Archive for the ‘【債権回収知識】’ Category

消滅時効援用通知サービス

2018-05-30

当事務所は,個人・法人名義を問わず消滅時効援用通知サービスを行っています。

「返済していないけど,もしかしたら時効かもしれない」という方はお気軽にお問い合わせください。

時効期間をクリアしていても,「援用」をしなければ時効になりませんので注意してください。

もっとも代表的な業者や金融機関からの借金以外にも,様々な支払債務(損害賠償債務,飲食代金,宿泊代金,請負代金,運送に関わる債務,売掛金,医療費,管理費)も対応致します。

① 消滅時効援用通知サービスの流れ

1,ご面談

資料を必ず持参ください(相手からの書面,督促状,請求書,契約書等)。

債権の種類と債権の発生時期について聞き取りを行います。

また,時効の中断事由がないかの聞き取りを行います。時効の中断事由は次の3つになります。

(1)請求・・裁判上の請求のことをいいます(訴訟、支払い督促、少額訴訟)。

(2)差押え、仮差押えまたは仮処分・・ いずれも裁判所に対して申立てるものです。

(3)承認・・ 債務者が債務の存在を認めることをいいます。

※ なお,内容用証明郵便などの催告や督促は時効を6か月だけ延長できる効果があるにすぎません。

2,消滅時効援用通知の作成と送付

法的に有効な書面(時効期間,条文等)を作成します。

原則として,作成したものを配達証明付き内容証明郵便で郵送します。これにより,送付日時,受領日時が明らかになるうえに,送る書面の内容も証明することができます。

3,相手方に連絡

相手方から連絡が来ることもありますが,内容証明到着から1週間以内を目安に確認の電話を入れます。相手が業者の場合,書面の交付はなく,電話での確認になることが多いです。

 

② 消滅時効援用通知サービスの結果,時効でなかった場合

 

「住所変更をしていなくて,旧住所で訴訟を提起されていた。」

「債務承認の書面に署名・押印していた。」

などの御事情により,中断事由があった場合,消滅時効は認められないことになります。

そのあとは,債務整理などを検討する方法が考えられます。

 

③ 弁護士費用

 

通常は①消滅時効援用通知サービスのみを行います。①が成功しなかったとき(中断事由があったというとき),②を契約するかどうか決めてもらいます。

 

リーズナブルな費用で行なっておりますので,気軽にお問合せください。

 

④ 改正による時効期間や用語の変更

 

改正によって,権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または、権利を行使することができる時から10年間行使しないときのいずれか早いほうというように時効期間が統一化されます。なお,生命・身体の損害賠償請求については,時効期間が以前より若干延長されることになります。

また,上記でも記載してきた「中断」というのが,わかりやすく「更新」という用語に変わります。なお,停止は完成猶予になります。細かい内容についてはここでは省略させていただきます。

【債権回収】未払医療費等でお困りの病院・クリニック

2017-07-18

未払医療費・入院費等でお困りの病院・クリニックの経営者や経理担当の方々は,弁護士にお気軽にご相談(無料相談)ください。

1,弁護士に回収業務を委任・委託するという選択肢

病院やクリニックを経営しており,

未回収金(未払医療費・入院費・手術費)がある場合,

・低額でもよいから早期に債権を買い取ってもらいたい。

・手数料を支払ってもよいからすぐに現金化したい。

と考えるかもしれません。

サービサーへの委託やファクタリング業者との契約等,病院・クリニックの資金繰りの対策は,色々考えられるかもしれませんが,本当にそれでよいのでしょうか。

「弁護士に回収を委任する」ことも一つの選択肢になります。

 

2.弁護士に回収業務を委任・委託するメリット

弁護士に回収業務を委任・委託することでどのようなメリットがあるのでしょうか?

