Archive for the ‘【交通事故知識】’ Category

【交通事故】治療費打ち切り相談

2017-11-20

交通事故の治療費打ち切りの相談は多いです。

治療費打ち切りにどう対応すればよいのでしょうか。

手続き(必要書類など)等を知りたい方は弁護士にご相談(無料相談)ください(中野駅南口徒歩2分/ZEROホール方面)。

1 前提:治療費打切り=治療終了,ではないこと

治療費打ち切りは,治療終了ではありません。

(加害者の)任意保険会社が一括対応を終了するだけのことです(なお,終了の理由は色々ありますが,先が見えないための一応の判断か・医療照会や医師面談を踏まえての判断か・事故と怪我の因果関係を争うための判断か等でこちらの対応も変わります)。

いずれにせよ,交通事故は,医師が「症状固定」と判断するまでの間の因果関係のある損害は請求することができるのです。

医師にきちんと症状と伝え,医師の判断にしたがってください。

 

2 治療費は自己負担になってしまうのか?

治療費を打ち切られたあと,治療費は全部自己負担になってしまのか?対応策について少し考えてみたいと思います。

(1)労災保険で治療を続ける

通勤中の事故などであれば,労災保険を使って治療を続ける方法があります。

(2)健康保険で治療を続ける

通勤中の事故でなければ,健康保険を使って治療を続ける方法があります。この場合,3割の自己負担になってしまいます。

もっとも,事故と因果関係のある通院の場合,領収書をもらっておきましょう。症状固定後に,

A)(加害者の)任意保険会社に請求する,

B)(加害者の)自賠責保険会社に被害者請求をする,

といった方法で3割負担分を回収できることがあります。ただし,B)は上限があって,(後遺障害なしの場合)120万円が限度になっていますので,これまでの治療費等が120万円を超えていればできません。

なお,健康保険を使用する場合は「第三者行為による傷病届」というものを健康保険組合に提出する必要があります(残りの7割分を誰が負担するかを明確にするための書類です)。この書類のなかには誓約書等の書類も含まれており,加害者(または保険会社)に書類を作成してもらう必要があります。

(3)ご自身が加入している保険の人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使って治療を続ける

被害者付保保険会社の人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使用することで,自己負担なくして通える場合もあります。ただし,打切り事案の場合,被害者付保保険会社も,慎重になります。事故原因調査をするという会社がほとんどで,手間や時間がかかることがあるかもしれません。

 

3,打ち切られた後は経済的に厳しいけど・・・

(1)人身傷害保険や搭乗者傷害保険の見舞金は受け取りましたか?

車やバイクの事故の場合,被害者自身の保険会社には必ず連絡を入れましょう。例えば「通院5日以上で10万円を見舞金としてお支払します」との特約がついている場合があります。

(2)仮渡金の請求(自賠法17条)というものあります

交通事故は治療が終了するまでは損害が確定しません。生活も困窮してくると思われます。そこで,自賠法は被害者救済の趣旨から,仮渡金の請求というものを認めています。もっとも「仮」なので,あとで損害確定時に総損害からは控除されます。

ア.死亡 

→ 290万円

イ.①脊柱の骨折で脊髄を損傷,②上腕または前腕の骨折で合併症,③大腿又は下腿の骨折,④内臓の破裂で腹膜炎を併発,⑤14日以上病院に入院することを要する傷害かつ医師の治療を要する期間が30日以上のもの 

→ 40万円

ウ.①脊柱の骨折,②上腕又は前腕の骨折,③内臓の破裂,④病院に入院することを要する傷害、⑤14日以上病院に入院することを要する傷害 

→ 20万円

エ.11日以上医師の治療を要する傷害を受けた者 

→ 5万円

【交通事故】追突事故

2017-10-23

車同士の交通事故で追突事故が最も多いと考えます(なお,追突事故も弁護士特約は当然使えます。)。

停車中や発進時に後方から追突されるのです。追突された被害者には,全く落ち度がない交通事故です。

 ● 追突事故も多種多様

追突された被害者は全く身構えていない状態ですので,衝撃は非常に強いです。

衝撃音とともに首や腰を捻って,強く揺さぶられ,車内で複数回打ち付けられます。

私道,国道,駐車場内,高速道路,右折時・・・・。

追突事故といっても,

・加害車両の速度が出ている場合,脳に損傷を与えることもありえます。

・事故直後から痛みが出てくることもありえます。

・事故直後に痛みがなくても,後になってから痛みがでてくることがありえます。

と事故態様等によって様々ですが,事故直後はきちんと警察(内容によっては救急車も)を呼ばなければなりません。

 ● 保険会社からの連絡が辛い場合

被害者には何らの落ち度がない追突事故ですが,当日または翌日から加害者側の保険会社から連絡がきます。

なぜ落ち度がないのに,何度も電話がかかってくるのか?電話自体が苦痛であるというお話もよく聞きます。また,同意書等の書類が送られてきて,何だか保険会社に丸め込まれてしまうのではないかと不安を感じたというお話もよく聞きます。

