Archive for the ‘【離婚男女知識】’ Category

子の引渡し

2019-01-23

子の引渡しを求めるには迅速対応が重要

子の引渡しを求める側は,迅速に動かなければなりません。

面会交流中に子どもを連れ去られた

・旦那が未熟児を連れて出て行った

・子どもが危険な状況に置かれている

事情は様々あると思いますが,正しい手続きをとって対応することが大切です。

奪われたら奪い返すという発想は捨ててください。法は自力救済を禁止しています。

 

子の引き渡しの相談のあと,弁護士費用の見積もりも致しますので,困っている方は気軽にご連絡ください。

弁護士をつけるメリットとしては,最初からポイントを押さえた主張・立証をすることができることです

必要な証拠・事実・主張は,はじめにすべて提出します。

認められやすくするためには,申立書を詳しく書いて疎明資料で状況を丁寧に説明していく必要があります。

どのような証拠が必要なのかは,相談前にご教示致しますので,ご持参いただければと思います。

 

家事審判における解決

子の引渡しを求める正しい手続とは,家事審判や人身保護請求等が考えられ,現在は「家事審判による解決」が主流となっております。

家事審判とは「家庭裁判所」を利用した手続きであり,原則として相手方の居住地の管轄裁判所に申し立てることになります。

何を申し立てるかといえば,

本案として,

子の引渡し審判

監護者指定の審判

保全として,

上記①の仮の地位を求める仮処分(審判前の保全処分)

上記②の仮の地位を求める仮処分(審判前の保全処分)

というものを申し立てる必要があります。

子どもが複数いれば人数分です。

 

申立後の流れ

申立書や疎明資料を提出するとともに,

申立て後に陳述書の提出が求められます。陳述書も詳しく書く必要があります。最初から申立時に陳述書を用意しておくことも1つの方法です。

申立て後に裁判所から審問期日の連絡が入ります。

弁護士をつけていれば,弁護士に連絡がきます。

緊急性等の高い事案であると,すぐに保全の結論を出してくれる場合もあります。

ただ,多くの事案では,結果がでるまで申し立ててから3か月程度若しくはそれ以上かかることが多いです。

そんな長い間何をするのか?といえば,調査官調査がメインとなってきます。

調査官調査は申立後にすぐ開始されることもあります。

調査は子の監護状態の調査がメインで,子の意思を補充的に調査することになります(心情調査)。

調査官2名以上により面接や訪問等が行われ,「調査報告書」なるものが作成されていきます。「調査報告書の最後には調査官の意見も記載されておりますので,「調査報告書」は,結論を左右する重要なものになってくるのです。

流れを振り返ってみましょう。

申立て調査官調査審問期日子どもの陳述書聴取(15才以上)調査審理終結日の設定審判期日の定め審判の告知

となっていきます(結果に異議がある場合は抗告することで争うことが可能です)。

審尋期日はかなりの緊急性が高い事案を除くと,複数回入ることが多いです。

期間中は,面会交流等で調整しておくべきかと考えます。

ただし,子の奪いの争い中の面会交流は,連れ去りの2次被害の危険もできますので,慎重に対応する必要があるかと思います。

 

 

復縁相談

2018-12-05

復縁でお悩みの方はご相談ください。

■復縁取り扱い分野

取り扱っている復縁相談分野は,①夫婦関係の修復(復縁),②内縁関係の修復(復縁)がメインとなっております。単純な男女交際の復縁については,金銭問題がある事案にかぎり,金銭問題(交際中の貸し借り,援助,贈与など)というかたちで無料相談を承っております。

また,法的に解決するための相談ですので,「法律相談」であることをご了承ください。

 

■このようなお悩みありませんか?

以下のお悩みがあればご相談ください。

・夫婦(または内縁)をやり直していくための条件で揉めている。

・夫婦(または内縁)をやり直していくための条件が決まったので,合意書としてまとめていきたい。

・妻(夫)や相手に突然出ていかれてしまい,戻ってきてもらうために何をどう進めていけばよいのかわからない。

・自分は出て行ってしまった側であるが,もう一度家に戻りたいけれどもどう進めていけばよいのかわからない。

・当事者同士では冷静に話ができないので第三者に入ってもらいたい。

・次に不倫をした場合の違約金などを定めて復縁を希望する。

 

■復縁を弁護士に相談することでどうなるか?

