「労災事故（労働災害）の弁護士無料相談を実施しております。初回30分無料（東京中野区中野駅南口徒歩2分ＺＥＲＯホール方面の事務所）です。」
目次
■このようなお悩みありませんか？
「どのような事故のときに弁護士に相談したらよいですか？」
「仕事中に怪我や事故に巻き込まれた場合のほか，仕事が原因で病気になった場合などです。例をあげてみます。」
・機械などにはさまれて怪我をした。
・作業中に転落・転倒等で怪我をした。
・火災や爆発が起きて怪我をした。
・過労による脳・心疾患が発病した。
・指示通りの作業をして怪我をした。
・過労が原因で精神疾患に罹患した。
その他，アスベスト，じん肺，騒音による難聴，放射線障害，過労死など。
「いろいろありますね。」
「はい。上記はあくまでも一例ですので，気軽にお問い合わせください。」
■何ができるのですか？
「弁護士に依頼したら何をしてくれるのですか？」
「①労災の申請手続（と結果に対する不服申し立て），②会社に対する損害賠償請求です。」
「なるほど。」
「①労災の申請は，適切な証拠を集めて，抜け目なく手続きを行いたいという場合には弁護士に依頼するのも「あり」です。」
「会社が協力してくれない場合もありますし，会社から解雇さることもありそうですね。」
「非協力的な会社はよくあります。解雇は大問題です・・。②会社に対する損害賠償請求は，労災の穴を埋めて，適正な賠償額を請求するためのものです。ただ，事案によっては請求できない場合もありますので，ご相談ください。」
「労災の穴とはなんですか？」
「労災補償制度は，あくまで損害の全額ではなく，一定の割合を補償するものです。具体的には，治療費，休業補償（ただし平均賃金の１００分の６０）は補償されますが，精神的損害（慰謝料）は補償されません。交通事故でいう傷害慰謝料は補償されないのです。交通事故でいう後遺障害慰謝料も，労災上の後遺障害が認定された場合に限り，「障害補償」というかたちでしか補償されないでのです（額は低くなっています）。」
※最二小判昭和６２年７月１０日・青木鉛鉄事件
「民事上の損害賠償の対象となる損害のうち、労災保険法による休業補償給付及び傷病補償年金並びに厚生年金保険法による障害年金が対象とする損害と同性質であり、したがつて、その間で前示の同一の事由の関係にあることを肯定することができるのは、財産的損害のうちの消極損害（いわゆる逸失利益）のみであつて、財産的損害のうちの積極損害（入院雑費、付添看護費はこれに含まれる。）及び精神的損害（慰藉料）は右の保険給付が対象とする損害とは同性質であるとはいえないものというべきである。したがつて、右の保険給付が現に認定された消極損害の
額を上回るとしても、当該超過分を財産的損害のうちの積極損害や精神的損害（慰藉料）を填補するものとして、右給付額をこれらとの関係で控除することは許されないものというべきである。」と，損益相殺の考えを示しています。
つまり，会社側は，労災保険給付を控除してもなお残る逸失利益と慰謝料については支払わなければならないのです。
「なるほど。そのために損害賠償請求をするのですね。」
「はい。」
１，労災補償制度による救済
労災補償制度による救済を受けましょう。
労災補償制度は，業務「上」の災害に対する使用者の無過失責任を定めたところに特徴があります。つまり会社側の過失は要らないのです。
「手続の仕方がわからない」「会社が労災申請をしてくれない」という悩みがでてくるかもしれませんので，弁護士に気軽に無料相談ください。
ただし，労災補償制度は，あくまで損害の全額ではなく，一定の割合を補償するものです。
具体的には，治療費，休業補償（平均賃金の１００分の６０）は補償されますが，精神的損害（慰謝料）は補償されません。交通事故でいう傷害慰謝料は補償されないのです。交通事故でいう後遺障害慰謝料も，労災上の後遺障害が認定された場合に限り，「障害補償」というかたちでしか補償されないでのです（額は低くなっています）。
２，民事損害賠償請求による救済
上記のように労災補償制度を利用しても損害の全額は補償されません。
そこで，民事訴訟による損害賠償請求という方法での救済が考えられるのです。
法律構成は，不法行為に基づく損害賠償請求および安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求になります。この法律構成により，交通事故でいう傷害慰謝料，後遺障害慰謝料，死亡慰謝料などの慰謝料請求が可能になります。
なお，いずれの法律構成も会社側に落ち度（過失）があることが必要です。「慰謝料がとれるのか」「民事訴訟が可能かどうか」という悩みがありましたら，弁護士に気軽に無料相談ください。
■労災における疑問はありませんか？
「もう少し掘り下げた質問や疑問にお答えします。以下のような疑問や質問に対応致しますので，気軽に相談下さい。お問い合わせ・ご予約はこちら→クリック」
業務災害の認定について
Ｑ 作業中断中／作業前準備中／作業終了後の後始末中／の災害は，業務災害か？
Ｑ 出張中／行事参加中／療養中／の災害は，業務災害か？
Ｑ 過労による自殺／パワハラ・セクハラによる精神疾患は労災になるか？
Ｑ 心理的負荷による精神疾患が業務上の疾病になるか？
保険給付について
Ｑ 法律では労災が認定されると何が補償されるのですか？
Ｑ 労災保険給付の請求権の時効は何年ですか？
Ｑ 労災保険給付請求の決定に不服がある場合の手続はありますか？
Ｑ 労災保険給付と民事損害賠償との関係はどうなっていますか？
労災と解雇について
Ｑ 療養で休職中の労働者を解雇できますか？
Ｑ 打切補償とはなんですか？
民事損害賠償について
Ｑ 具体的に何が請求できるのですか？
Ｑ 安全配慮義務違反の要件や立証責任はどうなっていますか？
Ｑ 請負業者の従業員／孫請業者の従業員にも安全配慮義務を負いますか？
Ｑ 安全配慮義務違反の消滅時効は何年ですか？
Ｑ 派遣契約と安全配慮義務の関係はどうなっていますか？
Ｑ ストレスチェックと安全配慮義務の関係はどうなっていますか？
Ｑ 不法行為も主張できますか？
Ｑ 行政法規を守っていれば責任は免れますか？
Ｑ どの程度の安全設備を備えていればいいのですか？
Ｑ 不法就労外国人の逸失利益はどのように算定するのですか？
