【労働問題】労契法・労基法・労災法上の「労働者」

労働契約法,労働基準法,労災保険法上の「労働者」について簡潔に書きます。

この問題は,業務委託契約とか請負契約という名称で企業と契約締結している人は,労働契約法,労働基準法,労災保険法の適用はないのか,ということです。

例えば,労働基準法の「労働者」であれば,時間外・深夜・休日の割増賃金を請求できます(いわゆる残業代請求)が,「労働者」でなければ請求できないことになります。

 

●「労働者」について条文はどのように規定しているのでしょうか。

 

労契法,労基法は,いずれも①使用性(使用者の指揮命令下で労務の提供をしている者),②賃金性(労務に対する対償を支払われる者)を規定しています。

①,②を使用従属性と実務では言います。

 

● 使用従属性は,どのように判断されるのでしょうか。

 

1,形式や名称ではなく,実態を踏まえて判断します。

業務委託契約や請負契約などの形式や名称によって判断するのではなく,実態から判断をしましょう,というのが実務の考え方になっていきます。

なので,業務委託契約や請負契約などの形式や名称で企業と締結しているからといって,「労働者」ではない,という結論にはならないのです。

 

2,具体的には様々な要素によって判断されます。

・指揮監督関係の存否,内容

・仕事の依頼,業務指示等に対する諾否の自由の有無

・時間的場所的拘束性の有無

・労務提供の代替性の有無

・報酬の性格や額

・事業者性の有無

・専属性の程度

・服務規律の適用の有無等・・・。

裁判例では,フリーの映画撮影技師,歩合制の外交員,研修医,芸能プロダクション所属タレント,一人親方の内装大工,メッセンジャー,運送業務の運転手など,様々な職種で労働者性が争点になったものがあります。

以上

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