悩みというのは,ご自身の頭で考えていてもなかなか解決はしません。

まずは第三者(友人)や家族に話すことで,整理することができて,方向性が決まっていくものです。

弁護士は第三者ですが,友人や家族とはまた別の存在になり得ます。

決定的に違うのは,弁護士は交渉の仕方・手続の進め方・財産関係等,実務の話ができるところです。実務の話を聞いて,法律上はどうなっていくか・どういことができるかということが予想できれば,復縁するかどうかの決断もしやすくなっていくものだと考えます。

たとえば,あなたが復縁をご自身で行っていく場合でも,相手に送る文章の書き方や言い回し等は弁護士にチェックをしてもらったほうが良い結果になることが多いのです。

 

当事務所では,復縁を希望されている方の影武者プランなるものもご用意しておりまして,実際にご利用いただき復縁という結果になった方も多数いらっしゃいます。

 

■復縁を弁護士に依頼するとどうなるか?

上記相談だけで解決できるのが一番良いですが,相談だけではなく,実際に弁護士に依頼するケースもあります。

依頼すれば弁護士があなたの代理人となって,相手と直接交渉していきます。

事案によっては復縁のための調停を申し立てたほうがよい場合もあります。

まずは上記相談の段階で方向性を決めていきます。

 

■復縁(円満)は家庭裁判所の調停を利用して話し合うことができる!

事案によりますが,調停を申し立てると解決が早い場合もあります。

家庭裁判所の調停には,

① 夫婦関係等調整調停(円満)

② 内縁関係等調整調停(円満)

という話し合いの手続きが設けられております。

裁判所のホームページを引用すると,

①夫婦関係等調整(円満)は,「夫婦が円満な関係でなくなった場合には,円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では,当事者双方から事情を聞き,夫婦関係が円満でなくなった原因はどこにあるのか,その原因を各当事者がどのように努力して正すようにすれば夫婦関係が改善していくか等,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をする形で進められます。なお,この調停手続は離婚した方がよいかどうか迷っている場合にも,利用することができます。」(家庭裁判所ホームページ引用)

②内縁関係等調整調停は,上記①の内縁の場合ということになります。

 

■相談料金等

復縁についてお悩みの方は気軽にお問い合わせください。

〇法律相談料

・初回15分無料(以後15分ごとに2700円(税込み))

・継続相談(2回目から)30分10800円(税込み),1時間1万6200円(税込み)

〇依頼料

弁護士に相談のみならず,依頼をする場合は依頼料(弁護士費用)がかかります。

以下の3パターンの料金体系があります。

・着手金,報酬金契約

依頼料は,事件にとりかかるための「着手金」・成功の度合いに応じで決まる「報酬金」からなります。金額は要相談になります。

・タイムチャージ契約

活動時間(1時間あたり2万円等)に応じて弁護士費用が発生するものです。活動報告書を毎月お送りします。

・影武者プラン契約

弁護士が代理人として活動するのではなく,あなたをサポートするために相談や書面チャックを行うことになります。

不倫慰謝料減額

2018-06-18

弁護士による不倫慰謝料減額交渉サービスについてご紹介致します。

不倫慰謝料請求は,いつ・誰から・どのような方法でされるのかはわかりません。

もし請求されてしまったら,慌てないで冷静に対応致しましょう。

1,書面が届いた場合

相手方や弁護士から200~500万円を口座に振り込めという書面が届きます。配達証明付き内容証明郵便や簡易書留による書面です(書面のタイトルは,通知書や警告書やご連絡等です)。書面には期限も書いてあるでしょう(期限までに振り込みがなければ訴訟提起をする等の文言の記載です)。

