【交通事故】過失相殺について知っておくべきこと

過失相殺とは,被害者に何らかの不注意ないしは落ち度が存在する場合,損害額から不注意ないし落ち度分を減額しましょうという制度です。

 

● 保険会社の提示する過失相殺率に疑問がある場合

過失相殺率は,物損の示談のときに保険会社が提示してくるかと思います。保険会社が提示する過失相殺率に疑問に思ったら,弁護士に相談し,提示が妥当なものか聞いてみるとよいです。

 我々実務家(弁護士,裁判官)は,過去の判例をベースとし,修正要素(減速の有無,速度違反の有無,著しい過失の有無,重過失の有無,その他交通ルール違反の有無等)を個別事例ごとにみていき判断します。

 

● 物損で示談した過失相殺率と別の過失相殺率を人損で主張すること可能

物損で示談してしまったら,もう何も言えないのではないかと思うかもしれませんが,物損の過失相殺率に人損はそのまま拘束されるものではありません。なので,人損の示談の際にも,弁護士に正当な過失相殺率を導き出してもらって,示談交渉をしていく必要があります。訴訟の場合も同様です。

 なお,訴訟になると,実況見分調書や供述調書などの刑事記録が出され,それどおりになってしまうのではないかと思われますが,裁判官はすべての証拠をもとに事実認定を行います。例えば,事故現場に出向くことで,駐車場内のミラーの位置や見え方などを写真に撮ってこちら側の証拠を作って,過失2とされていたものを0.5までに下げることができる事案もありました。

 

● 好意同乗(無償同乗)という問題

運転者の好意により又は無償で同乗していた自動車につき事故が発生し当該同乗者が損害を被った場合,当該同乗者の損害が減額されるのかという問題があります。

1,単なる便乗・同乗型の場合,減額はしないが,2,危険承知型(事故発生の危険性が高いことを知りながらあえて同乗した場合)・危険関与・増幅型(速度超過をあおった場合など)などは減額される場合がある,というのが実務の傾向です。

もっとも,加害者の過失の度合いなどに応じて,減額されない場合もありますので,保険会社に言われたことを鵜呑みにせず,弁護士に相談するのがよいと思います。

 

● 被害者側の過失という問題

過失相殺における過失とは,被害者本人の過失だけではなく,「身分上または生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者」の過失を斟酌できるとされています(被害者「側」の過失)。例としては、助手席にいた妻が被害者である場合,運転していた夫が被害者「側」とされる場合などです。夫婦など極めて近い親族関係・内縁関係などいわゆる「財布はひとつ」といえる事情が存在しているかどうかが重要です。

以上 

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弁護士 関  真 悟

 

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