・業務に集中することができること

回収できるかわからないものにエネルギーを投資することは経営を逼迫させます。
回収業務を弁護士に投げてしまうことで,経営者・従業員は本業に集中することができます。

・住居不明者の転居先が特定できる可能性があること

電話に出ないどころか,「宛てどころ尋ねあたらず」で請求書が戻ってきていますことがあります。
弁護士であれば職務上請求をかけることで,住民票を取得することができます。
費用対効果の問題になりますが,23条照会で各携帯会社に所有者を確認できる可能性もあります。

・代理人として相手方と法的な交渉ができること

未払の理由が病院側に落ち度がある等の理由であることもあります。
ただのクレームなのか・過失が認められる事実関係があるのか調査をしたうえで,法的な交渉をしていく必要があります。

・仮差押え,少額訴訟,支払督促,訴訟,執行というあらゆる手続きを制限額なしに代理人としてできること

弁護士は交渉代理業務と裁判代理業務を主軸とした資格です。
いずれも制限額なしに行うことのできる唯一の資格なのです。
また,どの手続きをとるかは,事案によりますのでその判断も重要です。
相手方の財産を把握しており,訴訟中に処分される恐れがある場合には仮差押えを行うことも考えていきます。

 

3,対応可能な病院・クリニック

①歯科医院
②動物病院
③美容整形外科
④大学病院
⑤総合病院
⑥個人開業医・クリニック

対応地域は特に限定はしておりません。
たとえば東京都外からのお問い合わせもありますので,都外の方も気軽にお問い合わせください。
すべてに共通するのは支払わない理由の特定とそれに基づく方針の決定と解決です。
更には,事例を活かしてトラブルの未然防止策とリスクマネジメントが必要になります。

 

4,弁護士費用

当事務所は月10万円または月5万円の法律顧問契約により,

着手金0円,報酬金20%+実費により医療機関等の医療費等の回収の依頼を受け付けておりますので,気軽にお問い合わせください。

なお,当事務所は債権回収以外にも上記の顧問契約により,労務関係の相談(採用・退職・損害賠償・給料)や経営者の離婚関係の相談も受け付けております。

【債権回収】ゴルフ会員権の預託金返還請求権

2017-02-25

ゴルフ会員権預託金返還請求権はご存知ですか?!

※ 債権回収というより消費者被害の分野になるかもしれません

■ 預託金の返還についてこんなお悩みありませんか??

・500万円もの預託金を支払って会員になったが,ゴルフには行かなくなった・コースに愛着がなくなったということで,ゴルフ場に対して預託金の返還を考えている。

・父親の会員権を相続したが,ゴルフはしないので預託金の返還を考えている。

このような方々がいるかもしれません。

しかし,いざ返還を求めると,

ゴルフ場は,「据置期間の延長の決議があったのでまだ返すことはできません」「事情が変更したので返すことができません」等いろいろな事情を理由に返還に応じてくれません。

このようなお悩みは,お早めに弁護士にご相談ください。

■ 預託金返還請求権の性質と発生原因について

預託金の法的性質は消費寄託と言われております。

その名のとおり,ゴルフ場に預けているお金で,据置期間(5~10年が多い)が経過すれば,全額が退会時に返還されるものです。

では,より正確に,何を主張立証すれば,返還請求権として構成することができるのでしょうか?それは以下の4つになります。

①会員契約の成立

②会員契約に基づき金員を預けたこと

③据置期間の満了

④退会の申出

■ ゴルフ場側からの反論~据置期間の延長?

上述した要件を主張立証すれば,返還請求権は発生することになるのですが,ゴルフ場側も様々な反論をしてきます。

ゴルフ場側がしてくる反論は,据置期間の延長という反論です。

※ これは上述した③の要件である据置期間の満了の事実と両立し,その要件を覆すものになります。

具体的には,「総会決議で据置期間を延長したので,据置期間は満了しておりません。」という反論をしてくることが多いのです。

では,このような反論は通用するのでしょうか?