急に200~500万円なんて用意することできないですし,色々と反論したいこともあるかもしれません。

ネットの情報を鵜呑みにするのはよくありません。

期限内に事案に即した適切な対応をしなければならないのです。

弁護士に相談をしましょう(相談のご予約はお問い合わせフォームへ)。

相談後の流れは次のとおりです。

(1)事実と証拠との確認

書面に記載してある事実に誤りがないかを確認します。

また,相手がどのような証拠を持っているのか確認してきましょう。証拠は推測になるかもしれませんが,証拠が訴訟でも耐えうるものなのかを検討していきましょう。

(2)反論すべき事項の確認

事実レベルと法律レベルの双方で反論すべき点があるのかどうかを確認していきましょう。

事実レベルでの認否・反論,

さらに法律レベルでの同意の有無,強要の有無,婚姻関係破綻の有無等の確認です。

法律レベルの反論が訴訟でも通用するのかどうかを考えていきます。

(3)慰謝料の妥当性の確認

最終的には請求されている慰謝料の金額の妥当性を検討していきましょう。

過去の裁判例の正確な分析を前提に,具体的事実の検討が必要になってきます。

例えば,婚姻期間,不貞行為の期間や回数,子の有無,謝罪の有無,離婚や別居の有無等,過去の裁判例で考慮された要素を確認していく必要があります。

(4)法律相談終了後の方針

法律相談終了後は,以下のA乃至Dのいずれかになるかと思われます。

A 終了・検討コース

「他の弁護士事務所も予約しているので,とりあえず相談終了とし,検討してまた電話します。」

OKです。

弁護士は相性,雰囲気,費用すべてを考慮して決めるべきです。

B 継続相談コース(ご自身で対応)

「今日聞いた内容を踏まえ,回答や反論を作成し,内容をチェックして欲しいので,また相談にのってください。」

OKです。

継続相談コースは1万6200円(1時間以内)となっています。

C 回答書・反論書作成コース(ご自身で対応)

「弁護士費用をかけたくないけど,回答書や反論書を作成して欲しいです。また色々交渉のアドバイスが欲しいです。」

OKです。

継続相談顧問コース月2万1600円~3万2400円で相談(1時間)と書面作成1通等の料金体系で行なっています。

D 弁護士依頼コース(弁護士が全て対応)

「法律のことはすべて弁護士に一任したいです。」

OKです。

交渉依頼には3つの料金体系があります。

ア)着手金 10万8000円

  報酬金 21.6%

イ)着手金 21万6000円

  報酬金 12.96%

ウ)着手金 16万2000円

  報酬金 17.28%

ご依頼されたあとは,多くの場合,裁判例を踏まえて,回答書を作成し交渉し,合意書を作成していきます。事案にもよりますが,合意書には求償権の余地を残す文言を入れる等して,負担を最小限に抑えていくようにしていきます。

減額交渉依頼後,求償請求について依頼する場合,求償請求については着手金半額程度の割引がありますので気軽にお問い合わせください。

過去の不倫が絡んだ解決事例の一例 随時こちらで掲載していきます。

【請求側】

【減額側】

2,弁護士から電話で請求がきたら

弁護士から電話がきたら,電話主が弁護士であるかを確認する必要があるかと思います

携帯電話などから電話がきたら要注意です。

弁護士の調べ方は日弁連のサイトで弁護士検索ということができます。

電話番号,事務所情報,登録番号等を確認することができます。

弁護士であることに間違いがなかった場合,その後の対応は相談する必要があります。電話で連絡をとる=あなたの住所を把握していない可能性が非常に高いからです。弁護士の権限でどこまでできるか等を理解して対応していく必要があります。

最近,弁護士事務所から電話がきていることに間違いはないが,それが弁護士からの電話ではなく,事務員や業者からの電話だという相談もあるようです。事務員や業者は,代理人となって金額の交渉はしてはいけませんので,その場合の対応もご相談ください。

 

3,不貞相手の配偶者から電話で請求がきたら

請求と同時に,「職場に言う・家族に言う」等の脅し文言を言われる等危険が切迫している事案は弁護士に早期に対応してもらったほうがよい場合があります

請求者が感情的になっていると,職場に乗り込んでくる・会社に電話する・友人関係にメールや電話をするといった,言動にでる場合もあります。

このような場合は,慰謝料減額の要素になるとともに,別の問題(名誉毀損やプライバシー侵害)も生じることになります。

悪質な場合には警察と協力する必要もでてきます(警察同行サービスも実施しております)。

迅速な対応が必要になる場合がありますので,ご相談ください。

 

