Archive for the ‘【交通事故知識】’ Category

【交通事故】同乗者の過失割合

2018-07-09

40:60の交通事故

40の車の同乗被害者の過失はどのように決まるのでしょうか?

 

1,過失40のタクシー(やバス)に乗車していた場合

対価を払って乗車しており,運転に責任がない以上,40の過失が適用されるのはあまりにも酷です。なので,被害者の過失は当然0です。

※被害者は,加害運転者かタクシー運転手(会社)に100パーセントの責任追及ができます。加害運転者とタクシー運転手(会社)の共同不法行為になるからです。

 

2,過失40の友人や知人の車に同乗していた場合

運転者の好意で,あるいは,無償で同乗した場合を好意同乗・無償同乗といいます。好意同乗や無償同乗の場合には減額されるか(過失の影響を受けるのか)というテーマがあります。

裁判実務では,無償同乗(好意同乗)自体を理由としては減額しないという立場をとっております(なので原則0です)。

ただし,単なる無償同乗(好意同乗)だけではなく,

①同乗者が危険を承知していた場合,

②同乗者が危険に関与していた場合,

③同乗者が危険を増幅させた場合,

などは,減額になることがあります。

たとえば,飲酒運転をしていることを知っていた場合(①)やスピード違反を助長していた場合(②)などです。

 

保険会社は,同乗者には運転者と同じ過失がある(40パーセント)と主張してくることがありますが,上記のとおり,減額できるケースは極めて例外的ケースですので,弁護士に相談ください。

 

3,過失40の家族などの車に同乗していた場合

原則としては,上記2のように好意同乗・無償同乗の同じ議論があてはまりますが,被害者側の過失の議論と関連付けて減額される場合もあります。

被害者側の過失の議論とは,損害の公平の分担の観点から,被害者と身分上・生活関係上,一体をなすとみられる関係にある者を広く被害者「側」とみて,過失相殺を認めるという議論です。あ)夫の運転する車に同乗していた妻や,い)内縁の夫の運転する車に同乗していた妻などは,妻は夫と生計が同じであるため,過去の判例では被害者「側」として,妻の賠償額を決めるうえでは,運転していた夫の過失を考慮することができると判断されました。

これを突き進めると,親子の場合も生計を同じようになりそうです。

ただし,減額されるか,されるとしても何割なのかは事案によって異なります。また人身傷害保険や搭乗者傷害保険を先行させるかどうかを含め,弁護士の判断が必要になってくる場合があります。

【解決事例集】交通事故

2018-04-28

交通事故の解決事例を一部載せていきます。他にもたくさんあるので随時更新していきます。

示談金提示後は弁護士に無料相談を!

被害者が損をしないために!

また,今後,【解決事例集】の中で個別の事案もとりあげていきます。

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【14級9号】133万円増額(提示202万円示談335万円)【主婦・提示後増額】

【非該当】総額約200万円(うち休損107万円)を交渉で獲得【主婦・治療中から受任】

【14級9号】215万円増額(提示80万円示談295万円)【異議申し立て・会社員】

【12級5号】650万円増額(約10円万円提示約660万円示談)【骨折・高齢者・被害者請求】

【併合14級】総額約400万円(休損120万,慰謝料等287万円)の経済的利益【被害者請求,治療費打ち切り】

【併合14級】150万円増額(提示135万円示談284万円)【交渉,提示後増額】

 

【交通事故】弁護士 示談 期間

2018-04-03

交通事故を弁護士に依頼してから示談までどのくらいの期間がかかるのでしょうか?

