立ち退き料の交渉と相場 | 東京中野区で弁護士をお探しなら｢関総合法律事務所｣

2024/02/25

弊所では不動産問題のうち特に立ち退き料の交渉を主に扱っております。

中野区のみならず，杉並区，練馬区，新宿区など東京のみならず，その他の地域からのお問い合わせもあります。

近時はオーナーや地主のみならず，それから買い取った開発業者や不動産業者から，下記のようなことを言われることが多い印象です。

「次の更新はない」

「〇月までに退去をお願いします」

理由は，老朽化による取り壊すため・大規模修繕が必要になった・家族や親戚が住むから，・・・等など。

しかし，法律上，退去する義務はないのではないかと考えるのが通常でしょう。

そこで，法律上，退去義務がない場合に，立ち退き料といういわゆるお金で退去の合意を図っていくことができるのがこの法律問題になります。

以下，立ち退き料やその相場などを説明していきます。

立ち退き料とは

立ち退き料（立退料）は，移転の不利益を補償するために支払われる金銭のことです。

法律上，退去義務がないのに，退去するとなると，引っ越し費用，初期費用，賃料差額分などが発生します。

また，移転により駅から遠くなるなどの不利益が生じることもあります。

更に店舗や事務所や会社等であれば，築いた得意先なども失うことになりかねず，営業に不利益，経済的損失が生じ，内装工事費等も必要になります。

これらの損害等の補償を包括するものとして立ち退き料というものがあります。

立ち退き料がどういった場合に求められるかは下記記事を参考にしてみてください（法律上退去義務がある場合とない場合の判断も重要になります）。

【不動産等】立退料

立ち退き料の計算式

立ち退き料に計算式はあるのかという問題があります。

この点，立ち退き料は，立ち退かせる要件をどの程度充足しているかという問題と

賃貸人側の事情，賃借人側の事情の相関関係によって決まるので，明確な計算式などがありません。

他方で，個人か店舗・事務所か，更新を何回しているか，月額の賃料がいくらかという点は立退料を算出するための大きな材料になります。

 

立ち退き料の解決事例

 

３，【明渡】鍵の返還,敷金で充当できない損傷等の合意書作成【交渉】

 

立ち退き料の相場

計算式が存在しないのですが，相場はあるのでしょうか？

上記解決事例を参考にしつつ，検討します。

（個人）

賃料６～１０か月+引っ越し代（+迷惑料）

（店舗・事務所）

店舗の立退料については、一般的に、

　　　①新店舗への移転費用

　　　②移転に伴う営業補償

　　　③借家権価格

　　の３点が問題となります。

ただし、③については、①及び②で評価し尽されているとして考慮されないケースもございます。

請求金額を算定するには、売上、移転に伴う減収予想（近隣の顧客が離れるなど）など、具体的な情報を検討する必要があります。

 

立ち退き料のお問い合わせは？

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弁護士　関真悟