような場合でしょうか?
「離婚の取り決めを法的に正確な書面にしておきたい」
「作った書面をチェックしてもらいたい」
「公正証書(離婚給付等契約公正証書)の原案を作ってもらいたい」
「ネットのひな形ではなく事案に即した個別具体的な条項を入れたい」
いずれも弁護士に依頼可能です。
離婚協議書の作成費用
金5万円(税別)
(流れ)
1,問い合わせフォーム,メール,LINEでお問い合わせください。簡単な聞き取りを非対面で行います。
2,依頼する場合に,請求書,契約書をご指定の住所にお送り致します(郵便局留め可,メール添付可能)。
3,話し合った内容をメモ書きのような形でメール,LINE,郵送などで送っていただきます。
4,入金後,仕事の立て込み具合にもよりますが通常は2~4日で作成可能です。
5,郵送またはメール添付でお送ります(ご希望をうかがいます)。
6,訂正は2回まで受け付けます。
弁護士による離婚協議書の公正証書サポート
公正証書化(離婚給付等契約公正証書)の意味
金銭的な定めをする場合は,上記の離婚協議書のみですと,片方が約束を破った場合に履行を確保をするものがありません。
そこで,離婚協議書を公正証書化するのがベストです。
公正証書化すると協議書は離婚給付等契約公正証書となり,強制執行受諾文言をいれることにより,裁判所で解決するのと同様の効果がある書面になります。
つまり,約束を破った場合に相手の財産に強制執行ができるようになります。
公正証書は公証役場の公証人に作成してもらうことになります。
公証人は通常元検事や元裁判官の方です。
公正証書化するのにかかる手数料等
公証人手数料がかかります。
公証人手数料は,公正証書の支払金額をもとに決まります。
たとえば,支払額が「500万~1000万円以下」は,1万7000円などのように手数料が決まっています。
公正証書化の代理人になる費用
公正証書は公証役場に打ち合わせに行き,夫婦揃って作成していくものです(最後に読み合わせもあります)。
「すでに別居している」「DVのおそれがある」「遠方に住んでいる」等様々な理由から顔をあわせたくない方も多いと思います。
弁護士はあなたに代わって公証役場と打合せを行い,作成当日もあなたに代わっていくことが可能です(委任状作成,身分証明書等の提出必要)。
離婚協議書を公正証書にするために弁護士に依頼する費用は,
上記離婚協議書作成のみの金5万円に+して金10万円~金15万円(税別)とさせていただいております。
離婚協議書を弁護士に頼むメリット
1,法的に正確
2,仮に揉めた場合,着手金をお支払いただくことで,事案を把握した弁護士が交渉,調停,訴訟の代理人にスムーズになれる(弁護士を改めて探す手間が省ける)
3,書面作成のみであれば行政書士と金額は変わらない
弊所の特徴
1,過去の離婚協議書の蓄積データが豊富・経験豊富
2,お客様の事案に応じた柔軟な条項を作成
3,登記が絡む事案は司法書士などの紹介が可能

関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
㉛不貞慰謝料,復縁
30代 女性依頼
一番最初の相談30分無料を受けたとき、素早くメモをとってくれてわたしも事を整理することができました。慰謝料請求の書類を早急に作成・送付してくれ、相手と電話やメールでやりとりしたこともLINEで細かく教えてくれて透明性がある弁護士だと思います。
交渉の結果、減額もされず慰謝料120万を分割で払う契約を結び、相手の女性にダメージを与えることができたことや、夫と女性の縁を切れるきっかけになったと思います。
ありがとうございました。
浮気を1年半していたことがわかり、発覚してすぐに関法律事務所をネットから見つけ相談30分無料を受けました。相手の女性に慰謝料を請求したく、書類作成と交渉をしてもらいました。
【解決時期】
2019年12月
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私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
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㉚面会交流調停
40代 女性依頼
離婚後の面会交流についての依頼

