【交通事故】治療費打ち切り相談

交通事故の治療費打ち切りの相談は多いです。

治療費打ち切りにどう対応すればよいのでしょうか。

手続き(必要書類など)等を知りたい方は弁護士にご相談(無料相談)ください(中野駅南口徒歩2分/ZEROホール方面)。

1 前提:治療費打切り=治療終了,ではないこと

治療費打ち切りは,治療終了ではありません。

(加害者の)任意保険会社が一括対応を終了するだけのことです(なお,終了の理由は色々ありますが,先が見えないための一応の判断か・医療照会や医師面談を踏まえての判断か・事故と怪我の因果関係を争うための判断か等でこちらの対応も変わります)。

いずれにせよ,交通事故は,医師が「症状固定」と判断するまでの間の因果関係のある損害は請求することができるのです。

医師にきちんと症状と伝え,医師の判断にしたがってください。

 

2 治療費は自己負担になってしまうのか?

治療費を打ち切られたあと,治療費は全部自己負担になってしまのか?対応策について少し考えてみたいと思います。

(1)労災保険で治療を続ける

通勤中の事故などであれば,労災保険を使って治療を続ける方法があります。

(2)健康保険で治療を続ける

通勤中の事故でなければ,健康保険を使って治療を続ける方法があります。この場合,3割の自己負担になってしまいます。

もっとも,事故と因果関係のある通院の場合,領収書をもらっておきましょう。症状固定後に,

A)(加害者の)任意保険会社に請求する,

B)(加害者の)自賠責保険会社に被害者請求をする,

といった方法で3割負担分を回収できることがあります。ただし,B)は上限があって,(後遺障害なしの場合)120万円が限度になっていますので,これまでの治療費等が120万円を超えていればできません。

なお,健康保険を使用する場合は「第三者行為による傷病届」というものを健康保険組合に提出する必要があります(残りの7割分を誰が負担するかを明確にするための書類です)。この書類のなかには誓約書等の書類も含まれており,加害者(または保険会社)に書類を作成してもらう必要があります。

(3)ご自身が加入している保険の人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使って治療を続ける

被害者付保保険会社の人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使用することで,自己負担なくして通える場合もあります。ただし,打切り事案の場合,被害者付保保険会社も,慎重になります。事故原因調査をするという会社がほとんどで,手間や時間がかかることがあるかもしれません。

 

3,打ち切られた後は経済的に厳しいけど・・・

(1)人身傷害保険や搭乗者傷害保険の見舞金は受け取りましたか?

車やバイクの事故の場合,被害者自身の保険会社には必ず連絡を入れましょう。例えば「通院5日以上で10万円を見舞金としてお支払します」との特約がついている場合があります。

(2)仮渡金の請求(自賠法17条)というものあります

交通事故は治療が終了するまでは損害が確定しません。生活も困窮してくると思われます。そこで,自賠法は被害者救済の趣旨から,仮渡金の請求というものを認めています。もっとも「仮」なので,あとで損害確定時に総損害からは控除されます。

ア.死亡 

→ 290万円

イ.①脊柱の骨折で脊髄を損傷,②上腕または前腕の骨折で合併症,③大腿又は下腿の骨折,④内臓の破裂で腹膜炎を併発,⑤14日以上病院に入院することを要する傷害かつ医師の治療を要する期間が30日以上のもの 

→ 40万円

ウ.①脊柱の骨折,②上腕又は前腕の骨折,③内臓の破裂,④病院に入院することを要する傷害、⑤14日以上病院に入院することを要する傷害 

→ 20万円

エ.11日以上医師の治療を要する傷害を受けた者 

→ 5万円

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