このような不安等は,弁護士をつければ,解消します。弁護士が窓口になりますので,弁護士がすべて対応します。

なお,ご自身が加入されている保険会社にも連絡をいれるべきです。搭乗者傷害特約や人身傷害特約に見舞金の特約がついている場合は,規程の通院日数を確認できると10万円程度の見舞金がもらえるからです。

 ● 物損をクリアしなければならない

車の損害で疑問点が出てくると思います。

修理費用と時価額という問題です。

例えば,修理費用が50万円で,車の時価額が30万円とすると,

保険会社は,修理ならば「30万円で修理してください」,買い替えるならば「30万円まで出します」と言ってくるかもしれません。

このときに,加害者が対物超過特約に加入しているのか,ご自身の保険に車両保険や新車特約がついているか,何年スパンでどのくらいの保険料が上がってしまうのか等の細かい話も必要になってきます。

物損で損をしないためにも弁護士をつけた方が良いのです。

買い替えの場合の初期手数料の請求はもちろん,時価額からの若干の増額の交渉もできる場合もあります。

● 追突事故は弁護士に相談するのがベスト

追突事故は,軽微・重大を問わず,早い段階で弁護士に相談することがベストです。

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【交通事故】セカンドオピニオン

2017-10-11

交通事故被害者からセカンドオピニオンを求められることがあります(無料相談)。

弁護士費用特約は1事故300万円までの弁護士費用(相談料は1事故10万円まで)となっています。

死亡事故等でない限り特約の上限に達することはないので,セカンドオピニオンの場合も,弁護士費用特約は使えることが前提です。

以下は,交通事故に限らず,セカンドオピニオンについての当職の見解を書きます。

セカンドオピニオンは推奨されるべきです。

ただ,セカンドオピニオンを求められた弁護士側は,受任事件の不当介入にあたると倫理違反になってしまうので,慎重にならざるを得ないのは事実です。

実際,一般的な法律見解やアドバイスはできますが,ある程度解決段階にまできている場合,結果は変わらないことが多いですし,今依頼している弁護士とよく話し合ったほうがいいですよと,という結論になることも多いです。

もっとも,依頼している弁護士が懲戒されてしまい事件がストップしてしまった場合等は,セカンドオピニオンを求められた弁護士側も,積極的に受け入れてくれる場合が多いと思います。

他の弁護士の見解を聞きたいというのであれば,まずは法律相談を予約してみるのは「あり」だと思います。

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【交通事故】むちうち後遺症

2017-08-12

むちうち後遺症について簡潔に記載します。

むちうちとは,主に頚椎捻挫,外傷性頸部症候群,外傷性頚椎症,頸部挫傷等の傷病名の診断を受けているものです。

後遺障害の認定においては,共通して,主に,①事故状況(物損状況,受傷態様も)②画像所見,③神経学的所見,④症状の一貫性(症状推移),⑤治療状況・通院状況,の5点が重要なポイントになってきます。

● 非該当と14級の差

14級は,上記①から⑤をみて,「将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられるもの」が該当するものとされています。

認定理由のなかで,「外傷性の異常所見は認められず,後遺障害診断上,自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいことから,他覚的に神経系統の障害が証明されるものとは捉えられません。しかしながら,治療状況,症状推移なども勘案すれば将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられることから,別表第二第14級9号に該当するものと判断します。」という記載がよくあります。

これによれば,⑤治療状況や④症状の一貫性(症状推移)でも認定され得るということになります。ただし,実際の実務では,画像所見や神経学的所見が全くない事案は厳しい結果になることがほとんどです。

● 14級と12級の差

頚椎捻挫後の神経症状が「局部に頑固な神経症状を残すもの」(12級13号),「局部に神経症状を残すもの」(14級9号)に該当すれば,後遺障害となります。

14級9号と12級13号の違いは,「頑固な」が入っているかどうかです。

「頑固な」が入っているかどうかの違いですが,骨折や脱臼等の外傷性の異常所見や神経損傷等の明らかなものがない限り(あっても必ず認定されるものではありません),12級というのものはなかなか認定されるものではありません。

