【労働問題】競業避止義務

当事務所には,競業避止義務(違反)の相談がなかなか多いです。

競業避止義務(違反)の無料相談で多いのは,

①会社から従業員に対する競業避止義務違反に基づく営業差止請求,損害賠償請求

②競業避止義務違反を理由とする退職金の一部または全部の不支給の措置

などです。

そこで,今回は,競業避止義務は何かについて簡単に触れてみたいと思います。

● 競業避止義務とは

競業避止義務とは,労働者が使用者と競合する企業に就職したり,自ら事業を営まない義務です。

 

● 在職中と退職後で区別

在職中・・労働者は,労働契約に付随する信義誠実の原則(労働契約法3条4項)を根拠に競業避止義務を負います。

退職後・・労働者は,職業選択の自由(憲法22条1項)が保障されているので,原則として競業避止義務を負いません。そこで,使用者は,雇用時や退職時に,労働者と退職後の競業避止特約を締結するのですが,このような特約の有効性が問題になるのです。

 

● 特約の有効性の判断の視点

必要かつ合理的な範囲で特約は有効になります。

 ・禁止によって会社に守られる利益の有無,内容

 ・禁止期間

 ・禁止の場所的範囲

 ・禁止の対象となる職種の範囲

 ・禁止対象者の地位や役職

 ・代償の有無

 等について,使用者の利益(企業秘密の保護),労働者の不利益(転職,再就職の不自由),社会的利害(独占集中のおそれ,それに伴う一般消費者の利害)の3つの視点で慎重に検討するのが裁判例の考え方です。

 

● 競業避止義務の以下のような疑問を弁護士が解決します

使用者側

Q 何を主張立証すれば,損害賠償請求や差止請求が認められるのでしょうか?

Q 退職金の一部又は全額不支給をどう区別すればよいですか?

Q 競業避止義務の規定がなくても,損害賠償請求はできますか?

Q 損害の立証が難しいが,何か立証を容易にする方法はありますか?

Q どのような証拠が必要ですか?

労働者側

Q 署名押印を迫られているが,どう対応すればよいでしょうか?

Q 会社の弁護士から通知書が届きましたがどうすればよいでしょうか?

Q 裁判所から訴状が届きましたがどうすればよいでしょうか?

Q 競業避止義務違反を理由に退職金が全く支給されませんでしたが,何かできませんか?

Q 逆に残業代やパワハラ慰謝料等を請求したいのですが,できますか?

 

● 使用者側へのアドバイス

有効な特約をつくるための未然防止案,退職時の対応,仮にアクションにでるときのすべてをお任せください。顧問契約により迅速な対応・相談が可能になります。

 

● 労働者側へのアドバイス

通知書や訴状が届いてから弁護士に相談に来るのではなく,できれば,退職前から相談しましょう。

 

以上

関総合法律事務所 弁護士 関真悟

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