相談のご予約はお問い合わせフォーム

 

【離婚相談】財産分与

2018-04-13

財産分与は離婚相談のなかでメインのテーマです。

お金に関わることなので,慎重に考えて,正しい知識で決めていく必要があります。

第1 早めに弁護士に相談したほうがよい例

まず,財産分与が問題なる事案で,早めに弁護士に相談したほうがよい例をご紹介致します。

以下の3パターンの例が多いです。

1,「財産分与がネックとなって離婚ができない」

額や分け方を巡って,一方が離婚に同意しないと主張します。

実質的には婚姻関係は破綻しているのに,離婚ができなくなっている相談者は多いです。

弁護士が実務の処理を教えていきますので,早めに相談しましょう。

2,「離婚はしているが財産分与をまだしていない」

先に離婚届を出してしまっているが,離婚時に財産分与のことを話し合えなかった。

とにかく離婚を先行させたかった・せざるを得なかったという相談者もいます。

財産分与には時効がありますので,弁護士に早めに相談しましょう。

3,「対象財産を把握していない・分け方がわからない」

財産分与という言葉は知っていても,「財産分与の対象になる財産は何か?どうやって分けるのか?相手が隠し財産を持っているのではないか?」など疑問をもっている相談者もいます。

同居中か別居中かで対応が異なります。弁護士会照会(23条照会)での調査は可能ですが,資産がどこにあるかわかればければ,調査は無意味になってしまいます。

他方,調停段階の調査嘱託はなかなか採用をしてもらえません。

対象財産の確定・評価は,当事者の責任ですので,弁護士に早めに相談しましょう。

※ ワンポイントアドバイス

財産分与の額や方法は実務ではどのようになっているのでしょうか?」

1)当事者間の協議で決めるのが原則です。

2)協議が整わなかった場合,財産分与の調停,審判を行います。

3)離婚調停のなかで財産分与の合意を行うこともできます(ただし,合意が整わない場合に審判に移行することはありません【付随的申立て】)。

重要なのは対象財産の抽出と財産目録の作成になってきます。

 

第2 財産分与の疑問点を解決

財産分与にはどのような要素があるのか?

財産分与の対象財産はどのような財産なのか?

財産分与の算定時期はいつになるのか?

このあたりを簡潔に説明してきます。

1,財産分与の要素(①)

財産分与について簡単に触れると,財産分与は,1)婚姻中に形成した財産の清算,2)離婚後の扶養,3)慰謝料の3つの要素があると考えられております。

実務上,財産分与は,1)清算ですが,簡単に3つとも説明致します。

1)婚姻中に形成した財産の清算

婚姻中に形成した財産の清算は,すべての方が対象になります。

実務では双方の寄与を平等とみる2分の1ルールが採用されています。

もっとも,夫婦の一方に特別な能力や努力,専門的知識がある場合,修正ルールが働くこともあります。

医師スポーツ選手などの離婚にあてはまる場合はありますのでご相談ください。

※ 貯金や不動産等を抽出,評価し,婚姻財産目録を作成していきます。

2)離婚後の扶養

前述①や後述の③を考慮してもなお離婚後の生活が困難な場合,生計を維持できる程度の額を自活するために必要な期間を基準として,具体的事情により決していくものです。

請求者が病気専業主婦である場合,考慮することができるときがありますのでご相談ください。

3)慰謝料的要素

不貞行為や暴力等の精神的苦痛がある場合,別途慰謝料請求もできますが,財産分与のなかで算定することができます。

相手方に不法行為(不貞行為暴力)がある場合に考慮することができるときがあります。

 

2,財産分与の対象財産(②)

「財産分与の対象となる財産は何でしょうか?」

婚姻前から持っていた自分名義の預金や不動産は特有財産といいます。

特有財産は財産分与の対象にならないのは理解されている方が多いと思います。

では,

・両親から婚姻前に出してもらった不動産購入資金はどのように処理されるのでしょうか?

・両親や会社の社長からもらったお祝い金はどのように処理されるのでしょうか?

・まだ退職をしていない会社の退職金は分与の対象になるのでしょうか?

