代表弁護士関真悟 | 【東京都三鷹市】誰でも気軽に相談できる身近な法律事務所｢関総合法律事務所｣

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【解決事例集】離婚問題・不貞慰謝料

2018-03-30

１，無料相談のご案内

不貞慰謝料請求・不貞慰謝料減額請求・離婚問題・その他男女関係トラブルの初回３０分の無料相談を承っております。

来所相談が原則ですが，電話で簡易な診断（証拠関係などの助言）をすることもできますので，まずは気軽にお問い合わせ下さい。

なお，東京以外の遠方からのお問い合わせも受け付けております。

２，相談するメリット

過去に取り扱った案件や類似の裁判例を考慮して，あなたの事案に即した解決方法を提案できる場合が多いです。

証拠として何が足りていないか，このような証拠をとっておくと有利になる，といった証拠関係のアドバイスができることも多いです。

相談だけで，依頼までしなくても解決する場合もあります。

３，離婚問題・不倫問題の取り組み

（１）離婚問題

①　代理人プラン

弁護士が代理人になるので，離婚問題を弁護士にお任せすることができます。

事案によって方針は異なりますが，お客様の希望を重視し，綿密な打ち合わせのうえ，進めていきます。

依頼後の打ち合わせは無料です。

②　本人支援プラン

弁護士が影からバックアップします。ＬＩＮＥ，メール，電話，面談で打合せが可能です。

弁護士名は出せませんが，書面の訂正・加筆，書式の譲渡等も致します。

③　書面作成プラン

離婚協議書，合意書，公正証書案，手紙等，弁護士が書面を作成するプランです。

（２）不倫問題

①　代理人プラン

請求する側，請求された側，慰謝料問題を弁護士にお任せすることができます。

事案によって方針は異なりますが，お客様の希望を重視し，綿密な打ち合わせのうえで，進めていきます。

依頼後の打ち合わせは無料です。

②　本人支援プラン

弁護士が影からバックアップします。ＬＩＮＥ，メール，電話，面談で打合せが可能です。

弁護士名は出せませんが，書面の訂正・加筆，書式の譲渡等も致します。

③　書面作成プラン

合意書，反論書，内容証明郵便（ただし本人名義），手紙等，弁護士が書面を作成するプランです。

３，依頼した場合の弁護士費用（税込み）

①　代理人プラン

・不貞慰謝料「請求」交渉　着手金５万５０００円～　　報酬金２２％～

・不貞慰謝料「減額」交渉　着手金１１万００００円～　報酬金１９．５％～
（上限額制度，固定額精度など事案によって案内します。例として着手金２２万円，報酬金２２万円）

