治療費打ち切り相談

1,治療費打ち切りの法律相談

相談者「損保の担当者から電話がかかってきて「一方的に今月末で終わりにします」と言われました。まだ痛いですし,医師ももう少しリハビリを続けるように言っています。どうしたらよいでしょうか?交通事故に強い弁護士さん,教えてください。」

2,弁護士の回答内容

弁護士「医師から意見書や診断書をもらって事務所に相談にきてください。依頼をいただけば,弁護士が交渉することで,治療期間を延長することができる場合があります。場合によっては健康保険切り替えによる負担分を支払ってもらう約束をします。仮に交渉がうまくいかなくても,いったん相談者様が立て替えることになりますが,自賠責の範囲内であれば被害者請求による回収が可能な場合が多いです。」

3,弁護士の実務解説

(1)治療費打切りと治療終了はイコールではないこと

加害者の任意保険会社による治療費打ち切りは,治療終了ではありません。

(加害者の)任意保険会社が一括対応を終了するだけのことです。一括対応というのは,任意保険会社が(自賠責保険会社から治療費等を回収するのですが)病院などの治療費をいったん立て替えて支払いをしているだけということです。立て替え払いを終了するということなのです。

立て替え払いを終了の理由は色々ありますが,

治療の目途が見えないための判断か?

・医療照会や医師面談を踏まえての判断か?

・事故と怪我の因果関係を争うための判断か?

いずれにせよ,交通事故は,医師が「症状固定」と判断するまでの間の因果関係のある損害は請求することができるのです。

「症状固定」とは,事故による怪我の治療をひと通りしたけれど,これ以上よくならない状態です。

医師にきちんと症状と伝え,医師の判断にしたがってください。

といっても,医師も賠償が絡んでるなかで保険会社とは争いたくないからか,消極的になってしまう方もいます。

重要なのは,事故態様と症状からしてどの程度の治療期間が妥当なのかを細かくみていく必要があるのです。

 

(2)治療費は自己負担になってしまうのか?

治療費を打ち切られたあと,治療費は全部自己負担になってしまのでしょうか?

対応策について考えてみましょう。

ⅰ)加害者の任意保険会社と健康保険通院で支払約束をしてもらう。

任意保険会社は,治療費がかかるので,一括対応を終了するという判断をしている場合もあります。

健康保険に切り替えれば,治療費(3割)を支払ってくれる約束をする場合も多いです。

その際,「第三者行為による傷病届」を作成します。この書類のなかには誓約書等の書類も含まれており,加害者(または保険会社)に書類を作成してもらう必要があります。

それによって健康保険組合は保険会社に7割分を求償請求するのです。

このような交渉は弁護士に依頼をしてやってもらうべきです。

ⅱ)加害者の自賠責保険会社に被害者請求をする。

任意保険会社が全く対応してくれないのであれば,既払い金などを考慮して,120万円の範囲内であれば,被害者請求で回収できる場合もあります。

被害者請求(傷害分)をするには,診断書を作成してもらうほか書類などを集めなければならない手間がかかります。

弁護士に依頼してやってもらうべきです。

ⅲ)労災保険で治療を続ける。

通勤中の事故などであれば,労災保険を使って治療を続ける方法があります。

ⅳ)ご自身が加入している保険の人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使って治療を続ける。

ご自身の加入している保険の人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使用することで,自己負担なくして通える場合もあります。

ただし,打切り事案の場合,被害者付保保険会社も,慎重になります。

「事故原因調査をする」という会社がほとんどで,手間や時間がかかることがあるかもしれません。

 

(3)打ち切られた後は経済的に厳しいけど・・・

ⅰ)人身傷害保険や搭乗者傷害保険の見舞金は受け取りましたか?

車やバイクの事故の場合,被害者自身の保険会社には必ず連絡を入れましょう。

例えば「通院5日以上で10万円を見舞金としてお支払します」との特約がついている場合があります。

ⅱ)仮渡金の請求(自賠法17条)というものあります

交通事故は治療が終了するまでは損害が確定しません。生活も困窮してくると思われます。

そこで,自賠法は被害者救済の趣旨から,仮渡金の請求というものを認めています。もっとも「仮」なので,あとで損害確定時に総損害からは控除されます。

ア.死亡 

→ 290万円

イ.①脊柱の骨折で脊髄を損傷,②上腕または前腕の骨折で合併症,③大腿又は下腿の骨折,④内臓の破裂で腹膜炎を併発,⑤14日以上病院に入院することを要する傷害かつ医師の治療を要する期間が30日以上のもの 

→ 40万円

ウ.①脊柱の骨折,②上腕又は前腕の骨折,③内臓の破裂,④病院に入院することを要する傷害、⑤14日以上病院に入院することを要する傷害 

→ 20万円

エ.11日以上医師の治療を要する傷害を受けた者 

→ 5万円

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