不倫慰謝料減額交渉

弁護士による不倫慰謝料減額交渉サービスについてご紹介致します。

不倫慰謝料請求は,いつ・誰から・どのような方法でされるのかはわかりません。

もし請求されてしまったら,慌てないで冷静に対応致しましょう。

 

①弁護士から書面で請求がきたら

弁護士をつけたほうがよい場合が多いです。

弁護士から300~500万円を振り込めという書面が届きます。書面とは,配達証明付き内容証明郵便や簡易書留による書面です(書面のタイトルは,通知書や警告書やご連絡等のことが多いです)。

書面に記載してある事実に誤りがないかを確認していきましょう。請求側弁護士がどのような証拠を持っているのか,その証拠が訴訟でも耐えうるものなのかを検討していきましょう。

他方で,事実レベルと法律レベルの双方で反論すべき点があるのかどうかを確認していきましょう。事実レベルでの認否・反論,法律レベルでの同意の有無,強要の有無,婚姻関係破綻の有無等の確認です。

最終的には請求されている金額の妥当性を検討していきましょう。金額の妥当性は,過去の裁判例の正確な分析を前提に,具体的事実の検討が必要になってきます。例えば,婚姻期間,不貞行為の期間や回数,子の有無,謝罪の有無,離婚や別居の有無等,過去の裁判例で考慮された要素を確認していく必要があります。

すべてを確認した後に,ご希望を伺いつつ,方針を決定致します。

多くの場合は回答書を作成して交渉し,合意書を作成していきます。合意書には求償権の余地を残す文言を入れる等して,負担を最小限に抑えていくようにしていきます。

 

②不貞相手の配偶者から書面やメールで請求きたら

ご自身で対応したほうがよい場合が多いです。

不貞相手の配偶者は,弁護士のアドバイスを受けた上で請求しているのか,それとも弁護士以外の士業のアドバイスを受けた上で請求しているのか,ネットの情報をみて請求しているのか,文面上判断できる場合もあります。

書面に対する回答をどのように行えばいいのか,余計なことを言って後々不利にならないか等わからないことが多いと思います。

これについての指導は当事務所は様々な料金体系で行なっていますので,まずは相談の予約をしてください。

 

③弁護士から電話で請求がきたら

弁護士から電話がきたら,電話主が弁護士であるかを確認する必要があるかと思います

携帯電話などから電話がきたら要注意です。

弁護士の調べ方は日弁連のサイトで弁護士検索ということができます。

電話番号,事務所情報,登録番号等を確認することができます。

では,弁護士であることに間違いがなかったら,その後の対応は相談する必要があります。電話で連絡をとる=あなたの住所を把握していない可能性が非常に高いからです。弁護士の権限でどこまでできるか等を理解して対応していく必要があります。

さらに,最近,弁護士事務所から電話がきていることに間違いはないが,それが弁護士からの電話ではなく,事務員や業者からの電話だという相談もあるようです。事務員や業者は,代理人となって金額の交渉はしてはいけませんので,その場合の対応もご相談ください。

 

④不貞相手の配偶者から電話で請求がきたら

請求と同時に,「職場に言う・家族に言う」等の脅し文言を言われる等危険が切迫している事案は弁護士に早期に対応してもらったほうがよい場合があります

請求者が感情的になっていると,職場に乗り込んでくる・会社に電話する・友人関係にメールや電話をするといった,言動にでる場合もあります。

このような場合は,慰謝料減額の要素になるとともに,別の問題(名誉毀損やプライバシー侵害)も生じることになります。

迅速な対応が必要になる場合がありますので,ご相談ください。

 

 

 

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