・不動産ローンの残っている不動産は財産分与の対象になるのでしょうか?

・夫の単独名義なので,財産分与の対象にならないのでしょうか?

・子供名義の貯金や学資保険は財産分与の対象にならないのでしょうか?

・生命保険等の保険は?

このような多くの疑問があるかと思います。

対象財産の確定で問題で重要なのは,すべての財産を拾い上げることです。何が特有財産かを確定し,相手が隠している財産も見つけ出すのです。対立が激化していると,預金口座を開示してくれいないといったことがあるかもしれません。弁護士には開示もできる場合があります。

 

3,財産分与の基準時(③)

「いつまでの財産を対象とすればよいのでしょうか?」

・婚姻してから別居まででしょうか?

・婚姻してから離婚まででしょうか?

【解決事例集】離婚男女問題

2018-03-30

離婚男女問題の解決事例集一部載せていきます。

クリック

随時,更新して載せていきます。

【離婚,財産分与等】

①【男性側】相場より高めの慰謝料300万円を獲得【離婚,不倫,調停】

②【男性側】粘り強い交渉でスピード離婚・依頼から2か月弱【離婚,財産分与,交渉】

③【女性側】離婚が決まるまでの婚姻費用を解決【婚姻費用,調停】

④【女性側】婚姻費用と離婚を調停で解決【調停、婚姻費用、離婚】

⑤【女性側】協議離婚を相談アドバイスと書面作成で解決【協議離婚,書面作成】

⑥【女性側】調停で離婚成立、親権、婚姻費用、解決金獲得に成功【調停、親権、離婚、財産分与】

⑦【女性側】調停不調後の協議離婚に成功した事案【交渉、財産分与、親権など】

⑧【女性側】協議離婚と財産分与約250万円で解決【離婚交渉,財産分与】

⑨【女性側】調停で親権、養育費、財産分与約150万、離婚成立事案【調停,離婚,親権,財産分与】

【不貞慰謝料等】

①【男性側】不倫慰謝料150万円の獲得に成功【交渉,不倫】

②【男性側】不倫慰謝料120万円の獲得に成功【交渉,不倫】

③【男性側】慰謝料請求されたが4分の1の減額に成功【交渉,男女関係,不倫】

④【男性側】不倫慰謝料請求150万円の減額に成功【交渉,不倫】

⑤【男性側】不倫慰謝料350万円→130万円【減額交渉,不倫】

⑥【女性側】慰謝料請求「する」側を交渉100万円で解決【婚約破棄,交渉,仮処分】

⑦【女性側】不倫慰謝料100万円→30万円【交渉,減額交渉】

⑧【女性側】不倫慰謝料100万円→50万円【交渉,減額交渉】

⑨【女性側】不倫慰謝料500万円→200万円【交渉,減額交渉】

 

はじめての離婚調停

2018-03-09

キョロキョロ「離婚調停とはどのようなものなのでしょうか?」

 

ニコニコ「裁判所で第三者の関与のもと,離婚に関する話し合いをしていくものです。」

 

 

キョロキョロ「裁判所と聞くと,ちょっと怖いのですが・・。」

 

ニコニコ「いえいえ,家庭裁判所のなかにある調停室という小さな部屋にて非公開の形式で行うもので,通常の裁判(公開法廷)とは異なりますので,全く怖くありませんしよ。家庭裁判所は,地方裁判所と違ってこじんまりとしていて役所みたいな雰囲気かもしれません。」

 

 

キョロキョロ「相手と会わないといけないのですか?」

 

ニコニコ「交互に調停室に入るので対面することはないです。

原則,①手続きの説明,②成立のときに顔をあわせることになりますが,直接話したりすることはないので大丈夫です。

最近,①手続きの説明については,顔をあわせたくない希望を言えば,それぞれ手続きの説明を実施してくれることがあります。

裁判所のほうで,出頭時間や帰宅時間もずらしてくれることが多いので,帰りのエレベーターでたまたま会うってことも滅多なことがない限り,ないです。」

 

 

キョロキョロ「ところで,第三者とは・・誰が話し合いに参加するのですが?」

 

