債権回収業務について

債権回収でお困りの方々へ

債権回収でお困りの方々へ債権回収は，いわゆる未払い金の回収のことをいいます。

●「施主が工事代金・下請代金を支払わない」

●「取引先が売掛金を支払わない」

●「テナント・借主が家賃を支払わない」

●「患者や保険会社が診療報酬・施術費を支払わない」

その他，管理費滞納，リース料，通販代金，離婚までの婚姻費用，離婚後の養育費，個人間のお金の貸し借り（貸したお金を返してほしい→特設ページ），

など債権回収（未払い金回収）のトラブルはたくさんあります。

原因を探ると，相手に資金がないこと以外にも，当事者間でトラブルやクレームがある場合なども多いです。

回収ができない期間が長期化すれば、債権者の財政状況が圧迫され、経営リスクを負わざるを得なくなってきます。

そこで，交渉のプロで，すべての手続きを行うことのできる弁護士に相談，依頼することで，債権者であるお客様の負担を軽減し，債権の回収（未払い金の回収）率を高めることが可能になります。

債権回収をする際には，消滅時効に注意する必要があります。

消滅時効とは，「権利の上に眠る者は保護に値せず」という言葉のとおり，一定期間，債権を行使しなければ，消滅時効の援用によって，法律上，債権自体が消えてしまうのです。

消滅時効の期間については，民事上の債権は１０年で（民法１６７条）、商事上の債権は５年（商法５２２条）というのが原則になっています。

その他、民法では一定の債権について短期消滅時効期間を定めています。企業，事業者，医療機関にとって重要と考えられるものの一部は次のとおりです。

※ 上記はあくまで一例です。

その他の債権の種類，消滅時効の期間についてはお問い合わせください。

※ 上記は民法改正前のものです。

民法改正後は，時効期間について統一ルールを設けることが考えられています。

具体的には，「債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間行使しないとき、または権利を行使することができる時（客観的起算点）から１０年間行使しないときは、時効によって消滅する。」との規定に改正される予定です。

職業別の時効期間は，原則，５年になるため，注意が必要です。

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