債権回収の弁護士費用を抑える方法

債権回収の弁護士費用

目安は下記の通りになりまして，事案によっては，交渉限り，着手金５万５０００円，の完全成功報酬制に近いかたちも相談に乗ります。

顧問契約によって，弁護士費用を抑えた債権回収が可能になります。次の，①顧問契約をオススメする方，②顧問契約で受けることができるサービス，③コース別サービス，④まとめ　をお読みください。

・債権回収担当者はいるが，訴訟対応ができる弁護士がいない企業　

・ベンチャー・中小企業で売掛金や請負代金などの債権が頻繁にある企業

・債権回収の専門知識を有する人材に乏しい医療機関

・賃料回収と建物明渡しの相談が定期的にある地主・オーナー・不動産関連業

・無料相談時間の枠が大幅に増える

・内容証明郵便の作成費用が半額になる

・着手金や報酬金の割引適用がある

・予防法務が期待できるサービス

＜月額５万円（税別）コース＞

・　３時間までの相談（会社に訪問可能）

・　弁護士名の内容証明郵便１通作成サービス，２通目以降はすべて半額

・　着手金１割引・報酬金１割引の適用

・　ホームページやパンフレットに顧問弁護士の表示可

・　法務作業２時間まで

＜月額１０万円（税別）コース＞

・　４時間までの相談

・　弁護士名の内容証明郵便２通作成サービス，３通目以降はすべて半額

・　着手金２割引・報酬金２割引適用

・　ホームページやパンフレットに顧問弁護士の表示可

・　法務作業４時間まで

※　その他のコースも用意しておりますので，お問い合わせください。

上記のように顧問を依頼することで，弁護士費用を抑えた債権回収が可能になります。

特に，当事務所の特徴は，内容証明郵便の「半額制度」です。

月に２，３回以上の内容証明郵便の作成を考えているお客様には，メリットの大きな制度です。