・離婚問題（交渉，調停）　着手金３３万円　　　　　　報酬金３３万円＋１１％

※　～となっているのはあくまで最低額を意味し，事案によって最低額にはなりませんので，見積もりをおとりください。

※　離婚問題の調停の依頼の場合，３回目以降は日当が発生します。

※　離婚問題の１１％は主に財産分与獲得額の１１％です。ただし，財産分与獲得額が１０００万円を超える事案は，総額〇万円の報酬金と事前に提示できる場合があります。

※　離婚問題で交渉・調停が同じになっている理由

当事務所は「相手と交渉を始めるとともに，調停をすぐに申し立てる。」という方針をとることも多いです。

メリットは，迅速性と費用面です。調停は申し立てても期日が１か月以上先になってしまうことが多いです。

調停期日が決まるまでの期間を最大限活用し，話がまとまるかを試すのです。

調停期日までに話がまとまれば，調停の１回目までに条項案を作成し，１回目で調停離婚を成立させるのです。

調停離婚をすれば執行力のある調停調書ができます。

同じ執行力のある書面でも，公正証書は数万円の手数料がかかってしますので，費用面でも安上がりなのです。

当事務所はこの方針で多くの事案を解決してきました。

ただ，交渉だけを希望する場合は，着手金を３３万円から１１万円ほど値引きいたします。

②　本人支援プラン

月２万２０００円で１時間半分の相談，月1回までの書面関係の指導が可能です。

本人支援プランから代理人プランへの移行時は，代理人プランの着手金を３万円割引します。

③　書面作成プラン

１通３万３０００～１１万円。内容や分量によりますのでご相談ください。

４，解決事例の一部はこちらです

随時，更新して載せていきます。

【離婚，財産分与等】

・【男性側】調停：離婚成立，慰謝料300万円獲得【調停離婚，不貞慰謝料等】

・【男性側】交渉：離婚成立・財産分与・依頼から2か月【協議離婚,財産分与等】

・【男性側】調停：離婚成立・不動産高額売却成功・慰謝料0円で拒絶成功【調停離婚，財産分与，慰謝料，養育費等】

・【男性側】調停：離婚成立・面会取り決め成功・財産分与少額支払い成功・慰謝料0円で拒絶成功【調停離婚，面会交流，慰謝料，養育費等】

・【女性側】調停：離婚が決まるまでの別居中の婚姻費用を解決【調停，婚姻費用等】

・【女性側】調停：未払い分を含めた婚姻姻費用獲得と離婚成立【調停離婚、婚姻費用等】

・【女性側】影武者：協議離婚の継続相談アドバイスと書面作成アドバイスで解決【協議離婚，書面作成】

・【女性側】調停：離婚成立、親権、婚姻費用、解決金獲得に成功【調停離婚、親権、離婚、財産分与等】

・【女性側】交渉・公正証書：調停不調後3年後の協議離婚に成功して財産分与で約600万程度獲得【協議離婚，財産分与，親権等】

・【女性側】交渉：離婚成立と財産分与約250万円で解決【協議離婚，財産分与，親権等】

・【女性側】調停：離婚成立，親権，養育費，財産分与約150万円獲得【調停離婚，親権，財産分与】

・【女性側】調停：離婚成立、財産分与約1000万獲得、親権、養育費獲得【調停離婚、離婚、親権、財産分与】

・【女性側】交渉・公正証書：離婚成立，財産分与約450万円，親権獲得，養育費獲得【協議離婚，財産分与等】

・【女性側】交渉：離婚成立，財産分与で不動産や代償金約600万円獲得，親権獲得【協議離婚，財産分与等】

【不貞慰謝料等】

・【男性側】交渉（請求）：不倫慰謝料150万円の獲得に成功【交渉解決,不倫】

・【男性側】交渉（請求）：不倫慰謝料120万円の獲得に成功【交渉解決,不倫】

・【男性側】交渉（減額）：慰謝料請求されたが4分の1の減額に成功【交渉解決,不倫】

・【男性側】交渉（減額）：不倫慰謝料請求300万円→150万円（150万円減額に成功）【交渉解決,不倫】

・【男性側】交渉（減額）：不倫慰謝料350万円→130万円（220万円の減額に成功）【交渉解決,不倫】

・【男性側】交渉（請求）：不倫慰謝料250万円の獲得に成功【交渉解決，不倫】

・【男性側】交渉（減額）：不倫慰謝料200万円→30万円（170万円の減額に成功）【交渉解決，不倫】

・【女性側】仮処分：仮処分後，100万円獲得の交渉で解決【婚約破棄,交渉,仮処分】

・【女性側】交渉（減額）：不倫倫慰謝料100万円→30万円（70万円の減額に成功）【交渉解決,不倫】

・【女性側】交渉（減額）：不倫慰謝料100万円→50万円（50万円の減額に成功）【交渉解決，不倫】

・【女性側】交渉（減額）：不倫倫慰謝料500万円→200万円（300万円の減額に成功）【交渉解決，不倫】

・【2件分】交渉（請求）：不倫慰謝料請求150万円獲得【交渉解決,不倫】

・【女性側】交渉（減額）：不倫慰謝料200万円→50万円（150万円減額に成功）【交渉解決，減額交渉】

・【女性側】交渉（請求）：不倫慰謝料請求150万円獲得【交渉解決，不倫】

・【女性側】交渉（請求）：離婚後，元夫に対して不倫慰謝料請求250万円獲得【交渉解決，不倫】

５，より詳しいコラム

６，お客様の声

関総合法律事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の皆様を中心に、法律問題でお困りの方々を力強くサポートする法律の専門家集団です。個人の方の暮らしのお悩みから、法人様のビジネスに関わる問題まで、幅広い分野で豊富な実務経験と専門知識を活かし、最善の解決策をご提案いたします。