ニコニコ「調停委員2名(男女各1名)です。

裁判官も調停委員と意見交換を行い,事件を把握しております。

裁判官,調停委員2名で調停委員会というものを作って,進めていくのです。

ただ,裁判官は,調停成立・不成立時しか調停室には顔を出しません。」

 

 

キョロキョロ「調停委員はどのような方なのでしょうか?」

 

ニコニコ「【調停委員は,調停に一般市民の良識を反映させるため,社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から最高裁判所によって選ばれています。具体的には,弁護士,医師,大学教授,IT専門家,公認会計士,不動産鑑定士,建築士などの専門家の他,保護司,カウンセラー,消費生活アドバイザーなど,社会で幅広く活躍してきた人です。】(抜粋引用サイト:日本調停協会連合会 )」

 

 

キョロキョロ「なるほどですね。離婚調停で弁護士をつけるメリットは何ですか?」

 

ニコニコ「弁護士によって様々な見解があると思います。私は,以下のとおりかと思います。

①証拠や事実に基づいて主張書面を期日前に提出することで,予め裁判官や調停委員に主張や争点をはっきりさせ,好印象を与えることができる。

②状況が有利・不利がわかる。

③訴訟になったときのリスクやメリット,裁判例の見解や相場など,実務の感覚を教えながら手続きを進めていくことができるので心強い。

④請求できるもの・できないものが明確になる。

⑤裁判所に正式なかたちで証拠を提出できる(甲号証,乙号証,証拠説明書,婚姻関係財産一覧表)。

⑥調停委員の言いなりにならない。」

 

 

キョロキョロ「どうもありがとうございます。」

 

 

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はじめての離婚相談

2018-03-05

■ はじめに

離婚相談を考えている方のなかには,

①離婚をするために準備をしている方

②既に離婚協議を進めている方

③離婚調停の期日が決まっている方

④離婚調停や離婚訴訟の真っ最中の方

など様々な方がいるかと思います。

弁護士事務所に行くのには,若干のハードルがあるかもしれません。

緊張はもちろんのこと,お金をとられないか?何を話せばいいのか?相談だけでもよいのか?等,様々な不安があるかと思います。

以下では初回相談の簡単な流れをイメージしてもらうために,対話形式で流れを簡単に書いてみましたので,参考にしてみてください。

 

■ 対話形式初回相談

1)相談費用・相談時間はどのくらいですか

キョロキョロ「離婚相談の費用はいくらですか?」

ニコニコ「うちでは,初回30分無料としています。以後,15分ごとに2700円です。なお,月収が18万円以下の方であれば,当事務所にある法テラスの用紙に署名をいただくことで,1時間分無料となります。約45分あれば,事案にもよりますが,ひととおりの説明ができると思います。※なお,法テラスの無料相談は合計3回まで使用することができます。

キョロキョロ「わかりました。相談料は良心的ですね。」

 

2)相談するにはどうすればよいですか?

キョロキョロ「相談するにはどうすればよいですか?」

ニコニコ「電話かメールか問い合わせフォームで予約ください。カレンダーをみながら日時を決めていきます。休日や夜間でもOKです。」

キョロキョロ「わかりました。柔軟に対応していただけるのですね。」

 

)相談はどのような流れになりますか?

キョロキョロ「何を聞かれますか?何を話せばよいですか?」

ニコニコまず来ていただきましたら,相談カードを5分くらいで書いてもらいます。補充で聞きたいところは最初に少しだけ質問するかもしれません。そのあとは,相談者様のほうで話したいことや質問がたくさんあると思うので,お話しください。まずはじっくりお話を聞いていきます。

キョロキョロ「感情や怒りをぶつけてしまうかもしれませんが,大丈夫ですか。」

ニコニコ「もちろんです。お話のなかに重要な事実があることもありますので,質問しながら問題を分析し,あなたの希望を把握していきます。

キョロキョロ「先生はどのようなことを把握したいですか。」

ニコニコそうですね,①時系列(婚姻のきっかけ,離婚を決めた時期の出来事,別居前後の出来事),②夫婦の年収や財産,③離婚を希望する理由,③子供の有無と親権の希望の有無と面会交流の回数等,④生活費,⑤年金や保険のこと等,⑥住宅のこと等・・・その他もろもろです。」

