債権の種類と注意点

消滅時効に要注意

債権には，消滅時効というものがあります。

せっかく債権を持っていても，時効になってしまうと，時効の援用（債務者が「時効だ」ということ）をされることで，債権は消えてしまいますので，時効には要注意です。

時効の対処法はあります。次の，●時効の中断事由でリセットを狙う　●期間経過後も判例の知識で交渉　をお読みください。

時効の中断事由があれば、時効はリセットされ、０からスタートになります。時効の中断事由は次の３つになります。

・請求

裁判上の請求のことをいいます（訴訟、支払い督促、少額訴訟）。

・差押え、仮差押えまたは仮処分

いずれも裁判所に対して申立てるものです。

・承認

債務者が債務の存在を認めることをいいます（催告と異なり回数制限なし）。

※ 要注意
内容用証明郵便などの催告は、時効を６か月だけ延長できる効果があるにすぎません（１回しか延長することができません。）。
６か月以内に上記３つのいずれかを行う必要があり，慎重な対応が要求されるますので，弁護士に早めに相談してください。

消滅時効の期間が経ってしまっても、債務者が「時効だ」と言わない限り、時効は成立しません。

また、もし、消滅時効期間経過後に、一部弁済や債務者と分割払いの合意があれば、債務者は時効を主張することができなくなります。

これらの検討と交渉は慎重に行わなければならず，弁護士に早めに相談して下さい。

民法改正後は原則「５年」になりますが，以下のルールはまだ生きているため，業種・債権の種類ごとの短期消滅時効には要注意です。

長年の取引関係にある相手方に対し，お金を早く支払えと言えないものです。

また，不払いの原因が相手方の資金不足ではない場合，話し合いをしても，埒が明かないでしょう。

さらに，大企業でもない限り，債権回収専門部署はないはずです。

そこで，法律の専門家である弁護士がいるのです。

弁護士に依頼することで，お客様の代理人として活動することができ，費用対効果のある債権回収を図ることができます。

民法改正後は，時効期間について統一ルールを設けることが考えられています。

具体的には，「債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間行使しないとき、または権利を行使することができる時（客観的起算点）から１０年間行使しないときは、時効によって消滅する。」との規定に改正され，種類別の時効期間は廃止される予定です。

すなわち時効期間が原則「５年」になるだけであって，いずれにしても，債権回収の時効対策は必須になります。