私たちは、ご依頼者様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを第一に考えております。法律の専門家として、難しい法律用語も分かりやすくご説明し、ご納得いただけるまで何度でも対話を重ねますので、どうぞご安心ください。

また、お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応しております。分野によっては初回無料相談も可能ですので、「弁護士に相談すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。

はじめての離婚調停

2018-03-09

「離婚調停とはどのようなものなのでしょうか？」

「裁判所で第三者の関与のもと，離婚に関する話し合いをしていくものです。」

「裁判所と聞くと，ちょっと怖いのですが・・。」

「いえいえ，家庭裁判所のなかにある調停室という小さな部屋にて非公開の形式で行うもので，通常の裁判（公開法廷）とは異なりますので，全く怖くありませんしよ。家庭裁判所は，地方裁判所と違ってこじんまりとしていて役所みたいな雰囲気かもしれません。」

「相手と会わないといけないのですか？」

「交互に調停室に入るので対面することはないです。

原則，①手続きの説明，②成立のときに顔をあわせることになりますが，直接話したりすることはないので大丈夫です。

最近，①手続きの説明については，顔をあわせたくない希望を言えば，それぞれ手続きの説明を実施してくれることがあります。

裁判所のほうで，出頭時間や帰宅時間もずらしてくれることが多いので，帰りのエレベーターでたまたま会うってことも滅多なことがない限り，ないです。」

「ところで，第三者とは・・誰が話し合いに参加するのですが？」

「調停委員２名（男女各１名）です。

裁判官も調停委員と意見交換を行い，事件を把握しております。

裁判官，調停委員２名で調停委員会というものを作って，進めていくのです。

ただ，裁判官は，調停成立・不成立時しか調停室には顔を出しません。」

「調停委員はどのような方なのでしょうか？」

「【調停委員は，調停に一般市民の良識を反映させるため，社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から最高裁判所によって選ばれています。具体的には，弁護士，医師，大学教授，IT専門家，公認会計士，不動産鑑定士，建築士などの専門家の他，保護司，カウンセラー，消費生活アドバイザーなど，社会で幅広く活躍してきた人です。】（抜粋引用サイト：日本調停協会連合会　）」

「なるほどですね。離婚調停で弁護士をつけるメリットは何ですか？」

「弁護士によって様々な見解があると思います。私は，以下のとおりかと思います。

①証拠や事実に基づいて主張書面を期日前に提出することで，予め裁判官や調停委員に主張や争点をはっきりさせ，好印象を与えることができる。

②状況が有利・不利がわかる。

③訴訟になったときのリスクやメリット，裁判例の見解や相場など，実務の感覚を教えながら手続きを進めていくことができるので心強い。

④請求できるもの・できないものが明確になる。

⑤裁判所に正式なかたちで証拠を提出できる（甲号証，乙号証，証拠説明書，婚姻関係財産一覧表）。

⑥調停委員の言いなりにならない。」

「どうもありがとうございます。」

お問い合わせはこちら→クリック

代表弁護士　関真悟

お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。

はじめに

離婚相談を考えている方のなかには，

①離婚をするために準備をしている方

②既に離婚協議を進めている方

③離婚調停の期日が決まっている方

④離婚調停や離婚訴訟の真っ最中の方

など様々な方がいるかと思います。

弁護士事務所に行くのには，若干のハードルがあるかもしれません。

緊張はもちろんのこと，お金をとられないか？何を話せばいいのか？相談だけでもよいのか？等，様々な不安があるかと思います。

以下では初回相談の簡単な流れをイメージしてもらうために，対話形式で流れを簡単に書いてみましたので，参考にしてみてください。

対話形式初回相談

１）相談費用・時間はどのくらいですか？

「離婚相談の費用はいくらですか？」

「うちは，平日初回３０分無料にしています。以後，１５分ごとに２７５０円（税込み）です。なお，月収が１９万円以下の方であれば，当事務所にある法テラスの用紙に署名をいただくことで，１時間無料となります。事案にもよりますが，３０分～４５分あれば，ひととおりの説明ができると思います。※なお，法テラスの無料相談は合計３回まで使用することができます。」