キョロキョロ「まだ,離婚するかどうか迷っている段階でも相談は可能ですか?」

ニコニコ「はい,離婚後の生活(お金や子供のこと)は誰もが不安になることだと思います。離婚に際して,何を請求できるか,離婚したあともやっていけるか等は必ず知っておく必要があります。」

キョロキョロ「他方,夫婦としてやり直していくという相談は可能ですか?」

ニコニコ「はい,配偶者が不倫している場合にはよくある相談です。たとえば,不倫相手に警告文書と慰謝料を請求し,合意書を交わすような不倫解消の事案とかも多いです。裁判所では,相手は離婚を望んでいるけれど,自分は離婚したくないときに,自分から夫婦円満調停というものも起こせるようになっています。」

キョロキョロ「依頼する場合の費用も相談のなかで教えていただけるのですか。」

ニコニコ「はい,お話を聞いて,依頼をしたい場合には,費用の見積もりを無料で行います。目安はホームページにも記載がありますが,やはり話を聞かないと正確な費用は算出できないので,相談の最後のほうには必ずお伝え出来ます。」

 

)依頼はどのような流れになりますか?

キョロキョロ「弁護士に相談するだけではなく,依頼する場合はどのような流れになっていきますか?」

ニコニコ「方針について共有します。方針や料金を説明したうえで,弁護士と委任契約を交わし,委任状を書いてもらいます。委任契約書・委任状に署名押印すれば契約になります。その場で即決せず,帰宅して考えていただいてからでも大丈夫です。委任契約書や委任状は郵便でやりとりもできます。弁護士を一度決めると,弁護士変更の際に,着手金の返金はないと思いますので慎重に考えてください。」

キョロキョロ「依頼後の相談は相談料がかかるのですか?」

ニコニコ「かかりません。受けている事件の相談は打合せなので,常識の範囲内の打合せは相談料はかかりません。」

キョロキョロ「打ち合わせはどのように行いますか?」

ニコニコ「ラインやメール,適宜電話,場合によっては書面の検討等で事務所に来ていただいて打合せをすることもあります。」

 

お問い合わせはこちら→クリック

離婚相談

2017-09-17

離婚問題・離婚相談・男女問題は弁護士にお問い合わせください。

離婚問題・離婚相談・男女問題は初回30分無料相談にて受け付けております。

お見積もりも可能です。

事前に申していただければ,キッズスペース・お絵描きセット・絵本等を準備致します。

● 離婚・男女問題の解決事例の一部をご紹介します

詳しくはこちらをご覧ください(離婚調停,協議離婚,不倫慰謝料請求,面会交流,婚姻費用,養育費等の解決事例になります)。

● 離婚が認められますか?

離婚は相手が「同意」すれば認められます。

相手が「同意」しそうか・「同意」するための条件は何であるかを探る必要があります。

相手が「同意」しない場合,離婚事由がなければ離婚ができません。

逆に言えば,離婚事由があれば,「同意」と同様の結果になるため,「同意」を迫ることができます。

離婚にもいくつか種類がありますので簡単に説明致します。

①「協議離婚」:離婚届を市役所・区役所に提出する方法での離婚です。

②「調停離婚」:裁判所での調停で話し合いを行い,調停調書を作る離婚方法です(調停調書等を市役所・区役所に持って行って手続を行います)。

③「審判離婚」:ⅰ)調停で合意は成立していないが,調停の話し合いを経た結果,離婚を認めた方がよいといえる場合やⅱ)調停で離婚には争いがなくなったが親権等で揉めており調停が成立しない場合,裁判所が相当と認めた場合,一切の事情をみて離婚の申立ての趣旨に反しない限りで離婚に関する判断をすることができるものです。審判離婚は当事者の一方が異議を出すことで効力は失われてしまいますので,活用の意味がなく,実務ではほとんど利用されていません。

④「裁判離婚」:離婚事由を主張立証して,裁判で離婚が決まる離婚方法です(判決書等を市役所・区役所に持って行って手続を行います)。

 

● 離婚事由は何がありますか?