実務では,12級は障害の存在が医学的に「証明」できるものであり,他方,14級は障害の存在が医学的に「説明可能」あるいは医学的に「推定」されるものという区別で認定するという運用がされています。

以上むちうち後遺症のポイントを簡潔に記載しましたがより詳細を知りたい方は無料相談を申し込んでください。

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【交通事故】後遺障害手続きをする場合

2017-07-26

後遺障害手続きをする場合,お客様にも協力していただくことがあります。

お客様には,原則として,①印鑑登録証明書,②後遺障害手続用の委任状,③画像,④後遺障害診断書の4点を揃えていいただきます。

①は,区役所や市役所で取得してください。

②は,当事務所で用意致しますので,ご記入お願いいたします。

③は,通った病院で撮影したMRIなどをCD-ROMにしてもらう等して取得してください。

④は,医師に作成してもらってください。④を更に詳細に記載してもらうために当事務所で用意してある別の資料もあります。ご希望される方には交付するので,作成してもらってください。

画像取得や診断書作成で文書費等が発生してしまいます。後遺障害が認定された場合には,これらの費用は交通事故と因果関係のある損害になりますので,きちんと請求することができますので,ご安心ください。

なお,画像を取得しないまま後遺障害手続きをすると,自賠責調査事務所より,〇〇病院の画像と〇〇病院の画像を取得してください,という手紙が届きます。われものシールと取得費用を支払いますので領収書を添付してください,というお知らせが届くのです。なんと,着払い伝票も入っているのです。実費対策になりますが,最初から取得しないで費用対策で申請するのではなく,「他の病院の画像も取得してください」というときだけにこれを利用するべきです。

【交通事故】有給休暇と休業損害

2017-07-07

有給休暇を使った場合,休業損害は発生するのでしょうか。

有給休暇を使えば,給与は全額支給されるので,計算上,休業損害は生じておりません。休業損害をもらえるとすれば,二重取りになるような気がします。

 

しかし,自由に利用できるのが有給休暇です(年休自由利用の原則)。

交通事故の治療のため,有給休暇を旅行等に利用できなかったとすれば,いくら給料のでる休暇とはいえ,損害は発生しているように考えられるところです。

したがって,実務では,有給休暇を使った場合でも,原則として休業損害は発生します。

ただ,過去にあったのですが,保険会社は,有給休暇を使った日に通院していないと争ってくることもありますので注意してください(むち打ちのなかでも軽い事案でした)。

 

なお,休業損害証明書には【欠勤,年次有給休暇,遅刻,早退】と日数を記入する欄があります。有給で休んだ場合でも,休業損害証明書にはしっかりと記入しましょう。

 

【交通事故】傷害による損害の先行示談

2017-06-25

交通事故の損害は,①傷害による損害,②後遺障害による損害,にわけることができます。

①傷害による損害は,症状固定時に確定します。

②後遺障害による損害は,症状固定後に手続きをし,審査の結果,後遺障害に該当すると判断された場合に限り,発生します。審査の結果がでるまでには,2か月以上かかる場合もあります。

原則として,①と②はあわせて示談交渉をするのですが,お客様によっては「2か月以上も待てない」「生活費が足りないので,慰謝料を先にもらえないのか」という希望があるかと思います。

このような希望がある方の場合,①傷害による損害の先行示談ということができます。傷害による損害(傷害慰謝料,休業損害,通院交通費等々)だけ先に示談をしてしまう方法です。これによって,例えば,2か月以上も待つことなく,90万円の示談金を先に獲得することができるのです。

注意が必要なのは,傷害による損害の先行示談をする場合,示談書や免責証書には,必ず,後遺障害は別途,後遺障害を除くなどの文言を入れなければなりません。

傷害による損害の先行示談は,弁護士が行う場合,当然ですが,弁護士基準にて,示談書や免責証書には細心の注意を払って示談をしますので,お任せください。

【交通事故】警察への届出義務

2017-06-19

交通事故が起きたら,警察への届出は義務です(道路交通法)。

加害者から名刺を渡され「治療費を払うから警察に届けないでおさめてくれませんか」と言われても,絶対に警察への届出をしなければなりません。

救急車に運ばれるような事案ならともかく,軽微な事案であればあるほど要注意です。

人身事故として届出をしておきましょう。人身事故として届出をすると,①事故証明書,②実況見分調書が作成されますので,そもそも事故が起きたか,事故態様がどのようなものだったのか,という証拠ができあがることになります。

