子の引渡し

子の引渡しを求めるには迅速対応が重要

子の引渡しを求める側は,迅速に動かなければなりません。

・面会交流中に子どもを連れ去られた

・旦那が未熟児を連れて出て行った

・子どもが危険な状況に置かれている

事情は様々あると思いますが,正しい手続きをとって対応することが大切です。

 

困っている方は気軽にご連絡ください。

弁護士をつけるメリットとしては,最初からポイントを押さえた主張・立証をすることができることです。必要な証拠・事実ははじめにすべて提出します。

どのような証拠が必要なのかは,相談前にご教示致しますので,持参いただければと思います。

 

家事審判における解決

子の引渡しを求める正しい手続とは,家事審判や人身保護請求等が考えられ,今では「家事審判による解決」が主流となっております。

家事審判とは家庭裁判所を利用した手続きであり,原則として相手方の居住地の管轄裁判所に申し立てることになります。

何を申し立てるかといえば,

本案として,

子の引渡し審判

監護者指定の審判

保全として,

上記①の仮の地位を求める仮処分(審判前の保全処分)

上記②の仮の地位を求める仮処分(審判前の保全処分)

というものを申し立てる必要があります。

子どもが複数いれば人数分です。

 

申立後の流れ

申立後は大まかにいえば,

申立て→調査官調査→審問期日→子どもの陳述書聴取(15才以上)→調査→審理終結日の設定→審判期日の定め→審判の告知となっていきます(結果に異議がある場合は抗告することで争うことが可能です)。

審問期日までに陳述書などの提出が必要になります。

調査は申立後にすぐ開始されることもあります。調査は子の監護状態の調査がメインで,子の意思を補充的に調査することになります。調査官2名以上により面接や訪問等が行われ,調査報告書なるものが作成されていきます。

審尋期日が複数回入ることもあります。

保全と言っても,結果がでるまで申し立ててから3か月くらいかかることが多いので,その間に面会交流等で調整しておくべきかと考えます。

ただし,子の奪いの争い中の面会交流は,連れ去りの2次被害の危険もできますので,慎重に対応する必要があるかと思います。

 

 

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