【不動産等】立退料

立退料を提示されて明け渡しを求められている/立退料を提示されずに明け渡しを求められている

といった,立退料でお困りの方々の無料相談を受け付けております。

居住用か営業用かでも変わってきます。

1,立退料の典型的な場面

期間満了で建物賃貸借を終了する場合に,立退料が問題になります。

(賃貸人側の事情:老朽化したので建て替えたい・自己利用したい・売却したい等の事情で,賃借人側に落ち度がない場合の賃貸借契約の終了です。)

貸主側から契約の更新拒絶を行うためには,①1年~6か月前までの通知,②更新拒絶における「正当の事由」(借地借家法6条、28条)が必要になります。

立退料は,「正当の事由」の考慮事情として挙げられています。

すなわち,借地借家法28条は,

「建物の賃貸人による第26条第1項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、①建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、②建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。」

上記条文の下線部をひいたところが,立退料の文言です。

実は,条文では立退料という言葉はでてこないのです。

2,立退料はどのように決まるのか

立退料には相場というものはありません。法律などに計算方法が記載されているわけでもありません。

居住用か営業用かでも考慮される要素が変わってきます。

考慮要素は様々あります。

①正当事由の充足度

立退きを求めている賃貸人側の事情はどのような理由なのでしょうか。賃貸人が建物を使用する必要性が高ければ高いほど,立退料は低くなるという相関関係にもあります。

②借家権価格による算定

借家権価格の算定といっても複数ありますが,たとえば割合方式算定であれば,

借家権価格=更地価格×借地権割合×借家権割合

という計算で借家権価格を算出して,立退料を決めていく方法です。

③移転に伴う損失補償や家賃差額による算定

営業用物件であれば,移転により顧客を失う・改装費等様々な損害が想定されます。移転期間に休業を余儀なくされることもあります。このような損失を考慮して算定していきます。また,居住用や営業用かを問わず,賃料の差額や移転費用は必然的にでてくる問題です。

と,様々な方法がありますが,総合的に決まっていくことが多いものと考えます。

3,交渉で解決するためには

民事調停や訴訟になって,金額等で争いが激化していけば,

弁護士費用以外にも鑑定料等の高額な費用がかかってきてしまいます。

紛争を長期化せず,労力や費用を抑える為にも,短期間の交渉で解決することが一番の利益になります。

交渉は労力がいるところですが,法律の交渉は弁護士にお任せください。弁護士以外の業者などが対価を得て法律的な交渉をすることは弁護士法に反することになるので,ご注意ください。

最終的には事後的紛争を防止するためにまとまった結果についてしっかりした契約書を作る必要あります。

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