「既に弁護士に依頼されている方」,「これから弁護士に依頼しようとしている方」のために,ある程度の目安を書いていきます。

(前提)

損害賠償請求ができるのは不法行為時(事故時)なのですが,賠償額を確定することができるのは症状固定時です。慰謝料,治療費及び休業損害は,(原則)症状固定時までのものを請求できます。したがいまして,症状固定時まではきちんと治療をしていただくことを前提に,そこから示談までどのくらいの期間がかかるかご説明致します。

 

【1】 資料を受領するまでの期間 5日~1か月程度

 医療機関は月末締めで診療報酬を保険会社に請求致します。

 保険会社は届いた請求に基づき診療報酬を支払ったあと,診断書等の関係資料を弁護士に郵送します。

(例)例えば3月1日が最後の通院ですと,3月末締めなので,保険会社に請求が来るのは4月半ばぐらいのことが多いです。保険会社は医療機関に支払ったあと,診断書や診療報酬明細書などの資料を弁護士に送るので,弁護士の手元に資料が届くのは4月下旬になるということもあります。

 

【2】 資料が揃ってからの検討や起案 上記【1】+5日~1か月程度

 弁護士は保険会社から届いた資料やお客様が用意した資料を検討し,賠償額の算定作業などを行います。

① 後遺障害申請をする場合は,申立書等の書面作成をする。

 この期間は,弁護士事務所や業務状況によります。

 当事務所は,資料到着後5日以内には手続を完了できるように迅速に対応しております。

 ただし,注意が必要なのは,お客様に揃えていただく資料があります(印鑑登録証明書など)。このような資料がないと,弁護士はすでに準備出来ているものの,先には進めない状態になってしまいます(となると当然1か月以上かかってしまうこということもありますのでご注意ください)。

② 後遺障害申請をしない場合は,和解提案書等の書面作成をする(下記【4】へ)。

 

【3】 後遺障害申請の結果がでるまでの期間 上記【1】【2】+3週間~2か月半程度

 3週間程度で結果がでる場合もあれば,上部審査会の検討やカルテ開示などもあって,2か月半もかかる事案もあるので,「事案による」ということになります。

 

【4】 示談成立までの交渉期間 1週間半~1か月半程度

   争点(過失割合等)の数にもよりますので,一概には言えませんが,あくまで目安を提示致します。

 

※ 上記【1】~【4】は示談交渉ベースでのお話になります。

 お客様の協力状況や事案によって異なりますので,あくまで一例として理解していただければと考えております。

 

【まとめ】 示談期間のまとめ

◆ 後遺障害申請をしない場合 → 約2週間~1か月半程度

◆ 後遺障害申請をする場合  → 約1か月半~4か月半程度

 お客様の協力状況や事案によって異なりますので,あくまで一例として理解していただければと考えております。

 

【番外編】 訴訟提起したらどうなるか? 約6か月~1年半程度

ア)訴状・証拠作成

イ)提出

ウ)第一回口頭弁論期日指定

ア~ウ,すでにここまでで結構な時間がかかってしまいます。

というのは,裁判所の混み具合によりますが,イ→ウの間で1か月~2か月かかってしまいます。

エ)1か月~1か月半ごとに口頭弁論期日や弁論準備期日(複数回)

                                            以上

【交通事故】治療費打ち切り相談

2017-11-20

交通事故の治療費打ち切りの相談は多いです。

治療費打ち切りにどう対応すればよいのでしょうか。

手続き(必要書類など)等を知りたい方は弁護士にご相談(無料相談)ください(中野駅南口徒歩2分/ZEROホール方面)。

1 前提:治療費打切り=治療終了,ではないこと

治療費打ち切りは,治療終了ではありません。

(加害者の)任意保険会社が一括対応を終了するだけのことです(なお,終了の理由は色々ありますが,先が見えないための一応の判断か・医療照会や医師面談を踏まえての判断か・事故と怪我の因果関係を争うための判断か等でこちらの対応も変わります)。

いずれにせよ,交通事故は,医師が「症状固定」と判断するまでの間の因果関係のある損害は請求することができるのです。

医師にきちんと症状と伝え,医師の判断にしたがってください。

 

2 治療費は自己負担になってしまうのか?