「相談料で気にすることはなさそうですね。」

２）相談するにはどうすればよいですか？

「相談するにはどうすればよいですか？」

「電話（0363048451）かメール（seki@sekisogo.com)かHPの問い合わせフォームかLINE（LINEID:sekisogo.comで友達検索）で予約ください。カレンダーをみながら日時を決めていきます。自分が相談に来たい日時を２つほど用意してから問い合わせていただけると助かります。なお，当日でも予約できる場合もあります。」

「わかりました。柔軟に対応していただけるのですね。」

３）相談はどのような流れになりますか？

「何を聞かれますか？何を話せばよいですか？」

「まず来ていただきましたら，相談カードを５分くらいで書いてもらいます。補充で聞きたいところは最初に少しだけ質問するかもしれません。そのあとは，相談者様のほうで話したいことや質問がたくさんあると思うので，お話しください。まずはじっくりお話を丁寧に聞いていくことを心掛けけています。」

「感情や怒りをぶつけてしまうかもしれませんが，大丈夫ですか？」

「もちろんです。お話のなかに重要な事実があることもありますので，質問しながら問題を分析し，あなたの希望を把握していきます。」

「どのようなことを把握したいですか。」

「そうですね，①時系列（婚姻のきっかけ，離婚を決めた時期の出来事，別居前後の出来事），②夫婦の年収や財産，③離婚を希望する理由，③子供の有無と親権の希望の有無と面会交流の回数等，④生活費，⑤年金や保険のこと等，⑥住宅のこと等・・・その他もろもろですが相談の流れで聞いていきますよ。」

「離婚するかどうかを迷っている段階でも相談は可能ですか？」

「はい，離婚後の生活（お金や子供のこと）は誰もが不安になることだと思います。離婚に際して，何を請求できるか，離婚したあとも生活していけるか等は必ず知っておく必要があります。」

「他方，夫婦としてやり直していくという相談は可能ですか？」

「はい，配偶者が不倫している場合にはよくある相談です。たとえば，不倫相手に警告文書と慰謝料を請求し，合意書を交わすような不倫解消の事案とかも多いです。裁判所には，相手は離婚を望んでいるけれど，自分は離婚したくないときに，自分から夫婦円満調停というものも起こせるようになっています。」

「依頼する場合の費用も相談のなかで教えていただけるのですか。」

「はい，お話を聞いて，依頼をしたい場合には，費用の見積もりを無料で行います。目安はホームページにも記載がありますが，やはり話を聞かないと正確な費用は算出できないので，相談の最後のほうには必ずお伝え出来ます。」

４）依頼はどのような流れになりますか？

「弁護士に相談するだけではなく，依頼する場合はどのような流れになっていきますか？」

「方針について共有します。方針や料金を説明したうえで，弁護士と委任契約を交わし，委任状を書いてもらいます。委任契約書・委任状に署名押印すれば契約になります。その場で即決せず，帰宅して考えていただいてからでも大丈夫です。委任契約書や委任状は郵便でやりとりもできます。」