なかには,事故で全く怪我してないと思ったので,物損事故として届出をしてしまったという方がいます。むちうちではよくあるのですが,帰宅後に痛くなった,1日後に違和感が出たという方がいます。物損事故のままであると,あくまで物損ですので,治療費等の損害が請求できるのかという問題が出てきてしまいます。そのため,物損事故で届出をした後,痛みが出たという被害者には,病院の診断書を警察に持っていき,人身事故に切り替えてもらうようアドバイスすることが多いです。

もっとも,保険会社に,「人身事故証明入手不能理由書」を提出することで,民事上の処理では人身事故として取り扱ってもらうことはできますが,弁護士としてはこのような事案はなんだか気持ち悪いというのが本音です。

交通事故の問題は,初期対応を含め,早期に弁護士に相談することが大切になります。

【交通事故】人身傷害保険

2017-06-13

交通事故の被害者が使う人身傷害保険という保険について簡単に説明します。

交通事故の被害者は,原則として対人賠償や対物賠償という加害者の保険を使用しますが,表題の人身傷害保険は被害者自身が加入している保険です。約款によっても異なりますが,車を持っている交通事故の被害者は人身傷害保険という保険を利用することができます(人身傷害保険は被害者の過失割合が高い事案等で威力を発揮します)。

法律では,被害者の過失があると,過失相殺されます。被害者に100万円の総損害が発生していても,被害者に4割過失があれば,60万円の損害になってしまうのです。

では,人身傷害保険はどのような威力を発揮するのでしょうか?

簡単にいえば,人身傷害保険を利用することで残りの40万円を回収することができるというものになります。つまり,被害者自身に過失があっても最終的に100万円全額回収できる,ということになります。もっとも,人身傷害保険の利用は,【賠償先行型】と【人傷先行型】というものがあり,利用の仕方によって,40万円を全額回収できるかどうか差が生じてくる場合があります。これは,人身傷害保険は約款の基準によって支払われるものなので,裁判上の基準とは異なるからです。【賠償先行型】と【人傷先行型】のどちらをとるかは細かい交通事故の知識が必要になりますので,弁護士にお早めにご相談ください。

【交通事故】物損~事故前の傷か事故の傷か

2017-06-07

 

交通事故の物損で事故前の傷か事故の傷か争いになるケースを簡潔に書きます。

 

● 物損で揉める事故前から傷があったのか?パターン

 車両同士の事故の場合,車両の損傷状況で保険会社と揉めることがよくあります。

交通事故は,原則,加害者の任意保険会社が対応します。

加害者の任意保険会社が被害車両の傷は,「事故前」からあったもので,修理代金は支払えない,と判断したとします。

被害者としては,そんなはずはない,事故によるものだ,というご主張になります。

被害者が事故前の写真を持っていれば一番よいのですが,なかなか事故直前の車の写真を持っていたということはないかと思います。

 

● 加害者の保険会社とどのように争うのか?

1)車両保険の利用は不利益が多い

被害者自身がご加入している保険の車両保険を使用することが考えられます。

しかし,車両保険の使用は,等級ダウン,年間保険料のアップという不利益があります。

とすれば,車両保険はできるだけ使用したくないと考えるのが通常でしょう。

 2)不利益のない弁護士特約の利用で弁護士に依頼するは

被害者自身がご加入している保険に弁護士費用補償特約(弁護士費用や実費を負担しなくて済む特約)があるか確認してみてください。

弁護士費用補償特約の利用は,等級ダウン,年間保険料のアップという不利益は一切ありません。

そして,弁護士を使えば,損害の状況を調査してもらえる調査会社を利用することができ,こちら側の証拠というものを揃えることができ,加害者の保険会社と交渉をしていくことができます。

また,実況見分調書なども取得することで,事故の原因,写真等がわかり,傷が事故によって生じたものであるかより明確になると思います。

なお,被害者自身ができることとして,

「事故直後の加害者の車両の写真と事故直後の被害者の車両の写真を撮っておく」ことです,これはのちのちこちら側の証拠を集める際に非常に重要になってきます。

ただ,事故直後に写真なんて撮る余裕は実際ないですよね。

 

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