治療費を打ち切られたあと,治療費は全部自己負担になってしまのか?対応策について少し考えてみたいと思います。

(1)労災保険で治療を続ける

通勤中の事故などであれば,労災保険を使って治療を続ける方法があります。

(2)健康保険で治療を続ける

通勤中の事故でなければ,健康保険を使って治療を続ける方法があります。この場合,3割の自己負担になってしまいます。

もっとも,事故と因果関係のある通院の場合,領収書をもらっておきましょう。症状固定後に,

A)(加害者の)任意保険会社に請求する,

B)(加害者の)自賠責保険会社に被害者請求をする,

といった方法で3割負担分を回収できることがあります。ただし,B)は上限があって,(後遺障害なしの場合)120万円が限度になっていますので,これまでの治療費等が120万円を超えていればできません。

なお,健康保険を使用する場合は「第三者行為による傷病届」というものを健康保険組合に提出する必要があります(残りの7割分を誰が負担するかを明確にするための書類です)。この書類のなかには誓約書等の書類も含まれており,加害者(または保険会社)に書類を作成してもらう必要があります。

(3)ご自身が加入している保険の人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使って治療を続ける

被害者付保保険会社の人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使用することで,自己負担なくして通える場合もあります。ただし,打切り事案の場合,被害者付保保険会社も,慎重になります。事故原因調査をするという会社がほとんどで,手間や時間がかかることがあるかもしれません。

 

3,打ち切られた後は経済的に厳しいけど・・・

(1)人身傷害保険や搭乗者傷害保険の見舞金は受け取りましたか?

車やバイクの事故の場合,被害者自身の保険会社には必ず連絡を入れましょう。例えば「通院5日以上で10万円を見舞金としてお支払します」との特約がついている場合があります。

(2)仮渡金の請求(自賠法17条)というものあります

交通事故は治療が終了するまでは損害が確定しません。生活も困窮してくると思われます。そこで,自賠法は被害者救済の趣旨から,仮渡金の請求というものを認めています。もっとも「仮」なので,あとで損害確定時に総損害からは控除されます。

ア.死亡 

→ 290万円

イ.①脊柱の骨折で脊髄を損傷,②上腕または前腕の骨折で合併症,③大腿又は下腿の骨折,④内臓の破裂で腹膜炎を併発,⑤14日以上病院に入院することを要する傷害かつ医師の治療を要する期間が30日以上のもの 

→ 40万円

ウ.①脊柱の骨折,②上腕又は前腕の骨折,③内臓の破裂,④病院に入院することを要する傷害、⑤14日以上病院に入院することを要する傷害 

→ 20万円

エ.11日以上医師の治療を要する傷害を受けた者 

→ 5万円

【交通事故】追突事故

2017-10-23

車同士の交通事故で追突事故が最も多いと考えます(なお,追突事故も弁護士特約は当然使えます。)。

停車中や発進時に後方から追突されるのです。追突された被害者には,全く落ち度がない交通事故です。

 ● 追突事故も多種多様

追突された被害者は全く身構えていない状態ですので,衝撃は非常に強いです。

衝撃音とともに首や腰を捻って,強く揺さぶられ,車内で複数回打ち付けられます。

私道,国道,駐車場内,高速道路,右折時・・・・。

追突事故といっても,

・加害車両の速度が出ている場合,脳に損傷を与えることもありえます。

・事故直後から痛みが出てくることもありえます。

・事故直後に痛みがなくても,後になってから痛みがでてくることがありえます。

と事故態様等によって様々ですが,事故直後はきちんと警察(内容によっては救急車も)を呼ばなければなりません。

 ● 保険会社からの連絡が辛い場合

被害者には何らの落ち度がない追突事故ですが,当日または翌日から加害者側の保険会社から連絡がきます。

なぜ落ち度がないのに,何度も電話がかかってくるのか?電話自体が苦痛であるというお話もよく聞きます。また,同意書等の書類が送られてきて,何だか保険会社に丸め込まれてしまうのではないかと不安を感じたというお話もよく聞きます。