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私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
愛人関係と返金
愛人関係と返金の法律問題
愛人関係・愛人契約,男女間の貸金・詐欺をはじめとする金銭トラブルの法律相談を受けることが多いです。
では,愛人関係等を巡る金銭トラブル,民事上の返金は可能なのでしょうか?
なお,詐欺罪(刑法246条)の証拠がある場合は,※捜査の対象にもなりますが,ここでは,民事上の返金について絞って簡潔に書いていきます。
※ 捜査の対象=逮捕されることもあり得ます
近時「元の交際相手に借金がある」「好きな人と一緒にいたい」などと結婚をほのめかして現金何百万円を騙し取った女性が逮捕されたニュースもありました。
愛人関係の維持が動機・目的であったかどうか
愛人関係の維持を動機・目的として給付したものかどうかを判断する必要があります。
以下,場合分けして考えていきます。
①愛人関係の維持を動機・目的とした給付ではない場合
✕贈与
返還請求不可能
〇貸金
返還請求可能
〇詐欺の立証が可能な不法行為
損害賠償請求可能
あとは,証拠の問題が生じます。
それぞれどのような証拠が必要か,法律の要件を立証できるかの検討が必要になります。専門的な判断が必要になります。
たとえば,借用書があるのか,振込履歴があるかどうかなどです。
もちろんメール等のやりとりで立証ができる場合もあり得ます。
証拠が裁判でも通用するものかどうかの判断も必要です。
わからない方はご相談ください。
②愛人関係の維持を動機・目的とした給付である場合
✕贈与
返還請求不可能
△貸金
公序良俗に反する原因や目的に使用する不法原因給付となり,貸金返還請求(厳密は無効になった場合の不当利得返還請求)することはできないとされています(民法第708条)。
もっとも,給付を受けた者が,返還を求める者に上回る不法性があるといえる場合は,全額を不法原因給付とて拒むことができません(平成24年4月24日/大阪地方裁判所抜粋)。
同裁判例の要旨は「貸主男性から借主女性に対する貸金返還請求につき、該貸付けは愛人関係維持を動機とする公序良俗に反するものではあるが、借主女性にも前記動機を利用し詐術を用いて貸付けを実行させた点で貸主男性を上回る不法性があるから、借主女性が不法原因給付として返還を拒めるのは2分の1の範囲に限られる。」として,拒める限度を半分としました。
〇詐欺の立証が可能な不法行為
損害賠償請求可能
あとは,証拠の問題が生じます。
それぞれどのような証拠が必要か,法律の要件を立証できるかの検討が必要になります。専門的な判断が必要になります。
実際のところは,交際中は手渡しであったり,契約書を作っていなかったり,後々のことを考えずにやりとりをしてしまう事例が多いと感じます。
もう少し踏み込んで愛人関係を考察
下記にてパパ活の問題(愛人関係問題)と裁判例の考察をまとめました。
_________________________
お気軽にお問合せくださいませ。
【公式ライン】
【メール】
弁護士 関真悟

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弁護士費用見積もり
弁護士を選ぶ際,立地や方針や相性のほかに,弁護士費用も考慮される方が多いと思います。平成16年4月より弁護士費用は自由化されました。現在では,旧弁護士報酬規程を参照にしているところも多いですが,各事務所によって料金体系が異なります。
近頃,弁護士も増え,弁護士費用の相見積もりをとられる方も多いです。
方針や相性は実際に弁護士と会ってみないとわからないので,まずは相談に行くことをお勧めしますが,他方で,時間がない・遠方すぎる場合には弁護士費用見積もりサービスを行っております。弁護士費用の見積もりは,事案の概要や証拠関係がわかれば,無料でお出しすることは可能です。
氏名,電話番号,メールアドレスを記載のうえ,以下①②③④をコピー&ペーストいただき,メールかお問い合わせフォームから送っていただければ,弁護士費用の見積もりをお出しできます(※ただし,受任ができるかどうかは別です)。
①事案の概要(できる限り,時系列が望ましいです)
②相手方の情報(氏名等)
③お客様が求めたいこと(〇〇したい,等)
④使えそうな証拠等

関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。
私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。
また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。
婚姻費用・養育費増額調停
裁判所のホームページにて,新算定表が公表されました。
新算定表は,旧算定表より若干高めになっているかと思います。
これから調停を申し立てる方は,新算定表を参考に婚姻費用や養育費が決まることになります。
では,いったん婚姻費用や養育費を決めている方は,増額調停を起こせるのか?という疑問があります。
結論から申しますと,新算定表で高くなったからといって,「養育費増額調停,婚姻費用増額調停を起こせる!」というわけではないようです。
司法研究概要に以下の記載があります。
「8 事情変更について
(1)本研究の発表は,養育費等の額を変更すべき事情変更には該当しない。
(2)客観的事情の変更があるなど,既に定めた養育費等を変更すべき場合の養育費等の算定に当たっては,本研究の提案した改定標準算定方式・算定表を用いることが期待される。」(抜粋引用:平成30年度 司法研究概要)
増額の調停を申し立てるには,「事情変更」という要件が必要です。
事情変更の典型例は,ある程度の期間経過後に新たに子が増えた場合や,再婚した場合や,失業してしまった場合などです。
従来通り,このような「事情変更」がある場合等の増額調停の際は,新算定表が用いられます,ということのようです。

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