適正な慰謝料と3つの慰謝料基準

■ ご存知ですか?!慰謝料算定の3つの基準

慰謝料の算定にあたっては、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」という3つの基準があります。

3つの基準を慰謝料の金額を比較してみますと,自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準(裁判基準),となります。                                  

適正な慰謝料と3つの慰謝料基準

 

■ ご存知ですか?!保険会社から提示される賠償額が適正ではない理由

自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準(裁判基準)という3つの基準のうち,保険会社から提示される賠償額(特に慰謝料)は,自賠責基準や任意保険基準で算出されたものになります。

保険会社は提示した賠償額(特に慰謝料)があたかも正しいかのように言ってくると思います。

しかし,自賠責基準や任意保険基準によって計算される賠償額(特に慰謝料)は,弁護士基準(裁判基準)と比較すれば,随分と低額になっており、適正なものではありません。

特に慰謝料と書いたのは、慰謝料(傷害慰謝料と後遺障害慰謝料)のみならず、逸失利益や休業損害(特に主婦の場合)においても低額になっていることがほとんどだからです。

まとめると,保険会社から提示される賠償額(特に慰謝料)が適正でないのは,自賠責基準や任意保険基準を使っているからなのです。

 

■ 弁護士基準(裁判基準)で適正な賠償額を獲得するには??

となると,誰もが,自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準(裁判基準)のうち,弁護士基準(裁判基準)で適正な賠償額を獲得したいと考えます。

しかし,一般の方が,弁護士基準(裁判基準)を使って,いわば交渉のプロである保険会社と対等に交渉するということはほぼ不可能です(交渉には,慰謝料のみならず,過失相殺や寄与度減額や損益相殺などの法律の細かい知識も必要になってきます)。

実際のところ、保険会社の内部基準でも,弁護士を入れないかぎり弁護士基準(裁判基準)での交渉には応じないことになっているのかもしれません。

そのため,弁護士に弁護士基準(裁判基準)での賠償額(特に慰謝料)の交渉をお任せしてしまうのが,実は手っ取り早いのです。

弁護士に相談,依頼することに,デメリットは何一つありません。

当事務所は,ご依頼者様が弁護士基準(裁判基準)で適正な賠償額を獲得するために,ベストを尽くします。

ご相談や慰謝料の見積もりは無料ですので(適正な賠償額無料計算サービス実施中),お早めにご相談ください。

 

■ 例~14級事案の後遺障害慰謝料と傷害慰謝料のみをピックアップ

例)40日間(約7か月間)通院し,後遺障害14級がつきました。慰謝料はいくらになりますか。

 

● 後遺障害慰謝料の比較

自賠責基準32万0000円<任意保険基準70万0000円<弁護士基準110万0000円 

 

● 傷害慰謝料の比較

自賠責基準33万6000円<任意保険基準40万0000円<弁護士基準97万0000円   

 

● 3つの基準の慰謝料のまとめ

自賠責基準(65万6000円)<※任意保険基準(110万円)<弁護士基準(207万円)  

※任意保険基準は保険会社の内部の基準ですので,この金額より低いことや高いこともあります。

※慰謝料以外にも逸失利益や主婦の休業損害なども任意保険基準と弁護士基準で大きな差がありますので,損害の合計額の差はもっと大きくなります。

 

■ 参考~後遺障害慰謝料の自賠責基準と弁護士基準(裁判基準)の比較表

  自賠責基準 弁護士基準
1級 1100万円 2800万円
2級 958万円 2370万円
3級 829万円 1990万円
4級 712万円 1670万円
5級 599万円 1400万円
6級 498万円 1180万円
7級 409万円 1180万円
8級 324万円 830万円
9級 215万円 690万円
10級 187万円 550万円
11級 135万円 420万円
12級 93万円 290万円
13級 57万円 180万円
14級 32万円 110万円

 

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