【交通事故】無保険事故の被害者救済

1,原則

交通事故の被害者は,加害者の任意保険会社が一括対応をすることで,加害者の任意保険会社から治療費,休業損害,慰謝料等を支払ってもらいます(より正確にいうと,加害者の任意保険会社は立て替えを行っているだけで,あとで自賠責保険の範囲内で自賠責保険会社に請求をしています。)。

2,例外

例外として無保険事故というものがあります。

3,無保険事故の種類

自動車やバイクには自賠責保険の加入が義務付けられています。自賠責保険にすら加入していないの処罰の対象になります。自動車やバイクの無保険事故は,1)任意保険に加入していない無保険事故,2)任意保険と自賠責保険に加入してない無保険事故の2パターンにわけることができます。

※ 自転車事故についての補足
自転車には保険への加入が義務付けられていませんので,無保険事故に該当する場合が多いです。
ただし,無保険事故かどうかは再確認してみてください(以下のような保険が使える場合があります)。
・自転車購入時に加入するケースの多いTSマーク付帯保険
・自動車保険等の特約
・個人賠償責任保険

4,無保険事故の対応

では,無保険事故の被害に遭った被害者はどのように対応していけばよいのでしょうか?

必須事項3ポイント
POINT1 軽い怪我でも「人身事故」にしておくこと
POINT2 交通事故証明書記載の自賠責保険会社を確認すること
POINT3 ご自身の保険会社に連絡をして,人身傷害保険,搭乗者傷害保険,無保険車傷害保険,車両保険,弁護士特約等が使えるか確認すること

必須事項3ポイントをきちんと押さえたうえで,どのように治療費や慰謝料などを支払ってもらえるか以下みていきます。

【自分が加入している保険を使う場合】

① 自分が加入している保険を使って治療をする

自分や(注)家族が加入している保険の人身傷害補償特約や搭乗者傷害保険特約などを使用すれば,加入している保険会社に治療費を全額負担してもらえるうえに,休業補償や慰謝料などは最低限の金額のものを支払ってもらえます。 なお,後遺障害や死亡の場合のみに使える無保険車傷害特約というのもあります。

(注)家族とは同居の家族やあなたが未婚の場合は別居の家族を指します。

※ なお,通勤中・勤務中の事故の場合には労災保険も使えます。労災保険は勤めている会社の協力が必要になります。

② ①の支払いを受けた後,無保険の加害者に直接請求する

①は約款に基づく支払いなので,裁判基準(弁護士基準)に照らせば低額ですので,無保険の加害者に①との差額を請求していくことになります。

なお,この際に,自分が加入している保険会社が加害者付保の自賠責保険金を回収した場合の損益相殺などの問題がでてきますが,複雑になるので説明を省略します。

 

【自分が加入している保険がない場合や加害者付保の自賠責保険を使う場合】

① 加害者付保の自賠責保険を使用する

支払いは限度額の範囲内で、自賠責基準に基づいて行われます。限度額は,傷害の場合120万円限度です。後遺障害がついた場合14級75万円です。

※ なお,通勤中・勤務中の事故の場合には労災保険も使えます。労災保険は勤めている会社の協力が必要になります。

② ①の支払いを受けた後,無保険の加害者に直接請求する

①は自賠責基準ですので,裁判基準(弁護士基準)に照らせば低額ですので,無保険の加害者に①との差額を請求していくことになります。

 

【番外:加害者が自賠責保険にも入っていなかった場合】

① 政府の自動車損害賠償保障事業を使う

自賠責保険契約が締結されていない場合のほか,轢き逃げ事案の場合などには,政府の自動車損害賠償保障事業から政令で定める限度において損害の填補を受けることができるのです。

※ なお,通勤中・勤務中の事故の場合には労災保険も使えます。労災保険は勤めている会社の協力が必要になります。

② ①の支払いを受けた後,無保険の加害者に直接請求する

①は,裁判基準(弁護士基準)に照らせば低額ですので,無保険の加害者に①との差額を請求していくことになります。

 

5,まとめ

いずれも,最終的には「無保険の加害者に直接請求する」という結論になります。

加害者への直接請求は損害額の計算を含め,弁護士に相談・依頼されることオススメ致します。

弁護士費用特約は,上述のような事案でも,使用できます。

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