適正な慰謝料と３つの慰謝料基準

■ ご存知ですか？！慰謝料算定の３つの基準

慰謝料の算定にあたっては、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」という３つの基準があります。

３つの基準を慰謝料の金額を比較してみますと，自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準（裁判基準），となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

適正な慰謝料と３つの慰謝料基準

自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準（裁判基準）という３つの基準のうち，保険会社から提示される賠償額（特に慰謝料）は，自賠責基準や任意保険基準で算出されたものになります。

保険会社は提示した賠償額（特に慰謝料）があたかも正しいかのように言ってくると思います。

しかし，自賠責基準や任意保険基準によって計算される賠償額（特に慰謝料）は，弁護士基準（裁判基準）と比較すれば，随分と低額になっており、適正なものではありません。

特に慰謝料と書いたのは、慰謝料（傷害慰謝料と後遺障害慰謝料）のみならず、逸失利益や休業損害（特に主婦の場合）においても低額になっていることがほとんどだからです。

まとめると，保険会社から提示される賠償額（特に慰謝料）が適正でないのは，自賠責基準や任意保険基準を使っているからなのです。

となると，誰もが，自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準（裁判基準）のうち，弁護士基準（裁判基準）で適正な賠償額を獲得したいと考えます。

しかし，一般の方が，弁護士基準（裁判基準）を使って，いわば交渉のプロである保険会社と対等に交渉するということはほぼ不可能です（交渉には，慰謝料のみならず，過失相殺や寄与度減額や損益相殺などの法律の細かい知識も必要になってきます）。

実際のところ、保険会社の内部基準でも，弁護士を入れないかぎり弁護士基準（裁判基準）での交渉には応じないことになっているのかもしれません。

そのため，弁護士に弁護士基準（裁判基準）での賠償額（特に慰謝料）の交渉をお任せしてしまうのが，実は手っ取り早いのです。

弁護士に相談，依頼することに，デメリットは何一つありません。

当事務所は，ご依頼者様が弁護士基準（裁判基準）で適正な賠償額を獲得するために，ベストを尽くします。

ご相談や慰謝料の見積もりは無料ですので（適正な賠償額無料計算サービス実施中），お早めにご相談ください。

例）４０日間（約７か月間）通院し，後遺障害１４級がつきました。慰謝料はいくらになりますか。

自賠責基準３２万００００円＜任意保険基準７０万００００円＜弁護士基準１１０万００００円　

自賠責基準３３万６０００円＜任意保険基準４０万００００円＜弁護士基準９７万００００円　　　

自賠責基準（６５万６０００円）＜※任意保険基準（１１０万円）＜弁護士基準（２０７万円）　　

※任意保険基準は保険会社の内部の基準ですので，この金額より低いことや高いこともあります。

※慰謝料以外にも逸失利益や主婦の休業損害なども任意保険基準と弁護士基準で大きな差がありますので，損害の合計額の差はもっと大きくなります。