このような不安等は,弁護士をつければ,解消します。弁護士が窓口になりますので,弁護士がすべて対応します。

なお,ご自身が加入されている保険会社にも連絡をいれるべきです。搭乗者傷害特約や人身傷害特約に見舞金の特約がついている場合は,規程の通院日数を確認できると10万円程度の見舞金がもらえるからです。

 ● 物損をクリアしなければならない

車の損害で疑問点が出てくると思います。

修理費用と時価額という問題です。

例えば,修理費用が50万円で,車の時価額が30万円とすると,

保険会社は,修理ならば「30万円で修理してください」,買い替えるならば「30万円まで出します」と言ってくるかもしれません。

このときに,加害者が対物超過特約に加入しているのか,ご自身の保険に車両保険や新車特約がついているか,何年スパンでどのくらいの保険料が上がってしまうのか等の細かい話も必要になってきます。

物損で損をしないためにも弁護士をつけた方が良いのです。

買い替えの場合の初期手数料の請求はもちろん,時価額からの若干の増額の交渉もできる場合もあります。

● 追突事故は弁護士に相談するのがベスト

追突事故は,軽微・重大を問わず,早い段階で弁護士に相談することがベストです。

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【交通事故】セカンドオピニオン

2017-10-11

交通事故被害者からセカンドオピニオンを求められることがあります(無料相談)。

弁護士費用特約は1事故300万円までの弁護士費用(相談料は1事故10万円まで)となっています。

死亡事故等でない限り特約の上限に達することはないので,セカンドオピニオンの場合も,弁護士費用特約は使えることが前提です。

以下は,交通事故に限らず,セカンドオピニオンについての当職の見解を書きます。

セカンドオピニオンは推奨されるべきです。

ただ,セカンドオピニオンを求められた弁護士側は,受任事件の不当介入にあたると倫理違反になってしまうので,慎重にならざるを得ないのは事実です。

実際,一般的な法律見解やアドバイスはできますが,ある程度解決段階にまできている場合,結果は変わらないことが多いですし,今依頼している弁護士とよく話し合ったほうがいいですよと,という結論になることも多いです。

もっとも,依頼している弁護士が懲戒されてしまい事件がストップしてしまった場合等は,セカンドオピニオンを求められた弁護士側も,積極的に受け入れてくれる場合が多いと思います。

他の弁護士の見解を聞きたいというのであれば,まずは法律相談を予約してみるのは「あり」だと思います。

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【交通事故】むちうち後遺症

2017-08-12

むちうち後遺症について簡潔に記載します。

むちうちとは,主に頚椎捻挫,外傷性頸部症候群,外傷性頚椎症,頸部挫傷等の傷病名の診断を受けているものです。

後遺障害の認定においては,共通して,主に,①事故状況(物損状況,受傷態様も)②画像所見,③神経学的所見,④症状の一貫性(症状推移),⑤治療状況・通院状況,の5点が重要なポイントになってきます。

● 非該当と14級の差

14級は,上記①から⑤をみて,「将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられるもの」が該当するものとされています。

認定理由のなかで,「外傷性の異常所見は認められず,後遺障害診断上,自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいことから,他覚的に神経系統の障害が証明されるものとは捉えられません。しかしながら,治療状況,症状推移なども勘案すれば将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられることから,別表第二第14級9号に該当するものと判断します。」という記載がよくあります。

これによれば,⑤治療状況や④症状の一貫性(症状推移)でも認定され得るということになります。ただし,実際の実務では,画像所見や神経学的所見が全くない事案は厳しい結果になることがほとんどです。

● 14級と12級の差

頚椎捻挫後の神経症状が「局部に頑固な神経症状を残すもの」(12級13号),「局部に神経症状を残すもの」(14級9号)に該当すれば,後遺障害となります。

14級9号と12級13号の違いは,「頑固な」が入っているかどうかです。

「頑固な」が入っているかどうかの違いですが,骨折や脱臼等の外傷性の異常所見や神経損傷等の明らかなものがない限り(あっても必ず認定されるものではありません),12級というのものはなかなか認定されるものではありません。