「依頼後の相談は相談料がかかるのですか？」

「受けている事件の相談は「打合せ」なので，常識の範囲内の打合せは相談料はかかりません。」

「打ち合わせはどのように行いますか？」

「ラインやメール，適宜電話，場合によっては書面の検討等で事務所に来ていただいて打合せをすることもあります。」

お問い合わせはこちら→クリック

代表弁護士　関真悟

お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。

【お知らせ】臨時休業２月３日～５日

2018-01-27

２月３日～５日は事務所をお休みとさせていただきます。

６日１０時から営業開始になります。

依頼者は，緊急の場合のみメールで対応させていただきます。

新規の問い合わせの方も，メールでのみ対応せていただきます。

事件の相手方やその代理人や保険会社からの問い合わせには対応致しません。

よろしくお願いいたします。

代表弁護士　関真悟

お一人で悩みを抱え込まず、まずは法律のプロフェッショナルである私たちにご相談ください。

【労災事故】無料相談

2018-01-05

「労災事故（労働災害）の弁護士無料相談を実施しております。初回30分無料（東京中野区中野駅南口徒歩2分ＺＥＲＯホール方面の事務所）です。」

■このようなお悩みありませんか？

「どのような事故のときに弁護士に相談したらよいですか？」

「仕事中に怪我や事故に巻き込まれた場合のほか，仕事が原因で病気になった場合などです。例をあげてみます。」

・機械などにはさまれて怪我をした。

・作業中に転落・転倒等で怪我をした。

・火災や爆発が起きて怪我をした。

・過労による脳・心疾患が発病した。

・指示通りの作業をして怪我をした。

・過労が原因で精神疾患に罹患した。

その他，アスベスト，じん肺，騒音による難聴，放射線障害，過労死など。

「いろいろありますね。」

「はい。上記はあくまでも一例ですので，気軽にお問い合わせください。」

■何ができるのですか？

「弁護士に依頼したら何をしてくれるのですか？」

「①労災の申請手続（と結果に対する不服申し立て），②会社に対する損害賠償請求です。」

「なるほど。」

「①労災の申請は，適切な証拠を集めて，抜け目なく手続きを行いたいという場合には弁護士に依頼するのも「あり」です。」

「会社が協力してくれない場合もありますし，会社から解雇さることもありそうですね。」

「非協力的な会社はよくあります。解雇は大問題です・・。②会社に対する損害賠償請求は，労災の穴を埋めて，適正な賠償額を請求するためのものです。ただ，事案によっては請求できない場合もありますので，ご相談ください。」

「労災の穴とはなんですか？」

「労災補償制度は，あくまで損害の全額ではなく，一定の割合を補償するものです。具体的には，治療費，休業補償（ただし平均賃金の１００分の６０）は補償されますが，精神的損害（慰謝料）は補償されません。交通事故でいう傷害慰謝料は補償されないのです。交通事故でいう後遺障害慰謝料も，労災上の後遺障害が認定された場合に限り，「障害補償」というかたちでしか補償されないでのです（額は低くなっています）。」

※最二小判昭和６２年７月１０日・青木鉛鉄事件
「民事上の損害賠償の対象となる損害のうち、労災保険法による休業補償給付及び傷病補償年金並びに厚生年金保険法による障害年金が対象とする損害と同性質であり、したがつて、その間で前示の同一の事由の関係にあることを肯定することができるのは、財産的損害のうちの消極損害（いわゆる逸失利益）のみであつて、財産的損害のうちの積極損害（入院雑費、付添看護費はこれに含まれる。）及び精神的損害（慰藉料）は右の保険給付が対象とする損害とは同性質であるとはいえないものというべきである。したがつて、右の保険給付が現に認定された消極損害の
額を上回るとしても、当該超過分を財産的損害のうちの積極損害や精神的損害（慰藉料）を填補するものとして、右給付額をこれらとの関係で控除することは許されないものというべきである。」と，損益相殺の考えを示しています。

つまり，会社側は，労災保険給付を控除してもなお残る逸失利益と慰謝料については支払わなければならないのです。

「なるほど。そのために損害賠償請求をするのですね。」

「はい。」

１，労災補償制度による救済

　労災補償制度による救済を受けましょう。

　労災補償制度は，業務「上」の災害に対する使用者の無過失責任を定めたところに特徴があります。つまり会社側の過失は要らないのです。

　「手続の仕方がわからない」「会社が労災申請をしてくれない」という悩みがでてくるかもしれませんので，弁護士に気軽に無料相談ください。

　ただし，労災補償制度は，あくまで損害の全額ではなく，一定の割合を補償するものです。

　具体的には，治療費，休業補償（平均賃金の１００分の６０）は補償されますが，精神的損害（慰謝料）は補償されません。交通事故でいう傷害慰謝料は補償されないのです。交通事故でいう後遺障害慰謝料も，労災上の後遺障害が認定された場合に限り，「障害補償」というかたちでしか補償されないでのです（額は低くなっています）。