上述したとおり,離婚を考えたときに相手の意向はどうなのか?(例えば,何かを譲歩すれば離婚に同意するのかどうか等)を考えると同時に,裁判上の離婚事由としてどのようなものがあるかを抑えておかなければなりません。ここでは簡単に裁判上の離婚事由というものをご紹介致します。

裁判上の離婚事由は,民法770条1項に規定されております。

1号は,不貞行為

2号は,悪意の遺棄

3号は,3年以上生死不明

4号は,強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと

5号は,婚姻を継続し難い重大な事由

色々とありますが,明確に「〇号に該当する」という相談者は実際のところ少ないです。

実際には,性格の不一致や性的不調和等の事由が圧倒的に多いです。

また,不貞行為継続中・恋人と一緒になりたり,という有責配偶者からの相談も多かったりするのです。

明確な離婚事由がなくても離婚はできるのでしょうか?

 

● 1号から4号には該当しませんが,離婚できるのでしょうか?

「長期間別居している」,「暴行されました」,「浪費がひどい」「犯罪行為がある」「宗教活動にのめり込んでいる」「セックスレスだ」「性格の不一致だ」などで離婚できるのでしょうか?

総合的に判断して,5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」と判断され裁判上の離婚事由になる可能性がある,との回答になります。

「婚姻を継続し難い重大な事由」とは様々な要素や事実を考慮して,判断されるものです(規範的要件)。わかりやすい言葉でいえば,婚姻関係が主観的にも客観的にも回復不可能な程度に破綻しているとうことです。

「重大な」という言葉からして,ただの性格の不一致だけでは,これにあたらないことは明らかです。なので,5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められるためには,様々な事実や証拠から,破綻していることを説得的に主張していかなければなりません。

弁護士に相談しないとわからないところかと思います。

また,代理人を立てれば解決する場合もありますし,調停では調停委員の助けもあったりするなどして,最終的に「離婚成立」の結論になることが多いです(協議離婚,調停離婚)。

 

● お金と子供のことで揉めることが多い?!

離婚問題では,離婚のほかに決めること・決めなければならないことはたくさんあります。

【お金のこと】

(1)婚姻費用分担請求

 別居中で,生活費を払ってもらっていないのであれば,離婚が成立するまで,婚姻費用分担請求をすることができます。

 婚姻費用の正確な計算方法等はお任せください。

(2)財産分与請求

  財産分与とは「婚姻中」に2人で協力して築いた共有財産を分けることをいいます。

 夫婦の片方が婚姻前から持っていた財産は財産分与の対象になりません。財産分与は離婚後にも決めることができますが,2年の時効があるので,注意してください。財産分与の対象となる財産は,1、不動産、2、車、3、貯金、4、家具、5、保険、6、有価証券、7、退職金などです。

 法律的に正しい分け方等がわからなければお任せください。

(3)慰謝料請求

 暴力・不貞などの不法行為を認定できる場合,他方配偶者に慰謝料請求ができます。時効は3年です。

 慰謝料請求権が成り立つのか・成り立つとして相場がいくらか・どのような証拠が必要かわかれなければお任せください。

(4)養育費の取り決め

 夫婦間に未成年者の子がいる場合,養育費を決めることができます。原則,20歳までですが,例えば大卒までなど柔軟に合意を形成することもできます。

 養育費の正確な計算方法等はお任せください。

(5)夫婦離婚時年金分割

 厚生年金,共済年金について,保険料納付実績を分割する制度です。国民年金や厚生年金基金・国民年金基金等は対象になりません。

【子供のこと】

(1)夫婦間に未成年者の子がいる場合

 夫婦間に未成年者の子がいる場合、離婚後の親権者を決定することが離婚の要件になります。調停では調査官による子供面談,家庭訪問などをして,子供の福祉を細かくみてきます。

(2)面会交流の取り決め

 子供と離れている両親の一方が子供と定期的に会って会話や遊んだりする方法や時期を決めることができます。

 

● 早めに離婚相談をして対策する!

早めに弁護士に離婚相談をして,対策しておけば,離婚を有利に進められる場合が多いです。

また,相談をすることで,物事や気持ちを整理することができます。

相談だけで終わられる方もたくさんいますので,気軽にお問い合わせください。

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