ア)東京地裁平成28年5月25日判決

据置期間の延長の決議について次のように判示しています。

「据置期間経過後に退会の上預託金の返還を請求し得る権利は、会員の契約上の基本的権利というべきものであって、被告の一方的判断によって安易にその権利を制限すべきでないから,本件延長決議に原告が拘束されると解するのは相当でない。」

イ)最高裁昭和61年9月11日判決

「・・・本件ゴルフクラブは、いわゆる預託金会員の組織であつて、上告会社の意向にそつて運営され、ゴルフ場を経営する上告会社と独立して権利義務の主体となるべき社団としての実体を有しないことが明らかであるから、本件ゴルフクラブの会則は、これを承認して入会した会員と上告会社との間の契約上の権利義務の内容を構成するものということができ、会員は、右の会則に従つてゴルフ場を優先的に利用しうる権利及び年会費納入等の義務を有し、入会の際に預託した預託金を会則に定める据置期間の経過後に退会のうえ返還請求することができるものというべきであり、右会則に定める据置期間を延長することは、会員の契約上の権利を変更することにほかならないから、会員の個別的な承諾を得ることが必要であり、個別的な承諾を得ていない会員に対しては据置期間の延長の効力を主張することはできないものと解すべきであるもつとも、本件ゴルフクラブの会則七条には、「天災、地変、その他不可抗力の事態が発生した場合は、理事会の決議により据置期間を延長することができる。」との但書があるが、「天災、地変、その他不可抗力の事態」に該当すべき事実については、原審のなんら認定しないところであり、また、会則三〇条には、理事会の決議によつて会則の改正ができる旨が定められているが、本件ゴルフクラブの組織としての前示の性格、会則を改正する機関及びその手続、会則七条但書の据置期間延長について定める厳格な要件などに照らして考えると、預託金の据置期間を延長するような会員の契約上の基本的な権利に対する重大な変更を伴う会則の改正は、既に入会した会員に対する関係においては、会則三〇条の予定するところではないものと解すべきである。」

ウ)まとめ

預託金返還請求権は会員の契約上の権利なので,延長決議には拘束されないのです。

したがって,ゴルフ場の反論はとおらず,会員側が勝つのが原則です。

なお,最高裁の判旨の冒頭をよく読むと,ゴルフクラブが法人でない社団にあたる場合は,延長決議も可能のように読めますが,実際に法人でない社団と認定される可能性は極めて低いのはなでかいと考えます。会員とゴルフ場経営会社の2者間の契約と認定されることが多く,それゆえ,延長したとしても,会員の個別的承諾が必要になるのです。

■ ゴルフ場が経営難であることは事実であること

といっても,ゴルフ場も経営難なのは事実であることが多いです。

もともとは,ゴルフ会員権を市場で売却することが想定されていたようですが,バブル崩壊により売却ができなくなり,いざ返還を求められたゴルフ場の会社には資力がないとうのです。

会員側としてはゴルフ場が経営難で最終的に破産されてしまってはどうしようもありません。

そこで,妥当なところで和解をするのです。

このあたりにの見極めは弁護士にお任せください。

■ 弁護士に依頼するメリット

ゴルフ会員権の預託金返還請求を弁護士に依頼するメリットは次のとおりです。

1,弁護士名義の内容証明郵便による回収率が高まる。

2,弁護士が交渉することで,返還に応じることがある(満額は困難)。

3,訴訟提起,訴訟追行が可能(場合によっては事前に仮差押えをする)※訴訟上の和解においても満額は困難で,更に分割払いになることが多い。

4,強制執行が可能。

といったところです。

■ 当事務所の預託金返還請求権の料金体系

相談無料でまずは診断しますので,お問い合わせください。

内容証明郵便で請求をし,返還交渉をするという【交渉パターン】のみの依頼も承っております。

【交渉パターン】の場合,事案の内容によりますが,

完全成功報酬制に近いかたちで,行うことも可能です(手数料3万2400円,獲得額25%+税)。

                                                  以上

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