実務では,12級は障害の存在が医学的に「証明」できるものであり,他方,14級は障害の存在が医学的に「説明可能」あるいは医学的に「推定」されるものという区別で認定するという運用がされています。

以上むちうち後遺症のポイントを簡潔に記載しましたがより詳細を知りたい方は無料相談を申し込んでください。

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【交通事故】後遺障害手続きをする場合

2017-07-26

後遺障害手続きをする場合,お客様にも協力していただくことがあります。

お客様には,原則として,①印鑑登録証明書,②後遺障害手続用の委任状,③画像,④後遺障害診断書の4点を揃えていいただきます。

①は,区役所や市役所で取得してください。

②は,当事務所で用意致しますので,ご記入お願いいたします。

③は,通った病院で撮影したMRIなどをCD-ROMにしてもらう等して取得してください。

④は,医師に作成してもらってください。④を更に詳細に記載してもらうために当事務所で用意してある別の資料もあります。ご希望される方には交付するので,作成してもらってください。

画像取得や診断書作成で文書費等が発生してしまいます。後遺障害が認定された場合には,これらの費用は交通事故と因果関係のある損害になりますので,きちんと請求することができますので,ご安心ください。

なお,画像を取得しないまま後遺障害手続きをすると,自賠責調査事務所より,〇〇病院の画像と〇〇病院の画像を取得してください,という手紙が届きます。われものシールと取得費用を支払いますので領収書を添付してください,というお知らせが届くのです。なんと,着払い伝票も入っているのです。実費対策になりますが,最初から取得しないで費用対策で申請するのではなく,「他の病院の画像も取得してください」というときだけにこれを利用するべきです。

【交通事故】有給休暇と休業損害

2017-07-07

有給休暇を使った場合,休業損害は発生するのでしょうか。

有給休暇を使えば,給与は全額支給されるので,計算上,休業損害は生じておりません。休業損害をもらえるとすれば,二重取りになるような気がします。

 

しかし,自由に利用できるのが有給休暇です(年休自由利用の原則)。

交通事故の治療のため,有給休暇を旅行等に利用できなかったとすれば,いくら給料のでる休暇とはいえ,損害は発生しているように考えられるところです。

したがって,実務では,有給休暇を使った場合でも,原則として休業損害は発生します。

ただ,過去にあったのですが,保険会社は,有給休暇を使った日に通院していないと争ってくることもありますので注意してください(むち打ちのなかでも軽い事案でした)。

 

なお,休業損害証明書には【欠勤,年次有給休暇,遅刻,早退】と日数を記入する欄があります。有給で休んだ場合でも,休業損害証明書にはしっかりと記入しましょう。

 

【交通事故】傷害による損害の先行示談

2017-06-25

交通事故の損害は,①傷害による損害,②後遺障害による損害,にわけることができます。

①傷害による損害は,症状固定時に確定します。

②後遺障害による損害は,症状固定後に手続きをし,審査の結果,後遺障害に該当すると判断された場合に限り,発生します。審査の結果がでるまでには,2か月以上かかる場合もあります。

原則として,①と②はあわせて示談交渉をするのですが,お客様によっては「2か月以上も待てない」「生活費が足りないので,慰謝料を先にもらえないのか」という希望があるかと思います。

このような希望がある方の場合,①傷害による損害の先行示談ということができます。傷害による損害(傷害慰謝料,休業損害,通院交通費等々)だけ先に示談をしてしまう方法です。これによって,例えば,2か月以上も待つことなく,90万円の示談金を先に獲得することができるのです。

注意が必要なのは,傷害による損害の先行示談をする場合,示談書や免責証書には,必ず,後遺障害は別途,後遺障害を除くなどの文言を入れなければなりません。

傷害による損害の先行示談は,弁護士が行う場合,当然ですが,弁護士基準にて,示談書や免責証書には細心の注意を払って示談をしますので,お任せください。

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